社説：国際女性デーと日本 「おじさん政治」と決別を | 毎日新聞
きょうは国連が定める「国際女性デー」だ。１９０４年のこの日、米国の女性たちが参政権を求めてデモをしたことを起源とする。女性差別のない社会に向けて行動することを呼びかけている。 だが、その理念と大きくかけ離れた現状が日本にはある。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言は、日本社会の旧弊をあぶり出した。古い考え方のリーダーが、均質な組織を率いる。そこでは挑戦より現状維持が優先され、少数意見は無視されるか排除される。 森氏の辞任表明後には、自民党の二階俊博幹事長が、男性の多い幹部会議に女性議員を参加させると表明したが、発言権のない「オブザーバー」扱いだったことが批判された。多様な意見を党の運営に生かす視点があれば、このような対応にはならない。 日本は意思決定の場に女性が少ない。「指導的地位に占める女性の割合を３０％に」との目標は２０２０年までに達成されなかっ
死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」 岩国の小中学校が保護者に謝罪 | 毎日新聞
山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間（小学校45分、中学校50分）であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはつい
失踪実習生 67％が最低賃金未満 野党７党派が法務省調査を分析 - 毎日新聞
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67％にあたる1939人が最低賃金（時給714円＝2016年の沖縄県、宮崎県）未満で、約10％にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。 聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2870人を対象に実施。失踪動機（複数回答）の最多は「低賃金」の1929人（67.2％）で、このうち144人（5.0％）が「契約賃金以下」、22人（0.8％）は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1627人（56.7％）▽「…
にほんでいきる：外国からきた子どもたち 東京・昭島市教委、「日本語話せぬ」就学拒否 ネパール生徒、入学先知らされたのに… | 毎日新聞
母が証言 日本語指導体制が整っていない地域で外国籍児らが就学を希望した場合、日本語が話せないことを理由に事実上の就学拒否に遭うケースがある。東京都昭島市のダンゴル・ラビナさん（１８）は５年前、公立中学への入学を断られ、ＮＰＯの支援で日本語を学び定時制高校に進学した。【奥山はるな】 ラビナさんはネパールの首都カトマンズで生まれた。母シャンティさん（４１）は、家計を支えるため２００２年に来日。現在は訪問介護の仕事をしている。ラビナさんは祖父母に育てられていたが、母と一緒に暮らすため１４年に１３歳で、日本語が話せない状態で来日した。 シャンティさんは日本の学校の仕組みが分からず、隣接する福生市でＮＰＯが運営する日本語教育の塾「ＹＳＣグローバル・スクール」に相談。スタッフと一緒に昭島市教育委員会に行き、就学手続きをした。
記者のこだわり：準強姦無罪判決のなぜ その経緯と理由は？ | 毎日新聞
福岡地裁久留米支部で今月12日に言い渡された準強姦（ごうかん）事件の無罪判決が大きな反響を呼んでいる。判決は「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪の結論を導き出したが、ネットでは「こんな判決がまかり通るのか」「男性が『レイプだ』と思っていない限り、罪にならないってこと？」などと批判や疑問が相次いでいる。どんな理由で今回の判決は下されたのだろうか。【安部志帆子／久留米支局、平川昌範／西部報道部】
準強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決 地裁久留米支部 - 毎日新聞
飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していた… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）
社説：就労外国人 日本語教育 政府の態勢は心もとない - 毎日新聞
外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、最も重視しなければならないのが日本語教育だ。日常会話など基本的な日本語能力を身につけなければ、日本社会で生活するのは難しい。 ところが、入管法改正案は、日本語教育を法律事項として規定していない。今後その取り組みについて法務省令で定めようとしているが、政府の態勢は心もとない。 一定の技能があれば業務に就ける「特定技能１号」は、日常会話以上の日本語能力が求められる。ただし、３年以上の経験を経た技能実習生は無試験で移行できる。政府は、１号には多くの技能実習生が移行すると見込んでいる。 技能実習の過程で日本語を習得させればいい。そうすれば日本語教育にかけるコストも最小限に抑えられる－－。そんな本音がのぞくような政府の対応だ。 技術移転を名目としながら、実際には低賃金、長時間の労働を強いる技能実習制度の問題は大きい。 その技能実習制度の下での日本語講習が充実している
社説：外国人への日本語教育 国が率先して制度作りを | 毎日新聞
日本に住む外国人が安心して社会生活を送るための環境整備が課題となっている。中でも重要なのが、日本語能力の向上だ。 法務省によると在留外国人は昨年、２５６万人となった。年々増加しており、日本語を理解できず地域社会に溶け込めなかったり、意思疎通がうまくいかず学校や職場でトラブルになったりするケースもある。 日本語教育の体制は、急増するニーズに対応できているのだろうか。 文化庁の２０１６年度調査では、約２２万人の外国人が日本語を学んでおり、５年で９万人近く増えた。だが、教える日本語教師約３万８０００人の６割はボランティアという。 留学生などを除く大人向けの日本語教育はこれら地域のボランティアに支えられているのが現状だ。 一方、子供たちへの支援体制も十分とはいえない。文部科学省によると１６年度に日本語指導が必要な児童生徒は約４万４０００人で、０６年度の１・７倍に上る。 外国人が多く住む地域以外にも
憲法２６条：学ぶ権利、国籍の壁 外国人増、就学支援急務 | 毎日新聞
「日本語ぐるりっと」が運営する教室で、指導員から日本語を教わる外国籍の子ども（手前）＝東京都大田区で、大久保昂撮影 改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法２６条の改正だ。教育を受ける権利や義務教育について定めた条文だが、政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。【大久保昂】 「今日は何曜日ですか？」「水曜日！」 東京都大田区の山王会館では平日の昼間、元気な声が響く。ＮＰＯ法人「日本語ぐるりっと」が、外国にルーツがある学齢期の子どもを対象に開く日本語教室だ。就学を目指して朝から基礎を学ぶ子もいれば、午前は小中学校で授業を受け、午後から来る子もいる。
論点：外国人と どう共存？ | 毎日新聞
少子高齢化で人手不足が深刻な日本。「人材源」として経済界が期待を寄せるのが外国人労働者だ。政府が進める高度技能者や留学生の受け入れに加え、雇用条件の改善や技能実習制度の活用で年々、日本に暮らす外国人は増えている。だが、長期滞在に伴う課題も残る。グローバル化時代に外国人と共存してゆく知恵とは。 日本が選ばれる法整備を 丹野清人・首都大学東京教授 日本で働く外国人労働者は２０１７年１０月現在で約１２８万人に上り、前年に比べると約２０万人増え、過去最多を更新している。２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要が落ち着けば、この伸びは鈍化するだろうが、総数は増え続けるだろう。少子高齢化が加速し、労働市場から退場していく数と新たに入ってくる数の乖離（かいり）が大きい。日本の労働力を確保するために私たちは外国人労働者に依存している。いま考え…
社説：論始め２０１８ 人口減少と労働力 従来の枠組みを超えよう | 毎日新聞
２０１７年に生まれた子どもは推計９４万人で、過去最少となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は４０万人を超える。 これはまだ序の口で、２５年には６４万人、４０年は８９万人、６０年には９４万人が１年間に減っていく。人口の少ない県や政令市が毎年一つずつ消えていくようなものだ。 産業界では現役世代の人口減少がすでに深刻な労働力不足をもたらしている。２０年には４１６万人が不足するとの試算もある。従来の枠組みを超えた取り組みが必要だ。 労働力不足への対処法としては、（１）ＩＴなどによる省力化（２）国内の潜在労働力の活用（３）外国からの移入－－の３点が挙げられる。 ＩＴを使った事務の省力化は医療や介護の現場でも少しずつ進んでいる。膨大な情報を瞬時に処理できる人工知能（ＡＩ）や、力仕事を人に代わって行うロボットも期待される。しかし、ＡＩやロボットでは置き換えることが難しい仕事も多い。 「６５歳定年」
「愛されている確信」が子どもの社会性を決める | 赤ちゃん学へようこそ | 鈴木敬子 | 毎日新聞「医療プレミア」
連続講座「赤ちゃん学入門講座～ヒトのはじまりを科学で探る～」（同志社大学主催）の内容を紹介する連載の最終回のテーマは、「赤ちゃんとつながる」です。愛着を意味する「アタッチメント」が幼少期の子どもの心身の発達に果たす重要な役割と、子どもの自律性と社会性を支える「非認知能力」について、遠藤利彦・東京大学大学院教育学研究科教授が解説します。
社説：ハンガリー 自国エゴの連鎖が怖い | 毎日新聞
中東などからの難民を分担して受け入れようとする欧州連合（ＥＵ）の「割り当て」政策を受け入れるべきか。東欧のハンガリーであす行われる国民投票は、欧州統合の基盤を掘り崩す危険性をはらんでおり、その行方が懸念される。 英国は今年６月の国民投票でＥＵからの離脱を決めた。一方、ハンガリーの国民投票は、ＥＵにとどまりながら、ＥＵの政策を「民意」を盾に拒否しようとオルバン政権が画策したものだ。有権者の過半数が投票し、投票者の過半数が「受け入れ拒否」を支持すれば、政権の「勝利」となる。事前の世論調査を見る限りでは、そうなる可能性が高い。 欧州には昨年、１００万人を超える難民が流入した。昨年９月、ＥＵはまず約１６万人の難民を各国に割り当てることを決めたが、現段階で受け入れられたのは約５０００人にとどまる。ハンガリーなど東欧諸国が割り当てに強く反発していることが受け入れが進まない大きな理由だ。 第二次世界大戦
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