必要ないのに今日もまた「テレワーク」、出社しない部下に悩む上司
Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも
スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ | 日経 xTECH（クロステック）
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
社長から「ウチもAIで何かできないか」と言われたときにやってはいけないこと
社長や上司から「ウチも人工知能（AI）で何かできないのか？」と言われたら、エンジニアはどう対応すべきか。今日はそんな話をしてみたい。 その前に、いきなり個人的な話で恐縮だが、2017年6月末に筆者のそれまでの所属媒体である『日経情報ストラテジー』が休刊した。メンバーはそれぞれ新天地に移り、筆者も7月からITproで新しい仕事に取り組んでいる。 とはいえ、筆者の場合は取材領域や仕事の役割が大きく変わるわけではない。これまでの取材先や連載の著者などと今後も顔を合わせ、仕事をご一緒する機会が多いだろう。 ビジネスパーソンなら当然の行動といえるが、筆者も例外に漏れず、7月からのこの2カ月間は、これまでお世話になってきた取材先や連載の著者などに会いに行く「あいさつ回り」を続けてきた。まずは雑誌休刊の経緯を自分の口から直接説明し、そのうえで今後の自分の仕事内容や課せられたミッションを聞いてもらったり、
「富士通が必要とされなくなる」という恐怖
「『富士通なんていらない』。以前の富士通のままでは、顧客にそう言われかねない」。 富士通が2016年4月に新設した「デジタルサービス部門」を統括する香川進吾執行役員専務は、危機感をあらわにする。デジタルサービス部門は、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）のシステム基盤を顧客企業に提供する新組織だ。 同氏が改めて危機感を強く感じたのは、2016年11月中旬に欧州の顧客を訪れたときのこと。ドイツのミュンヘンで開催した展示会「Fujitsu Forum 2016 Munich」に合わせて、現地のユーザー企業を訪問していた。 訪問先は、欧州の大手運送業。そこで話題に上がったのは、人やモノの運送サービスを低価格で提供する米ウーバーテクノロジーズなどの新興企業だった。「その運送企業は、サービス品質では新興企業より優位だが、その分、価格では太刀打ちできない。『（ウーバーのような）デ
ICT活用教育の新たな課題――著作権侵害リスクをどう回避するか
教育分野でのICT（情報通信技術）の活用が進むに従って、教材の著作権に関する問題が教育機関の大きなリスクとなりつつある。教材作成やeラーニングの活用などで、そうと意識しないまま著作権を侵害するケースが増えているからだ。煩雑な著作権処理が障壁となって、eラーニングの活用が進まないといった問題も生じている。 社会全体でネットの活用が進んだ結果、著作権の問題は、ビジネスや生活のさまざまな場面で身近なものになっている。著作権についての正しい知識を持つことは、教職員や一般の学生にとって、これまで以上に重要さを増している。また、文化審議会著作権分科会では、教育現場の状況を踏まえて、著作権法の見直しについての議論が始まっている。教育現場の著作権の課題とその解決策を探る二つのセミナーを振り返りながら、著作権侵害リスクに対する取り組みの現状を紹介する。 大学の教育現場では、従来型の対面授業にeラーニングを組
キングジムの「新ポメラ」は買うべきなのか？
キングジムは2016年10月4日、テキスト入力マシン「ポメラ」の新機種「DM200」を発表した。実に3年ぶりの新モデル。発売は10月21日、価格は4万9800円だ。 DM200はパソコン版ATOKと同等の日本語変換エンジンや無線LANを搭載し、iPhoneやMacに標準搭載されているメモアプリと同期して文章編集ができるようにもなっている。 この「新ポメラ」の衝撃はどれほどのものなのか？ ポメラを日々愛用しているライターの香川美恵氏がレポートする。 ポメラの新機種、DM200が発表されると聞き、ポメラユーザーとしては複雑な気持ちになった。 今、愛用中の現機種「DM100」（2011年11月発売）に大きな不満はなく、日々便利に使っている。まだ使えるのに、新しいポメラに乗り換えたくなったら困るではないか。かといって、乗り換える気もしないような新機種なら、それはそれでがっかりだ。 この先もポメラユ
「シン・ゴジラ」にみる、ニッポンのITインフラの虚構と現実
※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ
IT“特盛り”の海の家に行って顧客目線とは何か考えた
本当に顧客の役立つシステムになっているか、機能不足や改善点はないか。導入現場の課題を知ろうと、自ら「海の家」の経営に乗り出したIT企業がある。システム開発を手掛けるセカンドファクトリー（東京都府中市）だ。 小田急電鉄江ノ島線の終着駅、片瀬江ノ島駅から歩いて5分。若者や家族連れで賑わう片瀬東浜海水浴場の入り口そばに、「SkyDream Shonan Beach Lounge」はあった。灼熱の太陽に時折吹く潮風、海水浴客で溢れかえるビーチ。誰の目にもITとは縁遠いように思える現場に、セカンドファクトリーは自社開発のタブレット型POS（販売時点情報管理）や飲食店・小売店向けの運営管理システムを導入（写真1）。クラウドと連携させ、店長が遠隔からスマホやパソコンで売上状況を確認できるようにした。桟敷席などに設置したネットワークカメラを介して、店内の混み具合も把握できる仕組みだ。 それだけではない。開
シリコンバレーのオフィスが、どこもこじゃれている理由
シリコンバレーのスタートアップには、ある共通点がある。それはどの会社のオフィスも、似た感じで「こじゃれている」こと。記者は当初「何かの流行りだろう」ぐらいにしか思っていなかったのだが、実はそこには、シリコンバレーの大きな秘密が隠されていた。 まずは最近のスタートアップのオフィスがどうこじゃれているのか、写真を交えて説明しよう。 オフィスに足を踏み入れてまず気付くのは、フロアがオープンであることだ（写真1）。フロアは全体が見渡せる広々とした空間になっていて、開発者は立ったり座ったり、思い思いの姿勢でプログラミングに励んでいる。 米国のソフトウエア会社というと、「開発者が作業に集中できるよう、デスクの周りはパーティションで囲まれていて、プライバシーが保たれている」という印象があった。米Microsoftなどは、個室を開発者に与えていたことで有名だったほどだ。しかしスタートアップのオフィスはそれ
人工知能の発展に量子コンピュータが不可欠な理由
米Googleが2015年12月に「既存のコンピュータに比べて1億倍高速」と発表して以来、カナダD-Wave Systemsが開発する「量子アニーリング型」の量子コンピュータへの注目が高まっている。この量子コンピュータとはどんなもので、何の役に立つのか。なるべく平易に解説したい。 記者は日経コンピュータの2014年4月17日号で「驚愕の量子コンピュータ」という記事を書き（ITproにも転載している）、量子アニーリング型の量子コンピュータの仕組みについて詳しく解説した。ただこの記事に対しては「難しい」という率直な感想も頂いているので、今回は例えなどを交えながら、「中身」ではなく「価値」を理解していただけるような記述を目指したい。 まず最初にお断りをしておくと、「量子アニーリング型」の量子コンピュータは、先に開発が進められていた「量子ゲート型」の量子コンピュータとは全くの別物だ。2013年以前
「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション
「既存の顧客からみると性能が低下した製品に思えるのが破壊的イノベーションだ。このため、破壊的イノベーションの製品が出始めのころは『こんなものはおもちゃだ』と呼ばれることが少なくない」。 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の玉田俊平太教授（写真1）は2015年8月8日、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）が開催した公開講座「デザインと経営の未来：経営学者とデザイナーが語るイノベーションの理論と実践」で講演し、破壊的イノベーションについてこう述べた。 玉田教授の講演タイトルは「日本のイノベーションのジレンマ～破壊的イノベータになる7つのステップ～」。イノベーションのうち、特に破壊的イノベーションについて解説し、日本企業が陥っているイノベーションのジレンマについて説明した。玉田教授は米ハーバード大学でマイケル・ポーター教授やクレイトン・クリステンセン教授の指導
寿命が尽きるIT部門に「終活」のススメ
間もなく、多くの企業でIT部門の寿命が尽きる。既存の基幹系システムに固執するIT部門は、いつしかビジネスでのIT活用のリアリティからかけ離れ、今や社内で忘れられた“過去の部署”になった。変われるチャンスは何度かあったが、全て見送ったために、もはや手遅れ。もうこうなってはジタバタしても仕方が無い。IT部門は最後の日を正しく迎えるために、明るく笑って“終活”にいそしもう。 実は「IT部門には終活が必要」と最初に暴論をぶち上げたのは、残念ながら私ではない。この「極言暴論」では取材相手をあまり実名では書かないが、今回は敬意を表してご登場いただく。ITベンダーの営業やユーザー企業のIT部門などを対象にファシリテーションを手掛けるナレッジサインの吉岡英幸社長だ。多くのシステム部長らに会って話を聞いてきた上での結論だという。 吉岡氏は次のように話す。「長年にわたってずっと、システム部長の誰もが『変わらな
第1回：「IT部門限界説」は最悪の暴論 専門力は鍛え直せる
木村：「IT部門限界説」の議論に入る前に、長谷島さんはIT部門を取り巻く環境の変化をどう見ているか。 長谷島：企業の中でコンピュータや今で言うITが活用され始めたのは、40年以上前。私がこの世界に入ったのはちょうど40年前だ。 それから長い間、企業は内部業務プロセスのIT化やデジタル化を推進するという時代が長く続いた。40年間のうち、30年以上はそういう時期だと思う。 この内部業務プロセスのデジタル化の取り組みは、会社によって大きな違いはない。どこの企業でも財務会計プロセスをデジタル化したり、調達・生産・受発注業務をデジタル化したり、という点では同じだ。金融機関なら、オンライン化の動きにはどこも同様に取り組んだ。やるべきことはどの企業でも同じで、向かうべき方向性ははっきりしていた。その仕事を忠実に実行してきたのがIT部門だ。
［挫折と挑戦編1］日本人が英語を話せない本当の理由
みなさん、こんにちは。筆者は、英語を皆さんと同じように英語をマスターすることを目指して日々奮闘しているエンジニアです。以前の連載や書籍「ITエンジニアのゼロから始める英語勉強法」をお読みいただいた方はご存知かもしれませんが、英語が全くできない状態から仕事の合間に独学で勉強し、米国のワークショップで講師を務めるまでになりました。 今回は、仕事を調整して3カ月間、英国に語学留学してきました。目的は、自分の最大の弱点だと考えているリスニングの強化です。筆者は、英語を仕事で使う機会がほとんどありません。そこで思い切って3カ月現地で過ごしてみることにしたのです。 結果としていろいろな体験ができましたし、英語学習に関しても多くの気づきが得られました。今回からの4回集中連載で、筆者が英国で得た気づきを皆さんと共有したいと思います。英語学習の何らかのヒントになれば幸いです。 さて、日本で英語を学ぼうと思っ
［ITpro EXPO 2014］ブームで終わらせないために――教育でのICT活用をめぐり識者が講演
2014年10月15日から17日にかけて開催されている「ITpro EXPO 2014」では、教育におけるICT（情報通信技術）活用に関する複数のセミナーが実施された。この分野の最新動向から調査結果、新製品まで幅広い話題が飛び出した。先進的な取り組みの一方で、情報化が思うように進まない自治体があることへの指摘も目立った。 富士通 ヘルスケア・文教システム事業本部 本部長代理の中尾保弘氏は、『「LearnerCentric」で創る未来の学び』と題して、同社の教育分野における取り組みを紹介した（写真1）。あくまで学習者（Learner）を主役と考え、1970年代から教育関連ソリューションを手掛けてきたという同社。例えば2014年上期には、佐賀県や東京都荒川区をはじめとした173団体に、約3万台のタブレット型パソコンを導入したという。 2014年10月16日に発表したばかりの「明日の学びプロジェ
外国人労働者受け入れ要件を提示、「日本人と同等額以上を」
震災復興事業や2020年の東京五輪開催に向けて、技能を持つ外国人労働者の受け入れを適正かつ円滑に進める――。国土交通省は、建設分野での外国人材活用に関する緊急措置として、監理団体（中小企業団体など）や受け入れる建設会社、外国人労働者の要件などを定めた告示案を6月26日にまとめた。パブリックコメントを7月25日まで受け付ける。8月上旬に公布、15年4月から全面施行する予定だ。
ソフトバンク・テクノロジー子会社、iPadを活用した受付業務システム
USBケーブルのワナ 格安USBケーブルの給電能力はどれほどか？ 240W対応製品と真っ向勝負 2024.07.29
“普段の授業”がICTで変わる
2014年は、教育現場でのICT（情報通信技術）の存在感が今まで以上に増しそうだ。春から全県立高校の新入生にパソコンを導入する佐賀県をはじめ、複数の自治体で1人1台の学習端末の整備が進む。 高等教育に目を向ければ、「MOOC」（Massive Open Online Courses）と呼ばれる無料のオンライン講義の配信が国内で始動する（関連記事）。動画教材を活用して自宅で基礎知識の習得を済ませ、教室では応用課題や議論などに取り組む「反転授業」と呼ばれる学習スタイルも広がりを見せるだろう（関連記事）。 こうした大きな動きが相次いでいることもあり、この分野がいつになく世間の関心を集めているように思う。テレビや新聞など一般のメディアで取り上げられているのも頻繁に目にする。 筆者は数年前から教育現場でのICT活用を取材しており、専門サイト「教育とICT Online」での連載の編集も担当している。
［IT Japan 2013］「アベノミクスは100％正しい」と竹中平蔵氏
「今マスコミをにぎわせている『アベノミクスは正しいかどうか』という議論は不思議に感じる。理論的には100％正しいからだ。問題は、正しいかどうかではなく、掲げた施策である3本の矢は本当にできるのかどうか。そこを議論することが重要だ」 こう語るのは、慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長の竹中 平蔵 氏だ。日経BP社が2013年7月3日から5日にかけて東京・品川プリンスホテルで開催中のイベント「IT Japan 2013」の基調講演に登壇。「グローバル経済と成長戦略」というテーマの講演で、こう見解を示した。 その詳細を竹中氏はアベノミクスの「3本の矢」それぞれについて述べた。最初の矢は、デフレ克服のために量的緩和を実施するという金融政策。竹中氏は「（この矢は）まともに飛んでいる」と評価した。 デフレは人口減少や需給ギャップが原因だとする説もある。しかし竹中氏は「人口が減ったからデフ
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三菱重工とデンマーク社の洋上風力発電、大型化による効率向上がカギ