「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に

啄木忌は喪キツツキ？　秋田は飽きた？　東日本大震災の復興支援を目的に開かれている東北観光博覧会の公式ホームページ（ＨＰ）で、多数の翻訳ミスが見つかっている。自動翻訳機が打ち出した原文を業者もＨＰ作成を丸投げした実行委も確認せず、ウェブ上に載せたためだ。膨大な訂正作業が終わるめどは立っておらず、各地の観光担当者は困惑している。 ◇ 東北博は官民団体などでつくる実行委（委員長・前田武志国土交通相）の主催。会期は３月〜来年３月。東北６県全体を「博覧会」の会場に見立て、３月１８日に本格運用を始めたＨＰ上で、主要観光地や催しを売り込んでいる。 ＨＰでは大震災や原発事故で激しく落ち込んだ外国人旅行客を取り戻そうと、日本語の説明に対応する英語、韓国語、中国語による翻訳文を用意した。 ところが、アクセス件数が増えた今月に入り、翻訳に多くの誤りがあることが外部の指摘で発覚。朝日新聞が英訳文を調べたと

胎内市は９日、放射性セシウムが検出された堆肥（たい・ひ）の除染・販売計画について、保管場所に近い「鼓岡地区担い手センター」で、地元住民への説明会を開いた。 市側は、新潟市中央区の微生物応用研究所と除染に関する業務委託契約を結び、まず１０トン分の実証作業に入ると説明。成果が確認されたら、保管している約１２００トンの全量を除染し、セシウムの濃度が１キロあたり１００ベクレル未満になれば県外の業者に販売するとの方針を示した。 出席した十数人の住民からは「微生物で除染できるか疑問だ。メカニズムをわかりやすく説明してほしい」「説明会で資料がないのは準備不足」といった意見が出た。

全国的に大流行中のインフルエンザ。県内でも１月に老人福祉施設で２人が死亡したことが今月になってわかった。報道機関の問い合わせを受けた県が明らかにしたが、今後も原則非公表の方針だ。お年寄りの感染防止に努める施設からは、疑問の声があがっている。 ◆「指導のための情報」 中濃地域と飛騨地域にある２カ所の老人福祉施設で計３４人がインフルエンザに集団感染し、入所していた８０代と９０代の男性計２人が１月に死亡していた。 県高齢福祉課は、厚生労働省の通知に基づき、患者が１０人以上の場合などに施設から報告を求めている。ただ、「指導のための情報」で、感染時の対応に不備がなかったかを調べるために収集しているという。 また、今回の場合は、「感染で重症化する度合いが低い」という判断も非公表の理由だという。死亡した２人が入所していたのはいずれも特別養護老人ホーム。県の担当者は「患者の家族や職員以外の接触が少

身近な川をきれいにしたい。誰もがそう思うが、そのための行為が流れ込む先の海を汚しているのではないか――。三重県四日市市で広がる「ＥＭ」を用いた河川の浄化運動に、一部の市民や研究者が待ったをかけている。 四日市市では約１０年前、ヘドロが堆積（たいせき）し悪臭を放つ水路で、ＥＭによる浄化活動を始めた。市上下水道局は２００２年度から毎年、市民団体に対し年間２３０万〜１２０万円で浄化を委託している。 市環境部によると、浄化は、ＥＭ活性液のほか、液体に米ぬかやでんぷんを混ぜた団子を川に入れる方法。上下水道局、環境部ともに、一定の効果が出ていると認め、他の川にも広がっている。 これに対し、四日市大学の松永勝彦教授（環境化学）が警鐘を鳴らす。同教授によると、ＥＭ団子にはリンが約２％、窒素が約７％それぞれ含まれる。ヘドロの分解効果はあるものの、ＥＭ団子の分解でリン・窒素濃度が高くなった水や未分解の団子が海

自宅出産で生まれたかやちゃんを抱く大森梨紗子さん、夫のげんさん、長男つくし君（右手前）、次男すぎな君＝朝来市和田山町 朝来市和田山町の山あいにある朝日地区で、農業や養蜂などを営みながら自給自足の生活を実践している大森げんさん（２９）、梨紗子さん（３０）夫婦に１０月、三男かやちゃんが生まれた。妊娠の確認以外は医師にも助産師にも頼らず、定期的な妊婦検診も一度も受けなかった完全な自宅出産。１７日に産後１カ月を迎えるが、母子ともに健康だ。 かやちゃんの誕生は１０月１７日午後１１時ごろ。同６時ごろから陣痛が始まり、本格的に産む体勢を取り始めて３時間ほどで生まれた。「産むのは３人でもういいわ、と思うほど痛みはあったけれど、スムーズでした」と梨紗子さん。 長男つくし君（６）を助産院で、次男すぎな君（３）を病院で産み、毎月の妊婦検診などで自分の思いとは違う出産になった経験から、「私がリラックスできたら赤ん

北秋田市綴子の医療法人社団博愛会・鷹巣病院で入院患者らにインフルエンザが広まり、４９人が集団感染、お年寄り６人が亡くなった。院内の感染対策はどうなっていたのか。県が発表した６日、病院側は「責任者不在」を理由に経緯を明らかにしなかった。 県によると、１０月３１日に８０代男性が、今月２日には９０代と６０代の男性、７０代女性の計３人が死亡。さらに４日に８０代女性、５日に８０代男性が相次いで亡くなったという。 国道７号沿いの鷹巣病院には６日夕、報道関係者が詰めかけ、病院側に説明を求めようとした。中に職員らがいるものの、インターホンにはほとんど答えず、電話にも出ない状態が続いた。外からは、看護師とみられる人たちが廊下を行ったり来たりする姿が確認された。しかし、声をかけても反応はなかった。病院関係者とみられる人に問いかけたが足早に去った。 午後６時４５分ごろ、病院職員からの依頼を受けて警察官が巡回に訪

◆自分で消防署へ、その後搬送◆ 江津市の会社役員の男性（５３）が、１１９番通報して救急車を要請したところ出動を拒まれ、タクシーで江津消防署に行き事情を説明すると、浜田市の医療機関に救急車で運ばれたことが２３日、わかった。江津邑智消防組合消防本部は対応が不適切だったとしている。 男性によると２２日朝、尿管結石の治療を受けるために江津市の病院で外来診察の順番を待っていたところ、激痛に見舞われた。看護師に訴えたが鎮痛剤をすぐには処方されなかったため病院外から１１９番通報した。救急車は男性の近くまで来たが引き返し、その後も２度通報したが拒まれた。出向いた江津消防署で事情を説明すると、救急車で運ばれたという。 同消防本部総務課は「男性から最初の要請を受けた後、病院から『うちで対応する』と電話があったので出動した救急隊に戻るよう命じた。病院近くからの通報だったこともあるが、男性に接触するべきだっ

◇避けたい「堂々巡りの質問」 埼玉県では医師数が少ないために進行がんが多い、というお話をしました。これが意味することをもう少し詳しくお話しします。 早期がんと進行がんとの大きな違いは、早期がんは治る確率が高いが、進行がんはそれが下がってしまう、ということです。ここで強調したいのは、治療にかかる「手間」です。 早期がんは、「手術だけ」というように、比較的簡単な治療で治すことが可能です。しかし、進行がんになると、手術の他に抗がん剤や放射線治療を組み合わせなければならなくなり、時間も治療費もかかります。副作用に苦しむ期間も長くなりますが、それに見合った治癒の見込みは低いのです。 このような状況だと、患者さんも家族も不安にさいなまれ、色々なことを担当医に聞きたい。聞いても色よい返事は少ないから不安はますます募り、納得できない。必然的に面談の時間は長くなってしまう。でも、医師はこれといった決

■東北大名誉教授が発言 県主催の国営諫早湾干拓事業の地域説明会が２０日、諫早市であり、江刺洋司・東北大名誉教授（環境生物学）が講演した。この中で、有明海のノリ養殖に使う酸処理剤に対する国の規制を批判する際、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）への宮崎県の対応を引き合いに出し、「宮崎牛のブランドを守ろうとして甘くなった」という趣旨の発言をした。 江刺氏は講演で、有明海異変の主な原因はノリ養殖に使う酸処理剤であり、干拓事業は無関係と主張。養殖業者に酸処理剤の禁止を徹底し切れなかったことなどが汚染を招き、漁獲量の激減につながったとして水産庁の対応を批判した。その際、口蹄疫問題に触れ、「（宮崎県の例は）ブランド名を守らんがための人災」「霜降りのブランド宮崎牛にしようとして口蹄疫を発生させたのが、（宮崎県の）知事さん」と発言した。 説明会後、江刺氏は朝日新聞の取材に対し、「韓国で口蹄疫が発生した

医師の大量退職には、いくつかのパターンがある。昨春、救急医が一斉に退職した鳥取大医学部付属病院の場合は「激務」が主な原因だった。ほかに、特定の診療科の医師の退職を引き金に、関連の診療や手術が難しくなり、実績を上げられなくなった別の医師まで離れていく「退職ドミノ」も起きている。今、医師の大量退職に揺れる島根県大田市立病院で、ドミノのいきさつと背景を取材した。 （中村正夫、水田道雄） ◆　島根・大田市立　外科・整形６常勤医全員 大田市立病院は１月下旬、外科２人と整形外科４人の常勤医が、３月末で一斉に退職すると発表した。４月から両診療科に常勤医が１人もいなくなる異常事態。地元は大騒ぎになった。 入院が必要な救急患者を受け入れる「２次救急病院」として、同市と周辺３町で構成する「大田医療圏」（人口約６万人）の中核を担ってきた。ところが６人の退職で、両診療科で手術が必要な救急患者を４月から受け

■三室病院、立ち入り調査　労基法違反の疑い 県立三室病院（三郷町、橋本俊雄院長）が、超過勤務した看護師に超過勤務手当を支払わず、代わりに超過分の勤務時間を後日、早退や遅出で相殺していたことがわかった。通常賃金の２５％増などになる超過勤務手当の支払いを、避けるためだった可能性がある。奈良労働基準監督署は２６日、労働基準法違反の疑いで同病院を立ち入り調査した。（高橋友佳理） 関係者によると、同病院は、超過分の相殺を「時間返し」と名付け、院内文書で堂々と表記していた。 朝日新聞が入手した資料によると、同病院が７月に作成した職員担当表の「休」欄に、正職員の看護師名と「２Ｈ（時間返し）」と記されていた。この看護師が前日までにした２時間の超過勤務を、この日、遅出か早退で埋め合わせる、という意味だという。４月の病棟管理日誌の「勤務変更」欄にも、看護師名の後に「８時３０分〜１７時１５分→９時３０分〜

■滑落死「救助法に謝り」　 後志支庁積丹町の積丹岳（１２５５メートル）で今年２月、スノーボードをしていて遭難した札幌市の会社員男性（当時３８）が道警の救助用ソリにいったん収容されながら、ソリが滑落して死亡した事故をめぐり、男性の両親は１１日、道を相手取り約８６００万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を札幌地裁に起こす。道警が救助方法を誤らなければ、男性の命は助かったと主張している。 （霜田紗苗） 訴状などによると、男性は今年１月３１日、スノーボードをするために友人２人と積丹岳に入った。友人は靴擦れが起きて山腹の休憩所で待機、男性は１人で山頂を目指した。その後「登頂したが、視界不良なので野営する」という無線連絡が男性から入り、友人が１１０番通報。道警はヘリコプターで捜したが、男性を見つけられなかった。 道警は２月１日、救助隊員５人が雪上車で現場近くに行って捜索したところ、雪

最近の予防医学では、とにかく「肥満」が諸悪の根源だとされる。女性もバストではなく、腹回りの寸法を計ることが重要だというので、何かオカシサを感じさせる。「メタボリック・シンドローム」という概念には医学的な異論があるが、それはさておき、疫学的にも「肥満」は心臓疾患、脳血管疾患、糖尿病など重要な生活習慣病の基礎になることは事実である。 かつてニューヨークのエリート社会で、女性が好ましい男性とした条件が、高学歴、高収入、高身長、太っていないこと、喫煙しないこととされた時代があった。太っていると出世もしないともいわれた。 さらに１９６０年当時、米国では心臓疾患での死亡率が第１位で、心臓疾患の基礎には「肥満」の問題があり、そこから派生する医療費の増大のために、米国経済が破綻（はたん）しかねないという危惧（きぐ）が抱かれた。そこで米国上院に「栄養と必要量に関する委員会」が設置され、ジョージ・マク

■昨年の救急搬送 札幌市は５日の市議会予算特別委員会で、昨年１年間に同市内で救急車が運んだ全治３週間以上の重症患者２７８５人（転院搬送を除く）のうち２５人が３カ所以上の病院に受け入れを断られ、最多では１３カ所も「たらい回し」になっていた人がいたと報告した。 同市消防局によると、昨年１年間に救急搬送された人は６万２７８９人で、うち重症患者は３３６７人。この中の転院搬送を除く２７８５人では、９割の２５１１人が最初の病院に収容されたが、４カ所目以降でようやく受け入れられた人が２５人いた。 １１月には頭部を強打したとみられる市内の女児（２）が１３カ所目にようやく受け入れられた例があった。１１９番通報の３分後に救急車が到着し、硬膜下血腫で意識を失っていた。５カ所目の小児科が引き受けたものの、容体が悪化。脳神経外科に転送しようとしたが、小児科がなかったり当直医が別の患者の処置中だったりして

医療とお金の話です。日本では保険診療が行き渡っているので、医療にどれだけお金がかかるのか実感がありません。医療は多くの専門職の時間と技術、高額の機器を必要としますから、多大なお金がかかって当たり前なのです。 国家の安全は防衛と医療で維持され、国家の将来は教育と医療で保証されます。両方に不可欠な医療には国家責任で多額の税金を投入する。これは当たり前です。 しかし外来患者１人あたりの医療費は米国６万２千円、フランス３万６千円、スウェーデン８万９千円、日本７千円。なぜかと言うと、日本は医師や看護師、その他の医療職も極端に少ないからです。日本の人口１千人あたりの医師数は経済協力開発機構３０カ国中２６位。１００床あたりの医師数も看護師も米国の５分の１です。 米国の救急医療現場のテレビ番組で医師、看護師以外に多くの人たちが病院の現場で働いているのを見た方は多いでしょう。若い医師が血液検体を

【岡崎市・市医師会】 ●患者増えただけ　市民病院利用減らず 親の意識改革半ば 小児救急医療の崩壊は、重症患者を診るべき病院に軽症患者が押し寄せていることが、最大の原因とされる。愛知県岡崎市はこの流れを変えようと、４年前から夜間休日に軽症患者を診る１次救急を充実させたり、市民に理解してもらう活動に取り組んだりしてきた。だが、救急の充実がかえって小児患者の需要を掘り起こすという皮肉な結果をもたらした。（岡崎明子） 「コンビニ診療と言われるが、それさえも難しいのが現状だ」。厚生労働省の会議「安心と希望の医療確保ビジョン」で２月下旬、花田こどもクリニック（岡崎市）の花田直樹院長が小児科医代表として発言した。 人口約３７万人の岡崎市には重症患者を診る小児科の２次救急病院が無く、重篤患者のための３次救急を担当する岡崎市民病院に軽症患者が押し寄せていた。そこで０４年から１次救急として

◎緊急医療の危機ひしひし 「市立奈良病院は救急患者を受け入れる間口が広いので心強いんです」。救急車に指示を出す奈良市消防局員がこんなことを言っていた。同病院は救急患者を受け入れている病院の中でも、「何でも診られる」総合診療を修めた医師が当直に立つ数少ない病院だからだ。そのためか同病院の救急患者の受け入れ数はここ数年増加中。だが、当直に一晩立ち会わせてもらうと、数字ではわからない「救急医療の危機」が見えてきた。 ■休む間もなく次の患者 救急医療機関は、軽症患者を診る「１次救急」、入院や手術が必要な患者を治療する「２次救急」、重篤患者に対応する「３次救急」とに分かれる。市立奈良病院は「２次」にあたる県内４２救急病院の一つだ。 ２月６日午後５時半　病院に到着した。この日の当直医は総合診療科部長の西尾博至医師。４０代前半の長身で、テレビドラマ「救命病棟２４時」の主人公で俳優の江口洋