The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?
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The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?
大阪府がキャッシュレス決済のアプリ開発へ
大阪府は２日、新型コロナウイルス対策として独自に運用している感染者追跡システムと連動した新たな飲食店向けのアプリを開発すると発表した。追跡システムに登録した飲食店で客がスマートフォンから注文し、キャッシュレス決済できる仕組み。対面や接触による感染リスクを下げ、キャッシュレスを推進すると同時に、クラスター（感染者集団）封じ込めに向けて追跡システムの普及を図る狙いがある。 開発するのは「スマートくいだおれアプリ」（仮称）で、８月中の導入を目指す。 府によると、飲食店は、府のホームページで追跡システムのＱＲコードを取得する際にアプリをダウンロード。店で提供するメニューの内容や金額をアプリに登録すれば、自動で注文を受けられるように府がシステムを開発する。 客は飲食店でＱＲコードをスマホなどで読み取り、府のサイトにアクセスしてメールアドレスを登録すると、府から登録完了メールが届く。メールには店のサイ
私たちの「個人情報」は大丈夫か？コロナ騒動の裏で進む動きについて（三木 由希子） @gendai_biz
私たちの「個人情報」は大丈夫か？コロナ騒動の裏で進む動きについて 厚労省がLINEとヤフーと組んだが… 感染者との接触者追跡アプリ 新型コロナ感染症が世界的に拡大し、欧米を中心に多くの死者が出ており、都市封鎖や入国禁止措置により人の移動自体が制限されている状態にある。日本は、都市封鎖はせず「自粛」によって人の移動や行動範囲を制限し、5月に入って日々報告される新規感染者数は顕著に減少してきている。 いかに感染拡大を緩やかにし抑えていくかが、世界的な関心になっており、その文脈で、日本を含めて世界各国でデジタル化された情報やデジタル技術・ツールの活用が議論され、実現・実施に向けて急速に動いている。これには、個人情報を収集・利用し、プライバシーに踏み込む方法やツールから、誰か識別可能な個人データの収集を最小限にしようとするものまでさまざまなものがある。 海外では、感染者などの管理、感染者との接触者
国内初 顔認証の改札 大阪メトロが導入へ あすから実証実験 | NHKニュース
切符やＩＣカードを使わず、顔認証で改札を通れるシステムを国内の鉄道事業者で初めて大阪メトロが導入することになり９日、試作機が駅に設置されました。 顔認証による改札の試作機は大阪メトロのドーム前千代崎駅に設置されました。 改札に取り付けたセンサーが利用客の顔の輪郭や目や口のバランスなどの情報を読み取り、事前に登録した顔写真の特徴と一致するか判断する仕組みです。 試作機ではマスクやサングラスなどで顔の一部が隠れてしまうと正しく認証ができませんが、大阪メトロでは10日から来年９月まで、４つの駅に設置した試作機で、社員による実証実験を行うなどして改良を重ね、2024年度にはすべての駅で顔認証システムを導入することにしています。 切符もＩＣカードも使わず顔認証だけで改札を通るシステムは中国ではすでに導入されていますが、国内の鉄道事業者では初めてです。 導入後も切符やＩＣカードは使えるということですが
Oculus Riftが勝手にユーザーの位置情報や体の動きなど大量の情報をFacebookに送信していることが判明
ついに一般向けの出荷が始まったVRヘッドセット「Oculus Rift」は、2014年に約2000億円でFacebookに買収され、開発が続けられてきましたが、Oculus Riftに登録した情報が勝手にFacebookに送信されていることが明らかになっています。 Oculus Rift Software Constantly Sends Info to Facebook | Digital Trends http://www.digitaltrends.com/virtual-reality/oculus-rift-facebook-privacy/ Oculus 'Always On' Services and Privacy Policy May Be a Cause for Concern - UploadVR http://uploadvr.com/facebook-oculus
記者が開示請求を体験：自分の個人情報 使われ方は？ - 毎日新聞
自分の情報は誰にどう使われるのか−−。個人情報の扱いには、そういう「気持ち悪さ」が付きまとう。マイナンバー制度に対する不安の大きな部分も、突き詰めればそこに行き着く。あまり知られていないが、行政や企業は保有している個人情報を本人に開示する義務がある。自分の情報の使われ方をどこまで知ることができるか、一市民として試してみた。【日下部聡】 この記事は有料記事です。 残り2688文字（全文2857文字） 日下部聡 1993年入社。浦和（現さいたま）支局、サンデー毎日編集部、東京社会部などを経て2018年4月から統合デジタル取材センター副部長。「『憲法解釈変更の経緯 公文書に残さず』など内閣法制局をめぐる一連の報道」で16年、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞受賞。16～17年、英国オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。著書に「武器としての
万引き防止 「顔」共有？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防犯カメラがとらえた「万引き容疑者」の顔データをスーパーや書店などで共有する――。 全国の主要な小売業団体で作るＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構（万防機構）」がこんな方針を検討している。機構側は「万引き被害は深刻で、自衛が必要」と主張するが、犯罪歴に結びつく機微な個人情報なだけに、プライバシー上の問題を指摘する専門家は多い。 ■帽子見破る 「ピーピーピー」 大型スーパーが入る千葉県市川市の商業ビル。記者が入り口のカメラの前を通ると、警備員室の警報が鳴り、モニター画面に記者の顔が映し出された。事前登録しておいた記者の顔を顔認識システムが検知したのだ。顔の特徴から同一人物かどうかを判定するシステムだ。「帽子をかぶっても見破れますよ」。ビルを管理する市川ビル幹部、長田泰文さんが教えてくれた。 同ビルで顔認識カメラを導入したのは２０１１年春。万引きなどが疑われる人物の顔を登録し、来店したら行動を監
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
保護法改正案…個人情報定義、振り出し 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
端末ＩＤ 対象見送り 保護か利活用かで揺れ続けた個人情報保護法の改正原案がまとまり、来月にも閣議決定される見通しとなった。 昨年１２月の骨子案に盛り込まれた「利用目的の制限緩和」の規定は、消費者などの批判を受けて撤回されたが、代わりに利活用派の意向を汲（く）み「保護すべき情報」の拡大は見送られた。ビッグデータ時代の新たなプライバシー問題に対応するという改正の原点が、置き去りにされた形だ。 ■保護すべき情報とは 「結局、１年半の議論は何だったのか……」 政府の検討会で委員を務めた森亮二弁護士は、今月１８日に自民党に示された改正法原案の内容を知って徒労感に襲われた。 原案は、昨年末に公表された骨子案から大きく３点変更されていた。 一点は、利用目的の変更について。骨子案では、企業などが取得した個人情報の利用目的を変更する際に本人同意を不要とする規定が盛り込まれていたが、消費者から激しい批判を受け
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
60ドル前後で取引される「患者情報」 米国FTCの「データブローカー」取り締まりは成果を生むか？ - THE ZERO/ONE
2014年12月23日、米連邦取引委員会（Federal Trade Commission、以下FTC）は、社会保障番号（SSN）や銀行口座番号などを含めた消費者の個人情報を販売していたとして、米LeapLab社と同社CEOに対し訴状を提出したことを発表した。ネバダ州を拠点とするデータブローカーのLeapLabは、消費者への不正請求を目的とした犯罪者たちを相手に、数十万件の個人情報を販売していたという。 FTCの訴えによると、LeapLabは財政的に逼迫している消費者のペイデイローン（給与を担保とした短期の小口ローン。米国の消費者金融が提供しており、非常に高利）の申請書を買い取り、それをマーケティング業者に転売していた。LeapLabは、売却先の業者が「情報を得る合法的な理由を持たない相手」であることを分かっていたという。同社が販売した情報には、消費者の名前や住所、電話番号、勤務先、社会保
テレビを見ると「Tポイント」がたまる!? 東芝「TimeOn」の新サービス
東芝とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）は6月10日、テレビを活用すると「Tポイント」がたまる新サービスを発表した。東芝“REGZA”（レグザ）のクラウドサービス「TimeOn」で、同日から各種キャンペーンを始めており、ユーザーなら誰でも参加できる。 「2012年の10月にスタートしたTimeOnは、録画を重視するユーザーに評価されているものの、『より一般の方に使ってもらえるサービスも欲しい』という要望が社内から出ていた。（今回の試みは）テレビの利用頻度を上げる試みの1つだ」（東芝ライフスタイルのビジュアルソリューション事業本部VSクラウド＆サービス推進室の片岡秀夫室長）。またCCCでは、「Tポイントは共通ポイントとしてリアル拠点で広げているが、こと家の中の生活を見たとき、リビングの中心にはテレビがある。Tポイントのプラットフォームを使ってサービスを提供できればユーザーに楽
いまなぜ「分かりやすい同意」が必要なのか - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
これまでもWebサービスを中心に「同意取得が分かりにくい」という批判の声はあったが、ここに来て国内外で改善に向けた動きが進み始めている。日本でも経済産業省が「オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドライン」を策定し、その第一歩を踏み出した。その意義や趣旨について、同ガイドライン策定にも委員として関わり、個人情報保護やパーソナルデータに関する政府委員等を数多く務める、日本ヒューレット・パッカード個人情報保護対策室長（チーフ・プライバシー・オフィサー）佐藤慶浩氏に解説いただいた。 利用目的の通知や同意取得の解釈の行き違いは、お互い不幸なこと 個人情報保護に関連する法令等では、個人情報を取得する事業者に対して、個人情報の利用目的を通知することや、その利用目的を変更したり第三者に提供したりすることについて、個人情報を提供する本人からの同意を取得することを
米FBI長官、アップル、グーグルのユーザープライバシー保護策を批難 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
アップル（Apple）が今月なかばにリリースしたiOS 8で、ユーザーがiOS端末内に保存したデータを同社自身や警察などの捜査当局でも解読できないようにしたことは既報の通りで、またその直後にはグーグル（Google）でも同様の施策を「Android L」から講じる考えを明らかにしていたが、これらの動きに対して米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コメイ（James Comey）長官が米国時間25日、捜査の妨げになるなどとする懸念を表明したという。 同長官は、誘拐やテロ行為など人命が関わる例に触れながら、新たなプライバシー保護策により、端末のユーザー自身がパスコードを明らかにしなければ、捜査当局では必要な情報の確保も難しくなるなどと指摘。さらに、そうした機能をアップルやグーグルが明示的に売り込もうとしている点を批難したという。 米国などでは、昨年半ばに米国家安全保障局（NSA）による広汎な情報
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https://jp.techcrunch.com/2015/01/13/20150108ftc-iot-privacy-warning/
東芝の英断でいよいよテレビ視聴もTポイント連動の時代へ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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論点:パーソナルデータの商業利用 - 毎日新聞
生活者情報ビッグデータの利活用、「不安が期待よりも大きい」層が増加 
歩き方で通行人認証 ＪＲ大阪駅で秋にも実験計画
