「性的写真を撮れないスマホつくって！」 NPO団体がアップルとグーグルに「要望」準備（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
スマートフォンで「性的な写真」を撮影できないようにしてほしい――。児童ポルノやリベンジポルノなど、デジタル性暴力に関する相談を受けている団体が、米アップルと米グーグルに対して、こんな内容の要望を出そうと準備している。（ライター・玖保樹鈴） 【画像】キャンペーンに協力する大塚咲さん ●性的な画像を撮影させない「AI」を搭載することを望んでいる 自撮りにしろ、盗撮にしろ、スマホで撮った性的な画像は、いったんインターネット上に掲載されてしまうと、完全に消すことはむずかしい。プロバイダに削除してもらっても、ふたたび流出することが少なくないからだ。 こうした状況を受けて、NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ぱっぷす）は、圧倒的なシェアを占めるアップルとグーグルに対して、スマホの標準機能として、性的な画像を撮影させない人工知能（AI）を搭載することを要望しようとしている。 ●クラウドファンディ
蛍光灯一体型の防犯カメラを全車両に設置 東急電鉄
東急が同社所属の全車両に設置した蛍光灯一体型の防犯カメラ。撮影した映像を携帯電話回線で伝送して遠隔地で視聴できる＝２７日、横浜市緑区 東急電鉄は２７日、全車両内に蛍光灯と一体型の防犯カメラを設置したと発表した。カメラで撮影した映像は携帯電話回線を通して遠隔地で視聴できるため、車両内の犯罪行為をほぼリアルタイムで確認できるという。同社は今後、駅舎など車両以外への設置も検討する考えだ。 東急電鉄所属の全１２４７車両に設置された防犯カメラは、モノのインターネット（ＩｏＴ）ベンチャーのモヤイ（東京）が開発した「ＩｏＴｕｂｅ（アイオーチューブ）」。ＬＥＤ蛍光灯と防犯カメラが一体となっているため、従来の蛍光灯を交換するだけで済む。また、ソフトバンクの第４世代（４Ｇ）移動通信システムを利用して映像を遠隔地の司令所で確認できる。
大阪府がキャッシュレス決済のアプリ開発へ
大阪府は２日、新型コロナウイルス対策として独自に運用している感染者追跡システムと連動した新たな飲食店向けのアプリを開発すると発表した。追跡システムに登録した飲食店で客がスマートフォンから注文し、キャッシュレス決済できる仕組み。対面や接触による感染リスクを下げ、キャッシュレスを推進すると同時に、クラスター（感染者集団）封じ込めに向けて追跡システムの普及を図る狙いがある。 開発するのは「スマートくいだおれアプリ」（仮称）で、８月中の導入を目指す。 府によると、飲食店は、府のホームページで追跡システムのＱＲコードを取得する際にアプリをダウンロード。店で提供するメニューの内容や金額をアプリに登録すれば、自動で注文を受けられるように府がシステムを開発する。 客は飲食店でＱＲコードをスマホなどで読み取り、府のサイトにアクセスしてメールアドレスを登録すると、府から登録完了メールが届く。メールには店のサイ
この先、文化に何が起きる？「表現の自由を守る会」山田太郎さんが語る、コロナ・パンデミック以降の表現規制 | クリエイターのための総合情報サイト CREATIVE VILLAGE
新型コロナウイルスの流行により外出自粛が叫ばれる中、人々が集うコンサートや演劇、コミケなど、リアルな表現の場が失われています。エンターテインメントや表現に関わる仕事は今、どのような岐路にあるのでしょうか？ 今回お話を伺ったのは「表現の自由を守る会」会長であり、参議院議員も務める山田太郎さん。 日本のオタク文化の守護と、表現の自由の保護に取り組まれている山田さんに、パンデミックによる表現の自由への影響、2020年代の表現の自由の争点について語っていただきました。 山田 太郎（やまだ・たろう） 「表現の自由を守る会」会長。自身もオタクであり、マンガ・アニメ・ゲームなどのオタク文化の守護と表現の自由の保護に取り組む。参議院議員でもあり、憲法21条（表現の自由と通信の秘密）や児童養護などに関わる政策を掲げる。近著に『表現の自由の守り方』等。また、実業家、教育者としても活動している。 また昨今の世界
ヤフー、「Yahoo!スコアが勝手に企業に提供される」を否定 「同意した場合のみ企業に提供」
ヤフーが先日発表した信用スコア「Yahoo!スコア」について、「オフにしないと個人情報が企業に売り渡される」といううわさが流れています。同社広報に問い合わせたところ、ユーザーの同意なしで外部企業にスコアを提供することはないと否定しました。 Yahoo!スコア Yahoo!スコアとは Yahoo!スコアは、ユーザーのYahoo! JAPAN上の行動などから算出する信用スコア。本人確認では「Yahoo! JAPAN IDにひもづく住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどの情報の登録率」、信用行動では「ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数」などをデータとして活用しています。 同社はユーザー側のメリットとして、「スコアに応じてお得なオファーを受けられる」「サービス利用開始時の手続きの手間を減らす」「
「『児童ポルノDVD』が氾濫している」NPOが報告書「監視システムが不可欠」 - 弁護士ドットコムニュース
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は9月5日、国内で「児童ポルノ」が有効に規制されて、根絶に近づいているかを調査した報告書をまとめた。報告書は、児童ポルノまたは児童ポルノと疑われる動画が「氾濫していることが明らかになった」と結論づけている。 HRNの調査チームが、1年以上にわたって、東京都内の店舗とインターネット上の児童ポルノについて調査をおこなった。調査によると、あからさまに「児童ポルノ」であることを宣伝するDVD、出演者が18歳未満であることを宣伝する「ポルノDVD」、出演者の容姿・服装・体型などから18歳未満であることが疑われる「ポルノDVD」が商品として流通し、インターネットでも配信されていることを確認できたという。 こうした状況の背景には、（1）出演者の年齢が明らかでないため、「児童」か否か判別できないとして警察による取締りがおこなわれないこと、（2） 13歳未満が出演す
東京新聞:共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討:政治(TOKYO Web)
政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。
TechCrunch | Startup and Technology News
Shopify has acquired Threads.com, the Seqiuoa-backed Slack alternative, Threads said on its website. The companies didn’t disclose the terms of the deal but said that the Threads.com team will join… Two senior police officials in Bangladesh are accused of collecting and selling citizens’ personal information to criminals on Telegram.
自分のヌードをつけたSMSが児童ポルノ？ アメリカで若者が逮捕
実際の行為なら法的にOK、携帯だとダメ…？ 携帯でエッチなやりとりをしてたら逮捕…そんな事件がおきました。ノースカロライナ州のティーンエージャーのカップルが、合意の上で性的なSMS（セクスティング）をやりとりしていた件で罪に問われています。 ことの始まりは、別のレイプ事件を捜査していた警察が、カップルの少年側の携帯電話を調べたこと。警察は少年を容疑者ではないと踏んでいましたが、その携帯電話の中には事件の証拠があると考えていたのです。警察が携帯をみてみると、その少年が少女とやりとりしていた卑猥なメッセージやヌード写真を発見。未成年者の性的搾取であるとして、起訴したのでした。 少女は被害者、そして一部の罪に問われていましたが司法取引を行いました。もし司法取引をしなかったら、少女は有罪となり、残りの人生を性犯罪者として生きていかなければいけなかったでしょう。…自分のヌード写真を送ったがために。一
「著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応」に関して:Geekなぺーじ
日本経済新聞に、以下のような記事が掲載されています。 著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年３月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。 2010年頃の議論を振り返る 「取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする」とありますが、恐らく、DNSブロッキングに関する議論も含まれていると推測しています。 日本では、児童ポルノを対象としたDNSブロッキングが2011年から開始しています（参考）。民間の通信事業者が各自の自主的な判断でDNSブロッキングを行っているという体裁であるため、ここで議題となる
万引き被害は年間5000億円 「万引き犯」に間違えられて顔登録される恐れ | ZUU online
小売企業にとって万引きは、利益を圧迫する大きな問題だ。日本の小売業のロス金額は約1兆円で、そのおよそ半分が万引きによるものと推定されるほど（小売業におけるロス対策および商品管理に関する世界調査報告書「GRTB2013-2014」日本語版による）。 そこで最近では、万引き防止用に「顔認証システム」が注目されている。導入企業はまだ多くなく、2013年度の調査によれば、万引き対策として顔認証システム・不審動作検出機器導入している企業は全体の2.5％、防犯カメラ導入企業が70.7％にすぎないが、今後の普及が予測される。 自分が万引き犯として登録されているかも…… こうした中、ネットでは「顔認証による万引き防止システムに登録されて困っている」という相談が見られるようになった。ショッピングモールやコンビニに行くと、決まって特有の店内アナウンスが流れたり、店員がわざとらしく寄ってきて棚の整理を始めたり、
年齢・性別・リピート率までわかる顔認証分析「CAクラウド」 (1)
「他社にもカメラと顔認識を組み合わせたソリューションはありますが、多くの場合カメラ等のハードウェアを中心としたソリューションです。そのため導入時に大きな設備投資が必要になってしまい、お客様にとって導入しづらいものになっています。その点、CAクラウドは汎用カメラとクラウドを利用しているため、安価に導入可能です」と語るのは、フォーカスウェブ 代表取締役の山下貴正氏だ。 初期導入費用として、カメラ10台ごとに9万8000円がかかり、ここにカメラ1台あたり9500円が追加される。カメラについては低価格のネットワークカメラで十分対応可能だが、レンタルも用意されているところがうれしい。クラウドサービスであるため初期投資コストが少なく、カメラ1台からでも利用可能であるため、どれだけの効果が見込めるのか手探りの状態でも導入しやすい。 性別は8割、年代識別は7割以上の精度 カメラの映像は1秒ごとにクラウド上
豆知識：警察は、キャリアのプリインアプリで特定した位置情報を犯罪捜査に利用している？ - すまほん!!
大阪府警が裁判所の令状なしに、窃盗事件の容疑者の車にGPSを装着して監視していた裁判で、大阪地裁はプライバシーの侵害であり、違法であるとの判決を下しました。 GPS捜査は刑事訴訟法に規定がなく、警察庁は2006年に定めた内規に基づいて捜査していました。司法判断は今回が初となります。 GPSといえば、私達の普段利用している携帯電話・スマートフォンにもGPSが内蔵されていますね。GPSの情報は端末内部に蓄積されるデータのはずですが、これも警察に利用される場合があることをご存知でしょうか。 2年前の記事ではありますが、セキュリティ研究科の高木浩光氏は、警察が裁判官の令状をもとに、電気通信事業の範疇である「基地局の位置情報」ではなく、「キャリアのプリインストールアプリ」でユーザーの位置情報を特定、捜査に利用している可能性があると伝えました。 2006年の総務省令改正で緊急通報位置通知システムが義務
携帯キャリアのプリインストールする位置情報アプリが「不正指令電磁的記録」で違法となる可能性 - すまほん!!
セキュリティ研究科の高木浩光氏が、ブログの最新のエントリーを更新、総務省のガイドライン改正により認められる「GPS捜査」により、移動体通信事業者と警察が法律に触れるおそれがあることを指摘しています。 これまでの「GPS捜査」についてのまとめ 遭難者を正確に早期発見するため、携帯電話の緊急通報時にGPS情報を遠隔送信できる仕組みが2007年に作られました。警察は、この仕組みを犯罪捜査にも流用しようと考えたのです。 GPSの測位情報を使った警察による捜査について、刑事訴訟法の中には規定が存在していません。このため、携帯電話・スマートフォンに内蔵したGPSを、警察が捜査に活用できるのかどうか、総務省が2011年、個人情報保護ガイドラインを改正することによって定めることになりました。 しかしユーザーの所有する端末内に蓄積されたデータを、勝手に抜き出して捜査するのはプライバシーの侵害となるとの指摘が
ネットの自由を大きく阻害する「最悪のインターネット規制法案」が出現
by Chris Pawluk アフリカでは携帯電話ユーザーの70％がテザリングによるインターネットを使用していると言われており、モバイル技術が社会に浸透しています。そんな中、「児童ポルノを取り締まる」という名目でインターネットを「登録制」にして、全てのコンテンツの事前検閲を行うというインターネット規制法案が南アフリカ共和国で提出されていたことがわかりました。 Stop the Film and Publications Board’s attempt to censor the Internet! | Right2Know Campaign http://www.r2k.org.za/2015/03/10/statement-stop-the-film-and-publications-boards-attempt-to-censor-the-internet/ Africa's Wor
テレビを見ると「Tポイント」がたまる!? 東芝「TimeOn」の新サービス
東芝とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）は6月10日、テレビを活用すると「Tポイント」がたまる新サービスを発表した。東芝“REGZA”（レグザ）のクラウドサービス「TimeOn」で、同日から各種キャンペーンを始めており、ユーザーなら誰でも参加できる。 「2012年の10月にスタートしたTimeOnは、録画を重視するユーザーに評価されているものの、『より一般の方に使ってもらえるサービスも欲しい』という要望が社内から出ていた。（今回の試みは）テレビの利用頻度を上げる試みの1つだ」（東芝ライフスタイルのビジュアルソリューション事業本部VSクラウド＆サービス推進室の片岡秀夫室長）。またCCCでは、「Tポイントは共通ポイントとしてリアル拠点で広げているが、こと家の中の生活を見たとき、リビングの中心にはテレビがある。Tポイントのプラットフォームを使ってサービスを提供できればユーザーに楽
ファン装うダフ屋、顔認証で見破れ ＮＥＣが技術開発：朝日新聞デジタル
ＮＥＣは５日、ファンクラブ向けのチケットを高額で転売する「ダフ屋」を顔認証で見破る仕組みを開発したと発表した。ファンクラブに入会する時に登録した顔写真と照らし合わせ、コンサート会場などの入り口で本人かどうかを確認できるという。 ファンクラブの会員になると、コンサートなどのチケットを一般発売前に買えたり安く買えたりする特典がある。この特典をねらって会員になり、インターネットや会場近くでチケットを高額で転売するような偽のファンもいる。 ＮＥＣはファンクラブの運営管理を請け負う「テイパーズ」（東京）のチケット発券システムに顔認証の技術を提供する。入会時に登録した写真で目と鼻の距離などの特徴をつかみ、会場入り口のカメラで本人かどうかを確認できる。確認できない場合は入場できないようにするという。 ＮＥＣは人気グループ「ももいろクローバーＺ」の今年夏の公演などで、このしくみを試行していた。（伊沢友之）
Yahoo! JAPANのビッグデータをマーケティングに活用 Yahoo! DMP、いよいよ本格稼働
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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進化する監視カメラ、犯罪者の“オーラ”を検知
東芝の英断でいよいよテレビ視聴もTポイント連動の時代へ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース