楽天モバイル、契約数22万件減 “0円プラン”廃止で 三木谷社長「血を入れ替えられた」
楽天は8月10日の決算会見で、モバイル事業について、6月末時点の契約数が約546万件になったと発表した。5月の決算発表時は3月時点で約568万件としていたので、3カ月で約22万件減ったことになる。月額料金0円から使えるプラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を廃止した影響という。 Rakuten UN-LIMIT VIは1GBまでは月額0円、最大月額3278円（税込、以下同）の変動性プラン。7月に提供を終了しており、既存ユーザーも新プランに自動で移行させた。新プランの料金は3GBまでの場合は月額1078円、最大3278円。これまでRakuten UN-LIMIT VIを0円で利用していたユーザーも多かったことから、5月の発表時には反発の声が相次いだ。 一方、三木谷浩史社長は一連の動向について「血を入れ替えるといったら怒られるかもしれないが、われわれにとって優良なユーザーに変えていく
副業収入300万円未満は雑所得に？……国税庁の狙いは“サラリーマン副業”潰しか
所得が増えるごとに税率も上がるという「累進課税」は一般的な税の仕組みである。その一方で、所得が一定を下回ると税負担が増える「逆進課税」は格差拡大を助長するものとして避けられなければならない。 しかし、国税庁が8月31日までの期間で意見募集（パブリックコメント、パブコメ）を始めた「所得税基本通達」の一部改正案が、逆進課税的であるとして物議を醸している。 具体的には、副業の収入が月額25万円を下回る会社員の副業所得にメスが入る。サラリーマンで副業を行っている人の収入が年間300万円を下回る場合は、原則としてその所得を税務上の融通が効きやすい「事業所得」ではなく、ほぼ融通の利かない「雑所得」とするというものである（そのため、副業をしていないサラリーマンは増税とならない）。 この規制案の最も大きな変更点は、他の所得区分と「損益通算」ができなくなることである。仮に副業が「雑所得」に組み分けられてしま
地方の「超高層ビルマウント」に習政権激怒、500メートル以上のビル建設禁止に
高層ビルは都市にとって発展のシンボルだ。そして「摩天楼」といえばニューヨークをイメージするように、20世紀の超高層ビルは米国に集中していた。 しかし、2022年時点で世界の高層ビルトップ10の半分は中国にある。 「虚栄心」「マウント」のために地方に超高層ビルが次々に建築される状況に、中国政府は神経をとがらせている。 関連記事 学歴社会是正へ「入試移民」「進学実績公表」「学力特待生」厳禁、中国当局の本気度 先日の大学入試共通テストは津波、刺傷事件、カンニング、過去最低の平均点と、歴史に残る混乱ぶりだった。中国では過熱する受験戦争、学歴社会を抑えるため、21年7月に宿題と学習塾の規制、22年1月に大学入試の競争を抑制する規制が発表。今回は、中国の“不公平”な大学入試制度と、1月の規制の中身を紹介する。 中国デジタル人民元“最新事情”～当面のライバルはアリペイとWeChat Pay 中国デジタル
DMMの「Mastercard取引停止」で考える“カード決済の裏” クレカの扱いがなくなる複数の理由（1/3 ページ） - ITmedia NEWS
先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ
Teslaからの警告 ルールと実態の乖離問題をどう解決するのか
Teslaからの警告 ルールと実態の乖離問題をどう解決するのか：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/4 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 暑い夏を迎え、屋根のない駐車場に停めているModel 3の車内は灼熱の地獄と化します。全面ガラスルーフなので仕方ないともいえますが、冬期はルーフから差し込むぽかぽか太陽光のおかげで暖房エネルギーが節約できるわけですから、このトレードオフを受け入れるしかありません。 ただ、スマートフォンからエアコンを遠隔操作できるので、乗り込む前に車内温度を適正化しておけば、快適に走り出すことができます。最近は、家族から「温度下げといてね」とリ
“絶滅危惧種”と呼ばれた「ドムドムバーガー」は、なぜ蘇ったのか
“絶滅危惧種”と呼ばれた「ドムドムバーガー」は、なぜ蘇ったのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） このまま消えてしまうのかと心配されていたブランドが「不死鳥」のように蘇った、と注目を集めている。 日本最古のハンバーガーチェーン「ドムドムバーガー」のことだ。 1970年、マクドナルド上陸の1年前、ダイエー創業者の中内功氏によって設立されたドムドムバーガーは、90年代の最盛期は全国400店舗以上にまで拡大した。しかし、ダイエーの経営危機の影響をモロに受けて店舗は続々と閉店、競合チェーンの影響などもあって業績も低迷。長年赤字が続いていたことから、いつしか「バーガー界の絶滅危惧種」なんて呼ばれることになってしまう。 「復活」の兆しが見えたのは2017年。アミューズメント施設運営会社の再生などの実績を持つレンブラントホールディングスが買収し、「ドムドムフードサービス」を設立して再生に乗り出したと
「ほぼ正方形」の27.6型ディスプレイ「28MQ780-B」は果たして便利か？
「ほぼ正方形」の27.6型ディスプレイ「28MQ780-B」は果たして便利か？：アスペクト比は何と16：18！（1/3 ページ） LGエレクトロニクス・ジャパンの「28MQ780-B」は、ほぼ正方形の画面が特徴となるNano IPSテクノロジー採用の27.6型ディスプレイだ。画面解像度は2560×2880ピクセルと、2560×1440ピクセル（アスペクト比16：9）の画面を上下に2つ重ねたサイズで、本体を90度回転させなくても、ブラウザなど縦長表示に適したソフトを快適に表示できる。 大型化が進むディスプレイだが、本製品のように縦方向にのみ拡張するケースは珍しい。ほぼ正方形の画面は果たして実用性はどのくらいあるのか、また実際に使うならばメインディスプレイで使うべきか、それともサブが望ましいのかなど、実用面での興味は尽きない。 今回はメーカーから実機を借用したので、実際の使い勝手をチェックして
「メタルギア」小島監督のコジプロ、デマ拡散に抗議 安倍氏銃撃巡る海外のフェイクニュース受け
ゲームスタジオのコジマプロダクション（東京都港区）は7月9日、フェイクニュースやデマ拡散に抗議する声明を発表した。安倍元首相の銃撃事件を巡り、一部海外メディアが同社代表の小島秀夫さんが銃撃犯であると誤報していた。これを受け、同社Twitterアカウント（＠KojiPro2015）は「このような行為が個人の尊厳を傷つけていることに遺憾の意を表明します」と投稿した。 米The Vergeの報道によると、安倍元首相の銃撃事件後に匿名掲示板の4chanで一部ユーザーが取り押さえられた犯人の写真と小島さんの顔写真を組み合わせたフェイク画像を投稿。これに対して、旧ソビエト連邦軍の帽子を被った小島さんの画像や、アルゼンチンの革命家であるチェ・ゲバラの写真と写る小島さんの画像などの投稿が返信されたという。 その後フランスのコメディアンであるGeorges Jordito氏がジョークとして、これらの画像を拡
なぜ「SIMカードなし」のスマホから緊急通報を利用できないのか？
7月2日未明に発生した、KDDIの大規模な通信障害。全面復旧が発表されたのは、障害発生から80時間以上たった5日夕方で、この間、音声通話はもちろんのこと、データ通信によるインターネット接続や銀行のATMや自動車の緊急通報システム、そして110番や119番などへの緊急通報も利用しづらい状況が続いていました。 発生が休日だったこともあり、障害規模の割には混乱が最小限だった印象もありますが、いざというときに緊急通報が使えない状況というのは、想像するだけでも怖いものがあります。KDDIでは、「緊急電話もご利用しづらい状況が発生しているため、固定電話、公衆電話などをご利用くださいますようお願いいたします」と案内もしていましたが、自宅に固定電話がないという人も少なくなく、また、若い世代では公衆電話の使い方が分からないという人もいると聞きます。 障害時に他社回線を借りるローミングの可能性 こうした状況を
顧客に無断でスマホ契約、ソフトバンク代理店で発覚 本社は事実認め謝罪 「不適切行為があった」
ソフトバンクは7月12日、業務委託した代理店の一部スタッフが顧客の個人情報を不正利用し、無断でスマートフォンの契約を結んでいた問題があったことを認め、謝罪した。同社は「該当のお客さまには誠意をもって対応をしたい」と話している。 Twitterでは7月11日、あるソフトバンク回線利用者の「携帯料金が過剰請求されてる事に気付いた」というツイートが話題となっていた。投稿者によると、機種変更をした日付に契約した覚えのないスマートフォンが自身の名義で契約されており、過剰に利用料金を請求されたという。 契約した店舗に問い合わせしたところ、確かにスマートフォンを契約した記録があり、スマートフォン本体も渡していると返答。その後投稿者は、警察や消費者センター、ソフトバンク本社へも問い合わせを進める中で、契約店舗が「担当者が個人情報を不正利用し、スマートフォンの契約・解約を無断で行ったことを認めた」と投稿して
“まだ作成していないユーザーアカウント”を先回りして乗っ取る攻撃 米Microsoftなどが指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 セキュリティ研究者Avinash Sudhodananさんと米Microsoft Security Response Centerの研究者が発表した「Pre-hijacked accounts: An Empirical Study of Security Failures in User Account Creation on the Web」は、まだ作成していないWebサービスのアカウントを乗っ取る攻撃をテストし脆弱性を示した論文だ。 具体的に5種類の攻撃を提案し75のWebサイトで試したところ、35のサイトで乗っ取りに成功したという。その中には、ZoomやInstagram、Drop
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
尼崎市USBメモリ紛失事件でBIPROGYが謝罪 株価は一時100円近く下落
兵庫県尼崎市で発生した個人情報入りUSBメモリの紛失事件について、同市から業務委託を受けていたBIPROGY（本社：東京都江東区）は6月23日、「お預かりした大切な情報を紛失した」として謝罪した。 BIPROGY（旧：日本ユニシス）は警察とともに紛失したUSBメモリを捜索中。今後は「管理体制及び運用の徹底、見直し、改善並びに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行う」としている。 同社の株価は23日午前10時30分ごろから下落。午後1時ごろには100円近く落ち込んで2682円になった。 日本ユニシスから4月1日に商号を変更した同社は、尼崎市から臨時特別給付事務を受託。臨時特別給付金コールセンターで行われたデータ移管作業の際に、担当者がUSBメモリを無断で持ち出し、作業後もデータを消さないまま飲食店で飲酒。帰宅後に紛失に気付いたという。 関連記事 尼崎市、全市民46万人分の
宝島社の書籍『年収200万円で豊かに暮らす』が物議 Twitterで「暮らせるわけない」などの声 「年収200万円」の国民構成比は？
「年収200万で暮らせるわけない」 「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは
「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求【修正あり】
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴：2022年6月21日午後4時30分 同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし
「Internet Explorer」サポート終了に自治体「なんで急に」報道 Twitterで「さすがに草」などの声
米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。 MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。 そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声
ビル・ゲイツ氏、「NFTは大馬鹿理論に基づいている」
米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC
深刻化するスマホの転売問題 「転売ヤー」に隙を与えたのは誰なのか
スマートフォンの大幅値引き販売が復活したことで、いわゆる「転売ヤー」による人気スマートフォンの買い占めが携帯電話業界で問題となっているが、現在の転売問題は以前とはかなり質が違う、非常に深刻なものとなっている。その背景と対処について考えてみたい。 転売ヤーによる買い占めがNTTドコモの措置で注目 NTTドコモが2022年6月より、顧客に対して購入したスマートフォンのパッケージへの記名や押印をするようになったことが報道され、話題となっているようだ。その理由は購入した端末の転売を防ぐためであるとされ、端末購入時の割引を受ける条件として名前の記入や押印する必要があるとされている。 こうした措置はもちろん、今まで存在しなかったものだ。とりわけ日本では箱も丁寧に取っておくユーザーも多いことから、SNSなどでは今回のNTTドコモの措置に反発する声も少なからず挙がっているようだ。 その背景にあるのは言うま
税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響は
消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。
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iOS 16の足切りが厳しくなったその理由 納得はできるがそれでも望むこと
