「メタルギア」小島監督のコジプロ、デマ拡散に抗議 安倍氏銃撃巡る海外のフェイクニュース受け
ゲームスタジオのコジマプロダクション（東京都港区）は7月9日、フェイクニュースやデマ拡散に抗議する声明を発表した。安倍元首相の銃撃事件を巡り、一部海外メディアが同社代表の小島秀夫さんが銃撃犯であると誤報していた。これを受け、同社Twitterアカウント（＠KojiPro2015）は「このような行為が個人の尊厳を傷つけていることに遺憾の意を表明します」と投稿した。 米The Vergeの報道によると、安倍元首相の銃撃事件後に匿名掲示板の4chanで一部ユーザーが取り押さえられた犯人の写真と小島さんの顔写真を組み合わせたフェイク画像を投稿。これに対して、旧ソビエト連邦軍の帽子を被った小島さんの画像や、アルゼンチンの革命家であるチェ・ゲバラの写真と写る小島さんの画像などの投稿が返信されたという。 その後フランスのコメディアンであるGeorges Jordito氏がジョークとして、これらの画像を拡
なぜ「SIMカードなし」のスマホから緊急通報を利用できないのか？
7月2日未明に発生した、KDDIの大規模な通信障害。全面復旧が発表されたのは、障害発生から80時間以上たった5日夕方で、この間、音声通話はもちろんのこと、データ通信によるインターネット接続や銀行のATMや自動車の緊急通報システム、そして110番や119番などへの緊急通報も利用しづらい状況が続いていました。 発生が休日だったこともあり、障害規模の割には混乱が最小限だった印象もありますが、いざというときに緊急通報が使えない状況というのは、想像するだけでも怖いものがあります。KDDIでは、「緊急電話もご利用しづらい状況が発生しているため、固定電話、公衆電話などをご利用くださいますようお願いいたします」と案内もしていましたが、自宅に固定電話がないという人も少なくなく、また、若い世代では公衆電話の使い方が分からないという人もいると聞きます。 障害時に他社回線を借りるローミングの可能性 こうした状況を
顧客に無断でスマホ契約、ソフトバンク代理店で発覚 本社は事実認め謝罪 「不適切行為があった」
ソフトバンクは7月12日、業務委託した代理店の一部スタッフが顧客の個人情報を不正利用し、無断でスマートフォンの契約を結んでいた問題があったことを認め、謝罪した。同社は「該当のお客さまには誠意をもって対応をしたい」と話している。 Twitterでは7月11日、あるソフトバンク回線利用者の「携帯料金が過剰請求されてる事に気付いた」というツイートが話題となっていた。投稿者によると、機種変更をした日付に契約した覚えのないスマートフォンが自身の名義で契約されており、過剰に利用料金を請求されたという。 契約した店舗に問い合わせしたところ、確かにスマートフォンを契約した記録があり、スマートフォン本体も渡していると返答。その後投稿者は、警察や消費者センター、ソフトバンク本社へも問い合わせを進める中で、契約店舗が「担当者が個人情報を不正利用し、スマートフォンの契約・解約を無断で行ったことを認めた」と投稿して
“まだ作成していないユーザーアカウント”を先回りして乗っ取る攻撃 米Microsoftなどが指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 セキュリティ研究者Avinash Sudhodananさんと米Microsoft Security Response Centerの研究者が発表した「Pre-hijacked accounts: An Empirical Study of Security Failures in User Account Creation on the Web」は、まだ作成していないWebサービスのアカウントを乗っ取る攻撃をテストし脆弱性を示した論文だ。 具体的に5種類の攻撃を提案し75のWebサイトで試したところ、35のサイトで乗っ取りに成功したという。その中には、ZoomやInstagram、Drop
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
尼崎市USBメモリ紛失事件でBIPROGYが謝罪 株価は一時100円近く下落
兵庫県尼崎市で発生した個人情報入りUSBメモリの紛失事件について、同市から業務委託を受けていたBIPROGY（本社：東京都江東区）は6月23日、「お預かりした大切な情報を紛失した」として謝罪した。 BIPROGY（旧：日本ユニシス）は警察とともに紛失したUSBメモリを捜索中。今後は「管理体制及び運用の徹底、見直し、改善並びに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行う」としている。 同社の株価は23日午前10時30分ごろから下落。午後1時ごろには100円近く落ち込んで2682円になった。 日本ユニシスから4月1日に商号を変更した同社は、尼崎市から臨時特別給付事務を受託。臨時特別給付金コールセンターで行われたデータ移管作業の際に、担当者がUSBメモリを無断で持ち出し、作業後もデータを消さないまま飲食店で飲酒。帰宅後に紛失に気付いたという。 関連記事 尼崎市、全市民46万人分の
宝島社の書籍『年収200万円で豊かに暮らす』が物議 Twitterで「暮らせるわけない」などの声 「年収200万円」の国民構成比は？
「年収200万で暮らせるわけない」 「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは
「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求【修正あり】
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴：2022年6月21日午後4時30分 同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし
「Internet Explorer」サポート終了に自治体「なんで急に」報道 Twitterで「さすがに草」などの声
米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。 MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。 そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声
ビル・ゲイツ氏、「NFTは大馬鹿理論に基づいている」
米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC
深刻化するスマホの転売問題 「転売ヤー」に隙を与えたのは誰なのか
スマートフォンの大幅値引き販売が復活したことで、いわゆる「転売ヤー」による人気スマートフォンの買い占めが携帯電話業界で問題となっているが、現在の転売問題は以前とはかなり質が違う、非常に深刻なものとなっている。その背景と対処について考えてみたい。 転売ヤーによる買い占めがNTTドコモの措置で注目 NTTドコモが2022年6月より、顧客に対して購入したスマートフォンのパッケージへの記名や押印をするようになったことが報道され、話題となっているようだ。その理由は購入した端末の転売を防ぐためであるとされ、端末購入時の割引を受ける条件として名前の記入や押印する必要があるとされている。 こうした措置はもちろん、今まで存在しなかったものだ。とりわけ日本では箱も丁寧に取っておくユーザーも多いことから、SNSなどでは今回のNTTドコモの措置に反発する声も少なからず挙がっているようだ。 その背景にあるのは言うま
税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響は
消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。
男女同じデザインの“ジェンダーレス”水着、学校に初導入
フットマークは、男女デザインが同じジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」を発表。2022年度は3校が導入予定で、23年に向けて10校が検討中だという。希望小売価格は6380～6820円。 性別を意識せず水泳授業に参加できるように 「男女共用セパレーツ水着」は、上下が分かれたセパレーツ型。長袖の上着はできるだけ露出を軽減し、紫外線対策にも有効だという。ボトムスはハーフパンツを採用しており、体のラインが出にくい形状になっている。 男女共に身体的な違いが表れる胸、腰、お尻などの部位はゆったりしたシルエットになるよう素材を変え、パターンを微調整。体型の違いが目立たないデザインを採用した。上着は1枚で着て泳ぐことができ、ファスナーの引き手部分にはガードを付けている。 パッドを入れられる仕様が必要な生徒には、パッドが差し込めるポケットを付けているが、裏地を黒にし、パッと見てパッド用ポケットと分か
YouTubeの「未成年のASMR動画投稿NG」に波紋 動画の非公開化相次ぐ【訂正あり】
YouTubeでASMR動画を投稿するとアカウントが停止される――そんなうわさがTwitterで広がっている。6月5日ごろから、YouTubeが未成年が出演するASMR動画を明確に投稿禁止していると注意喚起するツイートが複数投稿されたことが発端とみられる。 【訂正履歴：2022年6月13日午後1時 初出時、「子供の安全に関するポリシー」が改訂されたことが発端とみられるとしていましたが、ポリシーの改定は2020年のことでした。お詫びして訂正いたします。】 YouTubeは「子供の安全に関するポリシー」で2020年から、未成年が出演する動画について、個人宅の寝室や浴室などで撮影したもの、知らない人と会う企画、成人向けの話題を論じるもの、ASMR動画、個人情報を公開するもの――などを明確に禁止している。 ASMR動画とは、環境音や声などで心地良さやぞわぞわ感を誘発する動画のこと。Twitterで
使いやすさより可愛さ！ 台湾で立体型の交通系ICカードが大ヒットするワケ
使いやすさより可愛さ！ 台湾で立体型の交通系ICカードが大ヒットするワケ：ヤクルトや森永キャラメルも（1/4 ページ） 改札機にかざすだけで列車に乗れ、店舗での買い物にも使える交通系ICカード。カードだから当然、フラットな形しかない……と思いきや、お隣の台湾では少し事情が違う。実は、キャラクターなどをあしらった立体型のカードが人気だ。日本でいま話題のヤクルトや、森永のミルクキャラメルの箱を模したものなど、企業とコラボしたユニークなアイテムがそろう。いったい、なぜ作ったのか。そこには、日本企業にも参考になる、常識を覆すものづくりのアイデアと、確たる販売戦略があった。 いま、日本で大きな話題となっている乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」。よく眠れる、目覚めがすっきりした――などの口コミがSNSにあふれ、入手困難となっているが、お隣の台湾では一足早い2021年8月、ヤクルトが全く違う
「室内で動く人をWi-Fiで監視できる攻撃」を妨害するデバイス 検出率を5％以下まで低下
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ドイツのMax Planck Institute for Security and Privacy、ドイツのRuhr University Bochum、ドイツのUniversity of Applied Sciencesの研究チームが開発した「IRShield: A Countermeasure Against Adversarial Physical-Layer Wireless Sensing」は、Wi-Fiなどの無線信号を外部から取得し屋内で動く人の監視を妨害するデバイスだ。
インボイス制度で個人事業主大打撃？ 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める
2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行ったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度の狙いの1つとして「益税の阻止」が挙げられるが、それが実際に効果を発揮しつつある。そしてそれは、中小事業者や個人事業主にとって大きな打撃となる形で進んでいる。 なぜインボイス制度が中小事業者、個人事業主に大打撃となるのか。それは、現在の消費税の取り扱いのおさらいから入るのが理解しやすい。 平成元年（1989年）に消費税が税率3％で導入された際、それまでの世論の大反対があったことを踏まえ、中小企業にかなり配慮した内容でスタートした。具体的には、相手からは消費税をもらえるが、それを税金として収めなくてよい免
犬・猫へのマイクロチップ埋め込み義務化 きょうから 無責任な飼育の抑止など見込む
政府は6月1日、ペットの犬や猫へのマイクロチップ装着を義務化する改正動物愛護管理法を施行した。ブリーダーやペットショップは販売する犬・猫へのマイクロチップ埋め込みや情報登録が必須に。これらの事業者から犬や猫を買った人も、マイクロチップと自身の個人情報をひも付ける必要がある。災害や盗難によるペットと飼い主の別離を防ぐ他、犬や猫の無責任な遺棄を抑止する。 マイクロチップの大きさは直径1.4～2mm、長さは8.2～12mm程度。円筒形で、獣医師が専用の注射器を使って犬や猫の皮下に埋め込む。チップには15桁の番号が登録されており、専用のリーダーで読み取ることで識別できる。チップはリーダーが発する電波から給電して動作するので、電池なしで半永久的に動作するという。 犬や猫を買った人は、30日以内に日本獣医師会などに届け出し、自身の情報とマイクロチップをデータベース上でひも付ける必要がある。登録する情報
言論サイト「BLOGOS」、サービス終了→過去記事削除 「cakes」「SlowNews」などに続き
LINE社が提供する言論サイト「BLOGOS」（ブロゴス）が5月31日、サービスを終了した。オリジナル記事など一部コンテンツはアーカイブとして残るものの、多くの過去記事は削除され、閲覧できないようになった。運営元のLINEは3月にサービス終了を発表しており「BLOGOSが培ってきたノウハウを、LINEのメディア事業に活かす」としている。 ブロゴスは2009年に「多様な意見を左右の隔たりなく同列に並べること」をモットーに、「提言型ニュースサイト」として運営を開始。政治、経済、社会問題からIT・テクノロジーまで、日本が直面する数多くの問題に関する分析･提言を掲載していた。現職の国会議員のブログ内容を転載するといった手法も採用し、バラエティーに富んだ“ネット言論”の空間をユーザーに提供していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」
