酒の提供をやめない飲食店に対して、取引がある金融機関や酒類販売業者などから「圧力」をかけさせる。飲食店の弱みにつけこむような、政府のこんなやり方には賛同できない。新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済財政・再生相が、飲食店での酒の提供停止を徹底させるため、店に融資している金融機関に働きかけを依頼する方針を表明した。すぐに撤回に追い込まれたが、酒類販売業者に向けた、酒の提供を続ける飲食店との取
スマートフォンを使って融資や預金といった銀行サービスを提供する「デジタルバンク」が急増している。2020年末には世界で4年前と比べ4倍の約300社になった。日本でも地銀グループでは第1号となる「みんなの銀行」が21年5月にサービスを始めた。スマホに慣れ親しむ若者に使い勝手の良さが浸透すれば、国内でも存在感が高まる可能性がある。デジタルバンクはクラウド上にシステムを構築するなどして機動力を高め、
ドライバー不足に悩むトラック業界で、コロナ禍で広がったギグワークが新たな逆風として吹き始めた。トラック運賃の下落で収入が減ったドライバーが、フードデリバリーの配達員などのギグワーカーに転じる動きが出始めている。ドライバー不足が進めば、コロナ後のトラック物流の維持が危ぶまれる事態になりかねない。「収入が比較的低い小型トラック運転手はウーバーイーツなどの配達員に転職してしまう可能性がある」。ある運
ヤマダホールディングス(HD)が銀行サービスに進出する。子会社を通じて銀行代理業の許可を得た。住信SBIネット銀行の基盤システムを使い、住宅と家電、家具をまとめたローンなどを提供する。家電量販最大手の参入によって小売業と金融の融合が進む。住信SBIネット銀が仮想銀行「ヤマダネオバンク」を設ける。顧客はその口座を通じ、預金、ローン、デビットカードなどを利用する。実際にサービスを担うのは住信SBI
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