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ブックマーク / www.nikkei.com (612)

  • (社説)取引先を通じた飲食店への圧力をやめよ - 日本経済新聞

    酒の提供をやめない飲店に対して、取引がある金融機関や酒類販売業者などから「圧力」をかけさせる。飲店の弱みにつけこむような、政府のこんなやり方には賛同できない。新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済財政・再生相が、飲店での酒の提供停止を徹底させるため、店に融資している金融機関に働きかけを依頼する方針を表明した。すぐに撤回に追い込まれたが、酒類販売業者に向けた、酒の提供を続ける飲店との取

    (社説)取引先を通じた飲食店への圧力をやめよ - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/07/13
    もう政府による緊急事態の名を借りた政体変更になりつつあるよね。でもさ、言われなく反社扱いされて復帰できないなら、反社的な行動を取るしかなくなる、という動きは出てきちゃうんじゃない?ダメ絶対
  • G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上 財務相・中銀総裁会議が閉幕 - 日本経済新聞

    【ベネチア=加藤晶也】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記した。声明は経済協力開発機構(OECD)が1日

    G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上 財務相・中銀総裁会議が閉幕 - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/07/12
    売上の発生地における課税と費用の適正な計上だけでもグローバル企業の租税回避はある程度避けられそうだけどね。赤字になるくらいのシステム利用料をタックスヘイブンの子会社に払うとかするからな
  • 金融機関、システム司令塔未整備 CIOの2割「経験なし」 IT推進へ見直し急務 - 日本経済新聞

    金融機関の情報システム部門で司令塔の不在が浮き彫りになった。日経済新聞が国内金融機関のシステムなどを統括する最高情報責任者(CIO)を調べたところ、システムの経験がない人材が2割いた。経験が5年未満まで合わせると3割にのぼった。インフラとしての金融システムを維持するために重要な役割の見直しが急務だ。 CIOは最高経営責任者(CEO)や最高財務責任者(CFO)と並ぶ重要な役職で、企業のシステム

    金融機関、システム司令塔未整備 CIOの2割「経験なし」 IT推進へ見直し急務 - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/07/01
    海外だって外様が渡り歩いているわけだからそこまで整備されているとは言いづらいよねえ。
  • 「スマホ銀行」4年で4倍、世界で300社 国内地銀も始動 - 日本経済新聞

    スマートフォンを使って融資や預金といった銀行サービスを提供する「デジタルバンク」が急増している。2020年末には世界で4年前と比べ4倍の約300社になった。日でも地銀グループでは第1号となる「みんなの銀行」が21年5月にサービスを始めた。スマホに慣れ親しむ若者に使い勝手の良さが浸透すれば、国内でも存在感が高まる可能性がある。デジタルバンクはクラウド上にシステムを構築するなどして機動力を高め、

    「スマホ銀行」4年で4倍、世界で300社 国内地銀も始動 - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/06/21
    「既存の制約がないため業務もシステムも柔軟で軽量」大事なのはこれなんだよ。逆に言うと、既存の重厚長大なシステムの必然性はどこにある(当然あるんだけど)のって話で、それを理解してないと死ぬ。
  • トラック運賃下落 減収ドライバー誘うギグワーク - 日本経済新聞

    ドライバー不足に悩むトラック業界で、コロナ禍で広がったギグワークが新たな逆風として吹き始めた。トラック運賃の下落で収入が減ったドライバーが、フードデリバリーの配達員などのギグワーカーに転じる動きが出始めている。ドライバー不足が進めば、コロナ後のトラック物流の維持が危ぶまれる事態になりかねない。「収入が比較的低い小型トラック運転手はウーバーイーツなどの配達員に転職してしまう可能性がある」。ある運

    トラック運賃下落 減収ドライバー誘うギグワーク - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/06/16
    競争が進んだ結果ワーカーがペイしなくなる、という業界に誰がしたって話。クライアント側が自分で自分の首絞めてるよね。
  • ヤマダが銀行サービス 家電と住宅ローン一体で - 日本経済新聞

    ヤマダホールディングス(HD)が銀行サービスに進出する。子会社を通じて銀行代理業の許可を得た。住信SBIネット銀行の基盤システムを使い、住宅と家電、家具をまとめたローンなどを提供する。家電量販最大手の参入によって小売業と金融の融合が進む。住信SBIネット銀が仮想銀行「ヤマダネオバンク」を設ける。顧客はその口座を通じ、預金、ローン、デビットカードなどを利用する。実際にサービスを担うのは住信SBI

    ヤマダが銀行サービス 家電と住宅ローン一体で - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/06/16
    SBI勘定系刷新諦めたくせにこういう商売広げるのよなあ。戦略大丈夫か?
  • 代替肉、日本出遅れ 資金調達で海外に見劣り - 日本経済新聞

    大豆など植物由来の成分を加工した「代替肉」などフードテック分野で日勢の出遅れが目立つ。資金調達額で日は2020年に2億ドル(約220億円)、国別で13位と米国や中国に大きく見劣りする。欧米に比べてもともと肉が少ない生活に加え、環境への負荷低減といった利点が消費者に浸透していないことが背景にある。米農業ベンチャーキャピタル(VC)、Agファンダーが発表した20年のフードテック企業の資金調達

    代替肉、日本出遅れ 資金調達で海外に見劣り - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/06/14
    単純な話でいうと「肉を食えないなら肉みたいなのものを食う必要はない」で済むからでは?ところで大豆の栽培もそれなりに環境負荷高いと思うんだが…
  • 銀行のビットコイン保有を規制 バーゼル委が検討 - 日本経済新聞

    【ベルリン=石川潤】金融機関の国際ルールを協議するバーゼル銀行監督委員会は10日、銀行によるビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)の保有を規制する案を公表した。保有する仮想通貨の額に応じて資の大幅な積み増しを求める内容で、実際に導入されれば、銀行は仮想通貨への投資などに動きにくくなる。存在感を強める仮想通貨への警戒が各国当局の間で強まっている。バーゼル委が規制案をまとめたのは、仮想通貨やそれ

    銀行のビットコイン保有を規制 バーゼル委が検討 - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/06/11
    「「リスクウエート」と呼ばれる数値を1250%という極めて高い水準に設定」こりゃまあ当然。儲かる期待で銀行が参入したら確実にバブるからな。
  • 「業スー」が食べ放題焼肉店 熟成肉の塊を切り分け - 日本経済新聞

    「業スー」をご存じだろうか。神戸物産が手掛ける「業務スーパー」と答えることができる人は、かなりのグルメ通だろう。一昨年のブームではタピオカを大いに売りまくり、この新型コロナウイルス禍では手軽でおいしい加工品を売っておうち消費に貢献している。ちなみに、業務用卸店ではなく、「業務スーパー」という名の一般消費者向けの低価格品スーパーで、全国に900店あまりを展開している。その神戸物産が、焼肉店業界に参入したのだ。

    「業スー」が食べ放題焼肉店 熟成肉の塊を切り分け - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/06/07
    熟成肉ってもう完全に言葉として一般化したけど大丈夫なのかね。
  • 日銀「押し目買い徹底」が結実 ETF含み益50倍 - 日本経済新聞

    日銀が保有する上場投資信託ETF)の含み益が膨張している。日銀は27日、2021年3月末時点の含み益が15兆4444億円になったと発表した。株式相場が下げた局面での買いを徹底した成果が足元の株高で一気に結実し、20年3月末に比べ50倍の規模に膨らんだ。一方、5月のETF購入額はいまだゼロ。買い入れを控える姿勢を明確にしており、市場では「ステルス・テーパリング(隠れた緩和縮小)が進んでいる」との

    日銀「押し目買い徹底」が結実 ETF含み益50倍 - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/05/29
    売る選択肢がないとすると、いつのまにか上場企業が全部日銀のものになっているのでは…/それは冗談としても、売らないと下落局面でも買えない日がいつかくるわけなので。
  • 「ノーコード」教育に商機 idemo 月額制、ゲーム形式で/キラメックス グーグルのツール対応 - 日本経済新聞

    プログラミング言語の詳しい知識がなくてもサイトやアプリを構築できるノーコード技術を巡り、新興企業が学習環境を充実させる動きが広がってきた。月額制で学べるオンラインプログラムなどが相次いで始まる。利便性が高い半面、効率的に習得する手段が少なかったノーコード。専門人材の裾野が広がれば、起業家や大企業のビジネスの加速につながる。「データベースの構築などでつまずく人は多い」。ノーコードの習得を後押しす

    「ノーコード」教育に商機 idemo 月額制、ゲーム形式で/キラメックス グーグルのツール対応 - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/05/26
    たまに「作り変えたいんだけど」みたいな案件が来るけど、うーん…って感じの見積もりになる。成功する確信がないサービスだけこういうので作っとけばって感じはするねえ(起業向けとはあまり思えないけど
  • NTT、20兆円資産の圧縮 データセンター売却へ 太田明広 - 日本経済新聞

    NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し

    NTT、20兆円資産の圧縮 データセンター売却へ 太田明広 - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/05/26
    果たしてそういう行動に出るのが正しいのかちょっとよくわかんねーんだけど、「もってる」からこそ選定されてきた諸々から手を引くつもりあるのかね。そういうのは維持できる既得権益じゃないからね?
  • 「アジャイル開発」阻む役所の流儀 COCOA失敗招く - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA(ココア)」が機能しなかった問題は日の役所の旧弊を浮き彫りにした。最たる例が金額や仕様に厳格であるがゆえに硬直的な公共調達だ。IT(情報技術)の世界で普及しつつある機動的な開発手法との相性が決定的に悪かった。デジタル時代に対応した行政のアップデートが改めて問われる。スマートフォンのアプリなどは、短いサイクルで機能変更や改修を繰り返すアジャイル開発

    「アジャイル開発」阻む役所の流儀 COCOA失敗招く - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/05/06
    こういうのこそ「真のSES」でやるべきなんだけどなあ。枠で予算とってちゃんとやれ。
  • 「ラ・ボエム」のグローバルダイニング、休業要請応じず 東京など緊急事態宣言発令でも - 日本経済新聞

    イタリア料理店「カフェ ラ・ボエム」などを運営するグローバルダイニングは23日、緊急事態宣言下における休業や営業時間の短縮要請には応じない方針を示した。ただし自治体が休業などの「命令」を出した場合は従うという。政府は22日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令すると決め、酒類を提供する店に期間中の休業を要請する見込みだ。グローバルダイニングは首都

    「ラ・ボエム」のグローバルダイニング、休業要請応じず 東京など緊急事態宣言発令でも - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/04/24
    半端なことやってるから…
  • SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下 - 日本経済新聞

    インターネット証券最大手のSBI証券は25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃する。1日当たりの取引金額にかかわらず、現物取引の手数料を無料にするネット証券は国内で初めてだ。米国で先行する手数料の無料化が日でも広がる。手数料の下げを競ってきたネット証券各社は収益モデルの転換を迫られる。SBIは20日から25歳以下を対象に、国内現物株の手数料を全額キャッシュバックすることで事実上ゼロにす

    SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下 - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/04/20
    ロットの小さい取引しやすくなるのでデイトレが捗るってことかな?
  • 無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞

    「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント(テクハラ)」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

    無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/04/07
    単なるコミュニケーション課題をxxハラ呼ばわりするの止めろよ…
  • みずほ、日立に負担要求検討 外貨建て送金のトラブルで - 日本経済新聞

    3月11日夜から12日にかけて起きたシステム障害をめぐり、みずほ銀行がシステムの構築を請け負った日立製作所に負担の要求を検討していることが分かった。日立側の装置に生じた不具合で企業の外貨建て送金が滞った。発生した為替の差分などの損失を現時点ではみずほが負っており、日立側への請求に向けて詰めている。親会社のみずほフィナンシャルグループは5日にも記者会見を開き、一連の障害について説明する予定だ。3

    みずほ、日立に負担要求検討 外貨建て送金のトラブルで - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/04/05
    請求する銀行側にもげんなりするが、みずほ案件で日立に関わるとろくなことがないのでいろいろ勘ぐりたくはなる。
  • 地銀DX 法人向け進まず 日銀、77行分析し報告書 AI融資など差別化余地 - 日本経済新聞

    日銀は29日、地域銀行のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する報告書を公表した。キャッシュレス決済など個人向けサービスで対応が広がる一方、人工知能AI)を使った融資など法人向けで導入が進んでいない実態が浮き彫りになった。経費率の高い地銀ほどデジタル化が遅れており、銀行が強みとしてきた法人融資などで差別化の余地がありそうだ。2020年12月時点で中期経営計画を公表している地銀77行を

    地銀DX 法人向け進まず 日銀、77行分析し報告書 AI融資など差別化余地 - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/03/30
    「人工知能(AI)を使った融資など法人向けで導入が進んでいない実態」なぜAIを使うことが既定路線として日銀が調査しているわけ?それともこの記事がアレ?
  • 地銀8割超、提携に意欲 他行・異業種と、再編の芽に 本社調査 - 日本経済新聞

    地方銀行100行の8割超が他行やIT(情報技術)など異業種との業務提携に積極的なことが日経済新聞の調査で分かった。人口減や低金利で経営環境が悪化し、システム共同化による経費節減やデジタル分野などの新事業開拓を迫られている。緩やかな協業でも資提携などに発展すれば将来の再編の芽になり得る。地銀は菅義偉首相が昨秋の自民党総裁選で「将来的には数が多すぎるのではないか」と言及し、再編の機運が高まった

    地銀8割超、提携に意欲 他行・異業種と、再編の芽に 本社調査 - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/03/28
    「他行やIT(情報技術)など異業種との業務提携に積極的」他行は異業種なのか…(区切りが変なだけだが)。もうやっているよ、も含めて格差が相当あるのを丸めて書いてるヌルい記事だな。
  • ドンキ前社長のみ摘発、波紋 株不正推奨事件、知人は不問 金商法の規定に死角 - 日本経済新聞

    ドンキホーテホールディングス(HD)前社長の自社株不正推奨事件の公判で、検察は上場企業トップによる違法行為を詳述した。証券取引等監視委員会などが適用したのは金融商品取引法の取引推奨罪。事件は耳慣れない禁止規定を浸透させる契機となったが、利益を得た側が法の網の外にいる現状が波紋を広げる。「強い違和感」23日の東京地裁。検察官はドンキホーテHD(現パン・パシフィック・インターナショナルHD)前社長

    ドンキ前社長のみ摘発、波紋 株不正推奨事件、知人は不問 金商法の規定に死角 - 日本経済新聞
    NOV1975
    NOV1975 2021/03/25
    まあ株主総会とか記者会見で「まだ正式発表出来ませんが皆さんにとってプラスになるであろうサプライズがこの先あります」って言って良いのかってのと同じようなことではあるよな