川口氏解任「国益より政局」批判…野党に誤算 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党が９日に参院で可決した川口順子参院環境委員長の解任決議は、「国益より政局」との野党への批判の高まりもあり、高い内閣支持率が続く安倍政権の「失点」になると見た野党の思惑通りの打撃を与えられず、今国会の与党ペースを崩すことはできなかったようだ。 民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で「単に民主党だけが『けしからん』と言っているのではない。自民、公明両党を除く全ての党が、許される状況ではないと判断した」と決議の妥当性を強調した。これに対し、自民党の石破幹事長は記者団に「ただ、与野党対決を鮮明にしたかったという野党の見識は、極めて残念だ」と語り、公明党の山口代表も党中央幹事会で「良識の府たる参院に汚点を残した」と述べた。 議会の手続き上は「非」のあった自民党が、野党側を逆に攻撃するという強気の対応に出たのは、世論の理解を得られるとの自信に加え、国会運営を巡る余裕があったからだ。 日中関係が悪化
医薬品と言えない…薬事法違反の元社長らに無罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
がんへの効能をうたった書籍を販売し、未承認の医薬品の宣伝をしたとして、薬事法違反（承認前の医薬品等の広告）に問われた出版社「現代書林」元社長武谷紘之（７４）、同社社員川原田修（６０）両被告と法人としての同社に対し、横浜地裁は１０日、無罪判決を言い渡した。 毛利晴光裁判長は未承認医薬品とされた商品について、「健康食品のような表記が（商品に）あり、医薬品とは言えない」と指摘した。 起訴状では、両被告と同社は２００９年８月～１１年９月、東京都内の書店などで、「直腸ガン、肝臓ガンに打ち克つ」との効能や販売会社の連絡先などを記載した書籍を陳列、販売し、未承認医薬品「キトサンコーワ」を広告したとしていた。 検察側は、武谷被告に罰金５０万円、川原田被告に同３０万円、現代書林に同５０万円を求刑。弁護側は「キトサンコーワは医薬品ではなく、薬事法違反には問えない」などと無罪を主張していた。この事件では、販売会
川口氏と楊氏「会ったと聞いてない」…海江田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は７日の記者会見で、川口順子(よりこ)参院環境委員長（自民）が、中国出張を延長した理由として楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）国務委員との会談を挙げたことについて、「会ったとは聞いていない。そういう予定が入りそうだから延ばしたいということだったようだ」と述べた。
遠隔操作・片山被告、襲撃予告容疑で４度目逮捕 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコン遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は８日、伊勢神宮の爆破予告と携帯電話販売店の襲撃予告に関与したとして、ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３０）（ハイジャック防止法違反などで起訴）を威力業務妨害容疑で再逮捕した。 片山被告の逮捕は４度目で、「身に覚えはありません」と容疑を否認している。 発表などによると、片山被告は昨年９月１０日午後、遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」に感染させた津市の男性（２８）のパソコンから、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に「伊勢神宮爆破」「秋葉原のドコモショップにトラックで突っ込む」などと書き込み、同神宮と東京・秋葉原のドコモショップの業務を妨害した疑い。 「ドコモショップ襲撃」についてはこれまで公表されていなかったが、同庁は片山被告の使用していたパソコンの解析などから関与が裏付けられたとしている。同被告は昨年１月、同店を客として訪れ
マック売上高１４・６％減…「新商品なし」響く : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本マクドナルドホールディングスが２日発表した２０１３年１～３月期連結決算は、売上高が前年同期比１４・６％減の６５９億円で、０１年７月の上場以来、最低となった。 本業の利益を示す営業利益は５３・３％減の３３億円、税引き後利益は５４・８％減の１９億円だった。 総菜パンなどの品ぞろえを強化している大手コンビニエンスストアや、他のハンバーガーチェーンなどに押され、既存店来店客数は４・４％減った。 期間限定の商品をあえて投入せず、利益率の高いビッグマックなど「定番メニュー」を前面に出し、「６０秒以内に商品提供」など話題性あるキャンペーンも行ったが、新商品を打ち出さなかったことが響いた。 ２日記者会見した日本マクドナルドの今村朗(ろう)執行役員は、「今後はバランス良く新商品を投入する」と戦略を転換する考えを表明した。
ギョッ！生々しい自殺予防ポスターに賛否両論 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神戸市が自殺対策の取り組みとして、市営地下鉄三宮駅（中央区）のホームに設置した巨大ポスター（縦２・１メートル、横１・３５メートル）が物議を醸している。 イラストは一切なく、ストレスを抱える人たちのメッセージだけだ。３月に設置後、市の電話相談窓口にかかってきた件数は月平均の約１・４倍に急増した。ただ、「見ると気分がめいる」などと否定的な意見も上がっている。 国の「自殺対策強化月間」に合わせた取り組みの一つ。ポスターは駅構内の円柱２１本に貼られた。架空の２０～６０歳代の男女５人が登場し、仕事や子育て、介護などによるストレスを関西弁でストレートに表現している。 例えば、部長に昇進したＡさん（３５歳、会社員）は「急に仕事の量が増えてなんぼやっても片づかへんし 家に帰んのが遅いから嫁とすぐにケンカになるし」とした。就職活動がうまくいかないＣさん（２１歳、学生）は「また二次選考で撃沈や あかんもう受か
睡眠導入剤を大量服用の女子高生、治療怠り死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００９年４月、睡眠導入剤などを大量に服用して運ばれた女子高生（当時１８歳）を治療せずに帰宅させて死亡させたとして、福岡県警は、産業医科大病院（北九州市八幡西区）の神経精神科に勤務していた男性医師（３０歳代）を業務上過失致死容疑で近く福岡地検小倉支部に書類送検する方針を固めた。 捜査関係者などによると、女子高生は０３年頃から、うつ病を患って通院しており、医師は主治医だった。０９年４月１９日夜、女子高生は北九州市小倉北区の自宅で処方されていた睡眠導入剤などを大量に服用して意識がもうろうとなり、両親が車で搬送した。 同日午後１１時半頃、当直勤務だった医師は病院の駐車場で車の外から、車中で寝ている女子高生を見て、「そのまま連れて帰って大丈夫」などと話し、両親が治療を求めたにもかかわらず、これに応じなかった。
出退勤「代打ち」横行、静脈認証に市職員猛反発 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
「ファミレスで何食べた？」社員をアプリ監視 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、
西武秩父線は不要、球団売却も…サーベラス提案 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米系投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス（ＨＤ）に昨年、提案していた経営改善策の内容が分かった。 西武秩父線など５路線を「その他不要路線」と表現し、埼玉西武ライオンズについても「採算性をしっかりと精査し、売却の選択肢」があると明記している。 提案は、２０１２年１０月１２日付でサーベラスから西武ＨＤに送付された。そこには、計４７項目について経営の改善策が提案されている。「その他不要路線」として多摩川線、山口線、国分寺線と多摩湖線、西武秩父線が挙げられている。西武秩父線については「山間にあり、人口密度は低く、メンテナンス費用は高い」と指摘している。 また、埼玉西武ライオンズについては、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けをしっかり精査。売却の選択肢（がある）。プリンスホテル、西武鉄道、不動産（事業）へのブランド価値向上は不明」と指摘している。
「世田谷ナンバー」待望…品川や練馬より格上？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士山、伊豆、会津など、すっかり定着した自動車のご当地ナンバーを、東京都心部にも導入しようという動きが浮上している。 ２３区内のナンバーの地域表示はこれまで、品川、練馬、足立の３種類だけ。ドライバーの不満の声を背景に、そこに名乗りを上げたのが、おしゃれで高級住宅街のイメージが強い世田谷区。かつての「湘南ナンバー」が人気を集めたように、誰もがうらやむナンバーになれるのか――。 ◆ブランドに期待 ３月下旬、世田谷区で「ご当地ナンバー」の導入を目指す決起大会が開かれた。主催したのは、区内の商工団体や区などでつくる「実現する会」。当日は区民約４００人が詰めかけ熱気に包まれた。来賓の国会議員が「世田谷には美しい響きがある」と盛り上げ、あいさつに立った保坂展人区長は「みんなの力で活動を広めよう」と呼びかけた。 会長を務める東京商工会議所世田谷支部の大場信秀会長は、世田谷ナンバーが実現すれば、街の魅力も
橋下市長絶賛！給与明細に懲戒警告載せる大阪市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
職員による不祥事の削減を目指す大阪市が３月から、給与明細に「懲戒処分…人ごとではありません！」などの警告文を記載し始めた。 市は「毎月、目にするものから注意を促したい」と説明するが、職員からは「そこまでするか」とうんざりする声も上がっている。 警告が印刷されているのは、市長部局職員１万５０００人の給与明細。「停職１月の懲戒処分となれば、この明細分の給与が支給されません」「ボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります！」とも書かれている。 橋下徹市長は昨年６月から１年間の市長部局の処分件数を４８件に抑える目標を掲げているが、市人事室によると、今年２月までに勤務時間中の喫煙などの処分事案が４２件に達した。 警告について、橋下市長は４日午前、市役所で記者団に「素晴らしい」と評価したが、職員からは「『人ごとではない』と書き込むなんて、職員を信用していない」と
乗客がはさみを機内持ち込み…那覇空港が大混乱 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２７日午前９時４３分に那覇空港に到着した成田空港発ジェットスター１３３便の乗客が、はさみを持ち込んでいたことがわかった。 国土交通省大阪航空局那覇空港事務所によると、同便が到着後、駐機場からターミナルビルに向かって歩いていた女性客のバッグからはさみが落ちた。気づいた副操縦士が拾って女性客に返した。女性客は見つかっていない。 機内への持ち込みが禁止されているはさみが、手荷物検査を終えた出発待ちの乗客に渡り、再度機内に持ち込まれる可能性があったことから、同空港事務所は一時、出発案内をとりやめ、搭乗待合室にいた数百人の乗客に対し、再度保安検査を実施した。 この影響で午前中の便が離陸できず、空港は大混雑した。少なくとも４便が目的地を変更、福岡や名古屋から那覇空港に着陸していた便が、スポットが空かないため、乗客を乗せたまま引き返すなど、ダイヤが大きく乱れた。
橋下市長一転、府労委の命令を拒否…職員アンケ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府労働委員会（府労委）は２５日、大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。 市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合が昨年２月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。 橋下徹市長は同日午前、「大変申し訳なく思っている」と述べ、いったん命令を受け入れる考えを示したが、一転、同日夜、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、地方裁判所に命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。
ＴＰＰ３条件、全く知らなかったと海江田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。
税金払うのはバカ…逮捕の「丸源」社長が知人に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税法違反容疑で逮捕された「丸源」（東京都中央区）社長の川本源司郎容疑者（８１）は、米経済誌で「億万長者」と紹介される一方、「税金は納めたくない」と公言してはばからなかった。 「税金なんか知ったこっちゃない。そんなの払うのはバカだ」。５０年来の知人は、川本容疑者がいつもそう話すのを耳にしていた。 川本容疑者は１９６０年代後半、父親から福岡・小倉の呉服店を引き継いだが、知人によると、川本容疑者は「自分で事業をやりたい」と話し、スナックなどの飲食店に賃貸する貸しビル業に転じた。納税を避け、利益が出ないよう賃料収入をビル用地の買収費用に充てることを繰り返した結果、小倉から博多、東京へとビルが次々建ったという。 ８０年頃、新築したビルからご祝儀名目で現金をばらまき、バブル期には米ハワイ有数の豪邸を５０億円以上で買収するなど、一躍名をはせた。バブル崩壊で多くの資産家が表舞台から去ったが、川本容疑者
駆け込み退職感謝状ダメ 小野市長、給食栄養士に : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０万～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない
駆け込み退職、知事「置き去り生徒かわいそう」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は２３日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。
橋下氏「批判受けても…」、募集中止で見解公表 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
主な内容は次の通り。 入試を止めるなんて市長の越権行為だ、横暴だとも批判されています。在校生や受験生、保護者には本当に申し訳ないと思っています。 桜宮高校で直接聞いた生徒の訴えには、心に響くものがありました。学校を愛する彼らを否定するつもりは全くありません。しかし、桜宮高校は越えてはならない一線を越えてしまったことも事実です。暴力的な指導を生んだこれまでの流れを一度断ち切ることこそが学校再生につながります。 現時点では実態の解明すらできていません。子どもたちを安心して迎え入れる体制にはないのです。このような下で入試を行うことは教育行政として許されないはずです。 混乱を甘受してでも、批判を受けても、学校そのものを一から立て直すために、必要なことはやらねばなりません。
下請けは暴力団とはわからないと説明する自治体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興事業に作業員を違法に派遣していたとして、暴力団組長が逮捕された事件で、派遣を受けていた山形県村山地方の板金会社が工事の下請け業者であったため、工事を発注した元請け業者や自治体側は、作業員が暴力団組織から派遣されていた実態を把握していなかったことが、県警への取材で分かった。 捜査関係者らによると、板金会社は２次や３次の下請けとして工事を受注し、仮設住宅の屋根敷設工事などを行っていた。今回の工事の元請けだった大手ゼネコン会社は、発注元の自治体や各業者間と暴力団排除条項を含む契約を交わしていたが、複数の下請け会社に工事を発注しており、各現場などの実態を把握するのは困難だったという。 労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系組長の荒井好憲容疑者（４０）（東根市中央）は、行政などのチェックが届きにくいことにつけ込み、作業員を下請けルートの末端に入り込ませ
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