“加害者”家族の現実 失われる日常、自殺、退職、執拗な脅迫…広く親戚にまで影響 | ビジネスジャーナル
連日、殺人などの事件がメディアで報じられ、被害者家族の置かれた悲痛な状況もまた、しばしば大きく取り上げられる。その一方、ある日突然家族が犯罪を犯し、ときに“生き地獄”ともいわれる現実に直面させられる加害者家族の実態については、依然としてあまり知られていない。 昨年7〜9月に放送されたテレビドラマ『それでも、生きてゆく』（フジテレビ系）では、殺人事件の被害者家族と加害者家族の男女が恋に落ち、両家族が関係を築くことは可能かというテーマを扱い、話題となったが、加害者家族の置かれる現実とは、一体どのようなものなのか？ 今回、『加害者家族』（幻冬舎新書）の著者で、NHK報道部ディレクターでもある鈴木伸元氏に、 「加害者家族となり社会から批判され、日常生活を送れなくなる現実」 「離婚や退職、自殺など、広く親戚の人生までも狂わせてしまう実態」 「ネットや手紙などで執拗に続けられる脅迫・嫌がらせ」 「生活
同人誌は著作権侵害？ 回避は簡単なのになぜ事件化＆泥沼化するのか？
こんにちは。江端智一です。 前回、前々回と、少女マンガのキャンディキャンディにまつわる事件から二次的著作物の権利関係を整理し、同人誌の著作権問題をキャラクターの観点から、マンガやアニメなどの原作、元ネタがある創作物の成人向けパロディを記載した同人誌＝「薄い本」を引き合いに出しつつ説明させていただきました。 その目的は、創作を保護する法律や規制が、別の創作を妨げることもあり、ある種の創作活動は、「その気になれば、いつでも、どこからでも潰され得る」というリアルな現状を理解していただくことでした。それがたとえ、趣味として自分のホームページで開示しているだけでも、また、自腹を切って自分で印刷して無料で配布していても、違法行為であることから免れることはできないのです。 例外があるとすれば、自分の机の引き出しの中に隠し続けているあなたの「秘密のノート」での創作活動などになります（具体的には、「著作権法
“違法な”同人誌はなぜ放置されている？ 600億円市場に突然警察介入の可能性も…
【前回記事はこちら】 『あの名作マンガはなぜ買えない？ 創作者に“ものすごい”力を許す著作権の常識』 前回記事では、少女マンガ『キャンディ・キャンディ』にまつわる事件（「キャンディキャンディ事件」）やボーカロイド「初音ミク」などを通じて、創作者が保有する著作権の強さについて紹介させていただきました。 前回の繰り返しになりますが、いわゆる「キャンディキャンディ事件」とは、以下のようなものです。 ・作画者のいがらしゆみこさん（以下、マンガ家のいがらしさん）が、原作で原案者の水木杏子さん（以下、原作者の水木さん）の許諾を得ることなく、キャンディキャンディの主人公・キャンディのキャラクターでビジネス始めたことに端を発する事件で、このビジネスに対して、原作者の水木さんが、二次的著作物の著作権侵害の訴訟を起こした。 ・キャンディキャンディのストーリーが、水木さん原作、いがらしさん作画による著作物である
グリーの“優れた”ビジネス…新パッケージガチャ、射幸性強くコンプよりお金つぎ込む人も続出
ソーシャルゲーム大手・グリーの未成年者超過課金被害者数が拡大している。 1月7日公表時に733人だった被害者数が、同月18日公表時には5544人と7.6倍に拡大、被害金額も2811万円から1.8倍の4937万円へ拡大した。 1月7日の公表時、グリーは「未成年者の超過課金該当者が少なく、軽微な事象と考えていた。今後利用者に通知し、申し出があれば返金する」と釈明。同月18日にも、「原因はシステムの設計ミス」としている。 消費者問題関係者は、グリーの対応について次のように語る。 「設計ミスによる超過課金は技術的問題だとしても、それによる収益を業績として決算報告しているわけだから、これは立派な不正会計。その自覚がグリーの報告からまったく感じられない。また、グリーの一連の対応には、問題を把握時点で即座に公表しない不祥事隠蔽体質、問題発生を即座に察知できないシステム監視体制不備、『返金は申し出者のみ』
富士ゼロックス「障害者は用済み」解雇の実態
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ パワハラが蔓延しているといわれて久しい。あまり知られていないが、実は名の知れた大企業でも、それは横行している。例えば「社員に優しい」という社風で有名なカラー複合機大手の富士ゼロックス（以下、富士ゼロ）である。 D氏（30代後半、男性）は2009年夏に富士ゼロに入社した。内臓の病気を患っており、障害者者雇用での入社だった。入社を決めた最大の動機は、富士ゼロは障害者者に優しいということで有名だったことと、フレックスタイム制度での採用だったことだった。 D氏の配属先は東京都中央区にある支店だった。そこには約50人の社員がいた。D氏は3カ月間の試用期間を経て、晴れて正社員となり、大
“スキルアップ幻想”の終焉…会社にしがみついたほうが得？
2000〜10年代、転職や資格、異業種交流などを通じてスキルアップ、キャリアアップを図ろうという“ブーム”があった。現在でも、朝活やTOEIC受験、資格取得などにはげむ人は多く、“スキルアップブーム”は一向に冷める気配はない。しかし、『なぜ、勉強しても出世できないのか？』（ソフトバンククリエイティブ）の著者、佐藤留美氏によれば、そんな“スキルアップ族”の多くは失敗し、スキルダウンしていったという。 今回、佐藤氏に、 「勝ち組になるはずだった若者たちは、どうして負け組になってしまったのか？」 「幸せな仕事人生を送るために“本当に”必要な仕事術」 について聞いた。 ーー今回、『なぜ、勉強しても〜』を書かれたきっかけについて、教えていただけますでしょうか？ 佐藤留美氏（以下、佐藤） 私はこれまでに、一生懸命スキルアップに励んでいる、いわゆる「スキルアップ族」と呼ばれる30歳前後の人をたくさん取材
「橋下徹は部落の鬼っ子」 部落解放同盟委員長に聞く
部落解放同盟（以下、解放同盟）といえば、被差別部落を中心として、あらゆる差別の撤廃を目指して活動している団体だ。「部落差別」と聞くと、今年の出来事で思い出すのが「週刊朝日」（朝日新聞出版）が10月に掲載した、橋下徹大阪市長の出自に迫った連載「ハシシタ 奴の本性」をめぐる騒動だろう。 橋下市長が被差別部落出身であることに言及した佐野眞一執筆による同記事は、出自を根拠に人格を否定するという手法が、差別や偏見を助長するものだという激しい批判を浴びた。それを受け、すぐに朝日新聞出版は連載打ち切りを決定し、橋下市長に謝罪。編集長の更迭、社長の辞任など、厳しい社内処分も行った。 しかし、解放同盟中央本部委員長の組坂繁之委員長は「騒動はいまだ幕引きしていない」と主張する。 「ハシシタ」騒動から見えてくる、さらなる論点とは何なのか？ 解放同盟が考える、マスコミ、そして橋下市長の問題とは？ 組坂委員長（以下
維新内部の怨嗟と混乱…第三極はなぜ第三極になり得なかった？
投票箱を開いてみたら、自民党の圧勝で終わっていた。 比較第一党を目指すと言っていた民主党は、選挙前の議席から3分の1にまで激減する歴史的な大惨敗を喫した。期待された「維新旋風」は起こらず、第三極は台風の目にはならなかった。 12月17日未明、日本維新の会の最後の当選者が読み上げられた。公示日直前には、100議席を超えるとの報道もあったが、小政党の乱立とともに存在感を失い、最終的に54議席の獲得で終わった。 自民党は単独で、294議席。自公では、320議席を突破。前回、民主党単独で308議席を取ったことを振り返ると、オセロがきれいにひっくり返った形だ。 開票直後、維新の会の石原慎太郎代表も、橋下徹代表代行も沈黙していた。橋下氏は21時をまわっても厳しい表情を崩さなかった。 時折笑みを浮かべてはいたが、この日、両氏が終始不機嫌だったのも無理はない。当初、「自民党が第一党になっても、自公での過半
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・
アップルに突然取引切られ、日本の部品メーカーが経営破綻
米アップルの膨張がとまらない。8月27日の米国株式市場でアップル株は、一時、過去最高となる680.87ドルまで買われた。時価総額は20日につけた6231億ドル（約49兆円）の史上最高記録をあっさり更新し、6382億ドル（約50兆2580億円）にまで拡大した。米カリフォルニア州連邦地裁で争われていた韓国サムスン電子との特許訴訟でアップルが勝利したことが好感された。陪審団はサムスン電子の特許侵害を認定し、10億5100万ドル（830億円）の賠償を命じた。 今回の全面勝訴により、月に1000万台規模で売れるスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を武器に快走を続けるアップルに弾みがついた。年末商戦に向けた新製品「アイフォーン5」の発売を前にモバイル市場でリードをさらに広げるとの見方が出ている。 米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したモ
宇多田ヒカルに村上春樹も！ なぜDQNネームは批判される？
瑠美衣（るびい）、希星（きらら）、亜夢（あむ）、果夢（かのん）、姫凛（ぷりん）、今鹿（なうしか）……。自分の子どもに外来語の当て字やアニメキャラのような名前をつけるDQNネームがこのところ、激しいバッシングにさらされている。 「子供をオモチャにしている」「いじめの原因になる」「そんな名前をつけられて年をとったら大変」、さらには「親の知的レベルを疑う」「社会階層の低い家庭の特徴」といった批判まで……。 有名人の間でも異論続出で、宇多田ヒカルがTwitterで「最近日本では風変わりな名前の子供が多いらしいけど、絶対読めない名前とか、日本語っぽくない名前とか、ちょっとかわいそうだなと思う。親御さんたちは愛情をもって名付けたんだろうけど……」と批判的な態度を示したのに続いて、あの村上春樹までがDQN問題に言及した。 自分の子どもに「椰子」と名付けて「ココナッツ」と読ませたいという女性が「そういう名
自称ニートがネットで”生活費集め”はOKか!?（後編）
混迷の時代を生き抜く若者の生活に取材し、『親より稼ぐネオニート』（扶桑社新書）などの著作を持つ今一生氏が、昨今話題の「クラウドファンディング」をめぐる、あるトピックに疑問を投げかけた。これは、ネットが生み出した新しい生き方なのか、社会を沈下させる禁断の試みなのかーー。 ＜前編記事はこちら＞ 自称ニートがネットで”生活費集め”はOKか!? （前編） 「働けない事情はないけど、働きたくない」自称ニートが、「本の制作費」として、生活費を算入した資金を集めるという反・良識的なプロジェクトを受け入れたクラウドファンディング「CAMPFIRE」。その運営元であるハイパーインターネッツ（東京都港区）に「どんな基準で、新規プロジェクトを審査・承認しているのか？」などの質問をメールで送ってみた。 だが、25日間も待っても、回答がなかった。 CAMPFIREの運営者には、5月28日にサービスを休止した学費支援
山手線に設置されるホームドアはなぜ恵比寿と目黒だけ？
人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は、山名宏和氏が、JR山手線に設置されたホームのドアについて聞いてみた。 ［回答者］JR東日本お問い合わせセンター 多すぎやしないか、鉄道の人身事故。 都内だと二日に一度ぐらいのペースで、人身事故の影響による電車の遅れに遭遇する。 実はつい最近まで、人身事故イコールすべて飛び込み自殺だと勘違いしていた。だから、人身事故と聞くたびに、死ぬのは勝手だがこの世の邪魔をするなと思っていた。 だが実際は、人身事故というのは、飛び込み自殺だけではなく、ホームからの転落や電車との接触も含まれる。数としてはこちらの方が多いだ
自称ニートがネットで”生活費集め”はOKか!? （前編）
「アイデアを実現するために必要な創作費用」を 集めるためのサイトであると、 CAMPFIRE上では謳っている。 混迷の時代を生き抜く若者の生活に取材し、『親より稼ぐネオニート』（扶桑社新書）などの著作を持つ今一生氏が、昨今話題の「クラウドファンディング」をめぐる、あるトピックに疑問を投げかけた。これは、ネットが生み出した新しい生き方なのか、社会を沈下させる禁断の試みなのかーー。 最近、「クラウドファンディング」というwebサービスが人気を博している。個人・団体がプロジェクト内容を公開し、それに共感したネット市民がプロジェクトを実現する必要経費として、資金を提供する仕組みだ。 クラウドファンディングは、切実な社会問題を解決したいとか、楽しいアートを作りたいなど「みんなのために」活動したい志を持つものの、自助努力だけではどうしても困難な際に利用できる便利な仕組みだ。 日本では、東日本大震災の被
なぜジョブズはおサイフケータイ不要と見抜けたのか？
アップルジャパン元代表取締役として、日本におけるiPhone、iPadなどのアップル旋風を主導した山元賢治氏。複数の外資系企業時代から現在に至るまで、世界中を渡り歩き、無数の企業、若者と接する中で山元氏の心に湧いてきた、「最高に素敵な国・日本」のビジネスパーソンに向け、今どうしても語りたいこととは？ 私は約30年弱の間、米国資本の、いわゆる外資系企業に勤務しました。その会社人生の半分は、直属のボスが米国人でした。結局日本人の上司に報告したのは、最初に入社したIBMという会社だけといってもいいくらいでした。その環境でも、たくさんのことを学びました。 前回までの「日本の良い部分」「日本の好きな部分」から目を移して、今回の連載では「欧米の良い部分」「アジアの良い部分」について触れてみたいと思います。当然、どこの国でも、良い部分ばかりではなく、どうしても好きになれない部分もあるでしょう。それで当然
高額給与は社員のためにならず…倒産した元人気企業社長の告白
「優秀な人材さえ集まれば、自然に売上は伸びるし、会社も大きくなるだろうと思っていた」 「ワイキューブの顧客であることにステータスを感じてもらえるよう、受付嬢は美人にこだわった」 今、一冊の異色のビジネス書が話題になっている。その本は、『私、社長ではなくなりました。―ワイキューブとの7435日』（プレジデント社／安田佳生）。安田氏といえば、2002年には就職人気企業ランキングで、名だたる大手企業と並んで40位に入った採用コンサルティング会社・ワイキューブの創業者・代表取締役で、00年代に『千円札は拾うな。』（サンマーク出版／06年）、『嘘つきは社長のはじまり。』(同／08年)など、自己啓発、ビジネス分野の書籍でもヒットを飛ばしてきた人物だ。 ワイキューブは11年3月30日、負債総額40億円で民事再生法の適用を申請し、ニュースにもなったが、当時の経営の内情と、多額の資金を投入した同社のブランド
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