多様性の芽を摘み異論を排除する 日本の幼稚な言論空間に変化を！｜週刊 上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
また、始まった。 いったい彼らや彼女らが自らの幼稚な言動に気付くのはいつのことか。もしかして、数年間、いや場合によっては永遠に気づかないのかもしれない。 3.11は日本社会を大きく分断させることになった。それは私が当初から予測していた通りだし、1年半が経過した今、まさにそうした状況になっている。 とりわけそれは原発事故、それにともなう放射能と被曝の問題で顕著だ。 また、そうした状況はしばらくの間、おそらく4年から5年か、あるいはもっと長く続くだろうと当時、私が予測をしていたことは本コラムの読者ならばご存じだろう。 さらにそうした状況を引き起こすのは他でもない、本来ならば多様な価値観を担保すべきメディア、もしくはそこで仕事をしている者だとも指摘したのだが、残念ながらその通りになっている。 というのも日本の場合、言論界にいるそうした人々こそ、記者クラブシステムに洗脳され、単純な一元化された情報
「挑戦しない脳」の典型例は、偏差値入試。優秀さとは何か、を日本人は勘違いしている【茂木健一郎×ジョン・キム】（前編）
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任准教授。韓国生まれ。日本に国費留学。米インディアナ大学博士課程修了。2004年より、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構助教授、2009年より現職。英オックスフォード大学客員上席研究員、ドイツ連邦防衛大学研究員、ハーバード大学法科大学院visiting scholar等を歴任。 対談 媚びない人生 発売前からツィッターやフェイスブック上でも大きな話題となり、予約が殺到することになった慶應義塾大学大学院特任准教授ジョン・キム著『媚びない人生』。韓国に生まれて日本に国費留学、その後ハーバード大学などを経て日本に戻ってきた気鋭のメディア学者が2冊目に著したのは、ゼミの最終講義で卒業生に送ってきた言葉をベースにした人生論だった。今、著者が若者に伝えたいメッセージとは。岩瀬大輔氏、本田直之氏、出井伸之氏の3人との特別対談をお送りする。 バッ
過熱する領土問題譲渡することも一つの選択肢だ
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 領土問題の本質は身も蓋もない剥き出しの利権だ カタツムリになるよりはスズメになりたいとポール・サイモンが歌う『El Condor Pasa』（邦題は『コンドルは飛んでゆく』）の中盤に、以下のような歌詞がある。 Away I’d rather sail away Like a swan that’s here and gone A man gets tied up to the ground He gives the word its saddest sound Its sadde
「初訪問なのにいきなり商談」で取引先が激怒！なぜ世間話のできない若手営業マンが増えたか
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
「企業の海外展開が増えると日本が空洞化する」という勘違い
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 中国製のトヨタの自動車は どこ
数学ができる人の頭の中
（ながの・ひろゆき）。永野数学塾塾長。1974年東京生まれ。父は元東京大学教養学部教授の永野三郎（知能情報学）。東京大学理学部地球惑星物理学科卒。同大学院宇宙科学研究所（現JAXA）中退後、ウィーン国立音大へ留学。副指揮を務めた二期会公演モーツァルト「コジ・ファン・トゥッテ」（演出：宮本亞門、指揮：パスカル・ヴェロ）が文化庁芸術祭大賞を受賞。主な著書に『大人のための数学勉強法』（ダイヤモンド社）、『東大→JAXA→人気数学塾塾長が書いた数に強くなる本』（PHP研究所）など。これまでに1000人以上の生徒を数学指導してきた実績を持ち、永野数学塾は、常に予約キャンセル待ちの人気となっている。NHK（Eテレ）「テストの花道」出演。朝日中高生新聞で『マスマスわかる数楽塾』連載（2016ー2018年）。朝日小学生新聞で『マスマス好きになる算数』連載（2019ー2020年）。『とてつもない数学』（ダイ
独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。 わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。 以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。 理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超 すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。 また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国
スタバでMacBook Airを広げて威張る奴がどこにいる？論点の見えないノマド批判に反論する日本の“ノマド先駆者”佐々木俊尚さんに聞く【後編】
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko ノマドってどうよ？～賛否両論から「働く」を考える～ オフィスではなくカフェなどの場所でPCやクラウド駆使しながら働くスタイル「ノマド」に、今大きな注目が集まっている。しかし、この働き方に賛否両論があるのも事実だ。この連載では、賛否両論を取り上げつつ、産業構造の転換期
構図の似るオスプレイと原発問題をリスクとリターンの視点で考える
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 オスプレイの日本配備について自治体などから反対の声が上がっている。岩国に陸揚げする様子もテレビ報道されるなど、全国的に過熱気味である。 実は、オスプレイと原発の構図はよく似ていて、人間の作る技術である以上、絶対の
Facebookで「仮面」をかぶる就活生――ソーシャルメディア・アイデンティティの光と影
グランドデザイン＆カンパニー代表取締役社長。西武文理大学特命教授。 1971年生まれ。1995年慶応義塾大学法学部卒業後、大手損害保険会社勤務を経て、2004年にグランドデザイン＆カンパニーを創業。テクノロジー×クリエイティブの視点で、ソーシャルメディアとモバイルを軸としたインターネット事業を手がける。その黎明期から、ソーシャルメディアを中心とした題材の執筆や講演を多数行っており、ソーシャルメディアの普及とその背後にある課題等を論じ続けている。 なぜ「つながる」ほどに「疲れ」を感じるのか？ twitterやfacebookが世界中で利用されるようになり、「社会インフラ」として定着してきた感のあるソーシャルメディア。使わないと乗り遅れそうで始めてみたものの、何となく手を余してはいないだろうか。そして使っているうちに、どこか「行き詰るような疲れ」を感じてはいないだろうか。 ソーシャルメディアは
著作権法改正、Yahoo!・Tポイント提携に感じたデジタルデータをめぐる重大な社会変革の足音
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
「量的緩和政策は無効」と、インフレターゲット論者も認めざるをえなくなった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で
福岡市の禁酒令から酒の“役割”を意識し、自らの成長に繋げよう
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一の「だったら、お前がやれ！」 思考停止のニッポンをぶった切る 「だったら、お前がやれ！」 この言葉が意味すること、それは「対案の無い無責任な
コンプガチャ問題に感じる気持ち悪さ
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ソーシャルゲームのコンプガチャは景品表示法で禁じられている行為に該当するという消費者庁の判断を受け、ソーシャルゲーム各社はコンプガチャを廃止することを決めました。しかし、
大震災後のキーワード「絆」が中国で理解されない理由
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
国際線予約システムを欧州系のクラウドに移行ＩＴに競争優位性を求めず、「自前」から「利用」へ：ＡＮＡ
全日本空輸（以下、ＡＮＡ）は、国際線の予約システムを、スペイン企業のアマデウスＩＴグループが提供するクラウドサービスへ移行する。これにより年間約10億円のコスト削減効果を見込むが、その目的はコスト削減だけではないと、同社業務プロセス改革室長（前ＩＴ推進室長）の幸重孝典氏は言う。アウトソースの狙いやＩＴ戦略について、幸重氏に聞いた。 国際線のビジネスモデルの変化が 欧州のクラウドサービスへの移行の背景に ――ＡＮＡでは、国際線の予約システムに、スペインのアマデウスが提供するクラウドサービスのシステムを採用しました。どういった背景によるものでしょうか？ ゆきしげ・たかのり／全日本空輸株式会社 上席執行役員 業務プロセス改革室長。1955年生まれ。78年全日本空輸入社。営業本部、販売本部などを経て、2000年に国内線ドットコムに設立メンバーとして出向。本社の営業推進本部ＷＥＢ販売部部長などを務め
利用者のリテラシーも企業の信用もアテにならず決定打が見つからないスマホの個人情報流出問題
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
金融庁も怒り心頭！ごまかしだらけの保険販売
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 昨年末から今年にかけて、金融庁が生命保険会社各社に対し、保険の募集文書の一斉検証を指示、報告を求めていたことが本誌の取材でわかった。 これは保険の販売をめぐって再三に渡る指導を受けながら、苦情が一向に減らないことを金融庁が問題視したことが背景にある。なかでもターゲットになったのは、医療保険とがん保険だった。 数万件に上る募集文書の 点検指示に震え上がる生保 それは、国会で発せられた1つの質問から始まった。 「誇大広告がないかどうかをどのように見ているのか。広告規制を強化すべきではないか」 昨年10月末に開かれた衆議院の財務金融委員会。質問に立った自民党のあべ俊子議員は、中塚一宏金融担当副大臣を問い
本当に溺死なのか――。死因に納得できず苦しむ遺族戦場の被災地で法医学者が痛感した“検死”の限界
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 3.11の「喪失」～語られなかった悲劇の教訓 吉田典史 東日本大震災からもう1年が経とうとしている。人々の記憶も薄らぎ始めた。しかし、国の復興対策はなかなか進まず、被災者・遺族の心の傷も癒えない。3.11がもたらした「喪失」は、日本人にどんな教訓を投げかけているのか。日本が真の復興を遂げられる日は来るのか。その問いかけをまだ止めることはできない。いや、止めてはいけない。遺族、医師、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを取材し続けた筆者
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