憲法おばちゃん語訳、両性の平等・再婚禁止・離婚後３００日規定 | あおば法律事務所
最後の３点め、これが本書で最も、というか唯一、残念でならない部分。両性の平等ということに関して、２つあります。 ひとつは、戦前の憲法下では、妻は「無能力」とされていた、ということの説明の部分。 「結婚するまでは父親の、結婚してからは夫のモノとされ」ていた、「今でいうたら、スーパーマーケットのポイントカードすらつくられへんみたいな感じ」というところです。（７９ページ） これは、ちょっと違います。 旧憲法の時代、結婚した女性が、たとえば家を買うとか、大きな借金をするとか、そういう重要な契約をするには、夫の許可が必要であった、ということはありました。 これは、「無能力」というよりも「制限能力」というべきもので、あらゆる契約ができないというのではなく、一定の重要な（言い換えれば、大きなお金のからむ）契約に限って、夫の許可が必要とされた、というものでした。今で言う、スーパーでの買い物やポイントカード
東京新聞:再婚禁止 初の憲法判断へ 最高裁大法廷で弁論:社会(TOKYO Web)
離婚後の再婚を女性のみ六カ月間禁じる民法の規定が「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審弁論が四日午前、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎（いつろう）長官）で開かれた。原告側は「男性は離婚後すぐに再婚できるのに、女性だけ禁止期間を設けるのは性別による差別で違憲だ」と訴えた。午後には夫婦別姓を認めない民法の規定をめぐる別の訴訟の弁論が開かれる。最高裁大法廷は早ければ年内にも、二つの規定について憲法判断を示す見通し。 再婚禁止訴訟の原告は、岡山県総社（そうじゃ）市の三十代の女性。「女性は離婚後六カ月を経過しなければ再婚できない」とする民法七三三条の再婚禁止規定のため「六カ月余り再婚できず精神的苦痛を受けた」として、国に約百六十五万円の損害賠償を求めた。 再婚禁止規定は一八九八年、明治民法で定められた。民法七七二条は「離婚後三百日以内に生まれた子の父は前夫」と推定する一
改正児童ポルノ法で水着写真は児童ポルノか？ - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
頻繁に電話相談されて、無料で弁護士から「水着なら大丈夫」だという言質を取ろうとしているのが見え見えです。 結論としての水着の３号ポルノもありますので、現物判断になります。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（H26改正後） 第二条 ３ この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。 一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態 二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興
まずジャマイカに商標登録出願しておくのはよくあることなのか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
昨日のエントリーでアップルがiWatchの商標をまずジャマイカに出願して優先日を確保しておいてから各国に出願する戦術を取っていると書きました。台湾、メキシコ、ロシア、トルコにも日本と同日に同じくジャマイカの出願に優先権を指定した出願を行なっているようです（参照記事（MacRumors））。 これがよくあることなのかちょっと調べてみました。 その結果を書く前に、なぜ、わざわざジャマイカに出願なんてことをするのかを説明しておきます。 まず、多くの国において商標は先願主義なので出願人としてはできるだけ早めに出願しておきたいという意図があります。特に世間の注目度が高いアップル製品などは噂が出た段階で商標ゴロ的な人が勝手出願（冒認出願）をする可能性が高いので早めの出願が不可欠です。 しかし、その一方で、商標登録出願をするとその内容が一般に公開されてしまうという問題があります。国により多少の差がありま
ビアンキ自転車事故訴訟判決概要｜みどり共同法律事務所
平成２５年３月２５日に、ビアンキ自転車事故訴訟（東京地裁平成２２年ワ第１２４７５号 原告中島寛、同中島典子、被告サイクルヨーロッパジャパン株式会社）、（東京地裁平成２２年ワ第１７０３８号 原告東京海上日動火災保険株式会社、被告サ社）の判決が出されましたので、概要をお知らせ致します。 事件番号が２つあるのは、原告中島寛さんの損害の一部を、東京海上が人身傷害保険特約によって肩代わり弁済していたため、東京海上が当該肩代わり分をサ社に対して請求する訴訟を提起し、両事件が併合されたものです。 判決書を添付しておきましたが、裁判所の判断が記載されているのは３０頁からになりますので、そこから読んで頂くのがよいと思います。下記概要の判決引用部分はかなり簡略化した平易な形にしてあり、厳密には判決文の表記とは異なること、裁判の当事者以外の人名は伏字にし、敬称も略してあることを、ご了解下さい。 ※当職の補
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夫婦別姓：事実婚２人が提訴へ 戸籍法規定で | 毎日新聞
嫡出推定と再婚禁止期間: 夫婦別姓を待つ身の溜息
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再婚禁止期間訴訟 | 女性再婚規定巡り弁論 年内にも憲法判断 最高裁大法廷 - 毎日新聞
【契約書の一般条項】 「表明」と「保証」 (1) Representations and Warranties - 実務に活かす法律と契約書の知識