2013年10月07日20:10 カテゴリマンキュー ブログ マンキュー、「フランスから問題です」 A Question from France http://gregmankiw.blogspot.jp/2007/07/question-from-france.html マンキューの2007年7月17日のブログの翻訳です。 どうしてこんな古いものを引っ張りだしてきたかというと、最近日本で消費税増税が決定されたからでは 断じてなく、単純に短いからです。元の記事には追加の記事がありますが省略しています。 ********** フランスから問題です A Question from France ウォールストリート・ジャーナルが最近のフランスでの政策議論について報じている。 政府の最新の提案は、政府運営の健康保険と年金に対する企業負担分――従業員数を基準にして決められている――を減らすというもの
7月1日の4コマで描いたネタに関連して、円高・円安と食料品値上げについて調べてみようかと。 なお、この記事を書いてる人間は経済素人ですので、素人目線で不思議に思ったことなどを。 まず、Googleで検索して出てくるこの記事。 「食品値上げ」の裏に意外な原因 (All About) http://allabout.co.jp/gm/gc/293143/ この記事が書かれたのは2007年10月です。 んで、2007年の円の平均値はというと117円でした。 USドル/円の為替レートの推移(年次) (世界経済のネタ帳) http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html 2005年が110円、2006年が116円だったので2007年はゆるりとした円安だったのかな? そしてこちらが2008年の記事。 値上げラッシュの原因は? 2008年5月号 (環境レポート NPO法人ネッ
少子化は複合的な要因によって起こっている。このことが問題の理解を非常に難しくしている。少子化の最も重要なグラフは、合計特殊出生率のそれだが、1983年からダラダラと下がっているようにしか見えない。これでは「社会意識が次第に変化したから」くらいしか理由が思い浮かばないだろう。ここに経済の「補助線」を引く必要がある。 ……… ここで、いきなり専門的な話になって恐縮だが、合計特殊出生率は二つの要素で減少するものである。一つは、本当に生まれる数が少なくなることによって減り、もう一つは、1人の女性が生む数を減らさなくても、単に産む時期を遅らせるだけでも減る。後者の、ある意味、見かけ上の要素を取り除いたら、グラフはどうなるか。 それが、下の「修正合計特殊出生率」の図である。年金のような社会保障の世代間負担を考える際に必要なので、そのために作成したものだ。算出は、平均出産年齢が当年で1歳上昇するとしたら
新型天然ガス「シェールガス」の普及が建機メーカーの先行きに影を落としてきた。安価なガスに取って代わられる形で石炭の需要が世界的に減少。これを受けて鉱山用建機の発注も急減し、米製造業で勝ち組とみられていた建機大手キャタピラーの業績が急失速している。米国発のエネルギー革命が産業界に意外な明暗をもたらしている。米キャタピラーの2013年1~3月期の純利益は前年同期45%減と、2期連続の大幅減益となっ
6月12日に発売されるバトンドールの新商品。シュガーバターなどプレッツェルタイプ5種類=江崎グリコ提供 江崎グリコは8日、大阪市内の二つの百貨店のみで販売している高級版ポッキー「バトンドール」に6月12日、シュガーバターなど5種類を追加すると発表した。いずれも、チョコをコーティングしない「プレッツェルタイプ」。チョコタイプの2倍、バターを使ってコク深く仕上げたという。値段は1箱481円(税込み)。 バトンドールは昨年10月の発売以来、扱っている阪急百貨店うめだ本店と高島屋大阪店で毎日行列ができ、夕方には完売する状況が続いている。新商品の投入でさらに話題性を上げ、当初計画の倍の年10億円の売り上げをめざす。 従来のチョコタイプは、溶けやすい季節を迎えることから一番人気のミルク味のみ販売を続け、ほかの4種類は今年10月から再開する。 関連記事甘い幸せをシェア、バレンタイン商戦に変化の兆し
ポジショントークというものがある。 何かについて意見を言うときに、客観的な視点からみて正しいと思うことではなく、自分自身の所属する業界や組織、役職といったポジション(立ち位置)にとって有利な主張をするのがポジショントークで、ビジネスの世界は勿論のこと、日常の至るところに溢れ返っている。意見の対立というのは、主義・信条の対立もあれば、感情的な諍いも、明確な優劣が定まっている論争もあり、本当に様々だが、実はお互いがポジショントークをしているだけの場合も少なくない。そんな訳で、要するに「どこにでもある」のがポジショントークなのだが、中でもとりわけ多くのポジショントークが飛び交う分野の1つは経済学(街角経済学を含む)ではないかと思っている。まあでも、それも当然だ。この言葉の生い立ちは、そもそも金融市場なのだから。 さて、そんな経済学だが、日本国内の目下の話題といえば、やはりアベノミクスではないだろ
ジニ係数とは,富の格差の度合いを測る代表指標ですが,用途はそれに限られません。さまざまな現象の偏りの程度を可視化するのに使うことができます。 今回は,有力大学への合格者数が高校間でどれほど偏っているかを,この指標を用いて明らかにしてみようと思います。ジニ係数の応用例の提示です。 サンデー毎日特別増刊号『完全版・高校の実力』(2010年6月12日)から,全国の4,999高校について,2010年春の主要大学の合格者数を知ることができます。以下のような形で数値が示されています。 私は,東京都内の437高校の有力大学合格者数を調査しました。ここでいう有力大学とは,東大,京大,東工大,一橋大,お茶の水女子大,東京外大,早稲田大,慶応大,国際基督教大,上智大,そしてMARCHの5大学を合わせた15大学です。 437高校のうち113校(25.9%)は,これらの大学への合格者を1人も出していません。合格者
10分ぐらいしか時間がないので雑に書く。エッセンスだけ分かる人に届け。 なぜ景気の「今」はわからないのか http://event.yahoo.co.jp/bigdata/keiki/ これ単品では凄いことです。ヤフーはやっぱり偉大だし、たいしたものだ。 ここまで洗練された方法でビッグデータを集計しているというのは、本当に素晴らしいのは間違いありません。 ただ、証券で刑期もとい景気の先読みをやっている人からすると、意味がないのもまた事実です。大雑把な景気の未来予測自体は、かなり手法的にポピュラーなんすよ。問題は、突発事態が起きたときに前提条件が変わりうるので、リスク計算をどうするかが本当に大変なんですけど。 ・ 比較対象が集計の遅い内閣府である ・ もっと少量のサンプルで到達可能な精度である というのもありますが、そもそも景気指標というのは未来予測の世界ですんで、当面の景気の先行きというの
【はじめに】 「がんばれば、なんとかなる」という時代ではありません。 「なんとなくで、なんとかなる」という時代は、とっくの昔になくなりました。現在の資本主義で生きていくためには、“資本主義経済のルール”を知り、それに沿った努力をしなければいけません。 日々、みなさんの目の前には膨大な情報が転がり込んできます。それらをうまく使いこなさないと足元をすくわれることにもなりかねません。ただし、足元ばかり観るようになると、大局を見失い、「木を見て森を見ず」の状態に陥ります。 そうならないために、“資本主義のルール”を知ることが必要なのです。この連載では、経済学理論や経済古典を背景に、この社会がどういうルールで動いているかを解き明かし、その視点から経済のニュースを解説していきます。知らず知らずのうちに見えなくなっていた暗黙のルールが見えてくるでしょう。みなさんの「視界」をクリアにするヒントがご提示でき
現在のところ、アベノミクスに対する市場の期待が先行し、円安株高が継続している。また、長期金利が低下し、国債の利払い費増加を抑制する形で、財政にもメリットをもたらしている。このような市場の動きは、間もなく到来する7月の参院選で現政権の追い風となることが予想される。 しかし、アベノミクスが推進する「(2%インフレ目標を達成するための)大胆な金融緩和」の副作用を心配する学者は多い。それは、円安株高や長期金利の低下という目先のメリットがある一方で、デフレから脱却した時に明らかになるコスト(=金融政策の出口の難しさ)が存在するからだ。 まず、目先のメリットのうち、長期金利(=国債の利回り)が低下している理由は、単純である。国債も金融商品である以上、その価格は、市場の需給関係で決まる。日銀が「大胆な金融緩和」という形で、「市場から国債を大量に買い始めること」をコミットメントすると、国債に対する需要拡大
(理科系の友人が多い)Facebook の方で「アベノミクスの正体を誰か解説してくれ」という話題が盛り上がっていたので、私なりに「エンジニア向け」の解説をしてみる。まずは基礎知識から。 1. 経済学と数学・物理学との違い 経済学が相手にしているのは「人間の行動」であり、数学・物理学のように、基本的な「定理」を積み上げて現象を予測することが不可能だ。基本的には「経験則」に基づいて人々の行動を「予測」するしかない点が、学問として物理学とは大きく違う。 2. 景気にかかる「正のフィードバック」 経済学が対象とするものの一つに「景気」がある。景気の尺度には、GNP、物価、株価、失業率など色々とあるが、常に「正のフィードバック」がかかる性質を持っており、これが色々な問題を引き起こす。 「不動産価格」が一番分かりやすい例だが、不動産の価格は、より多くの人が「将来は不動産の価格が上がる」と思うとそれを先
よくソフトな予算制約がゾンビ企業を延命して、経済全体を悪化させると言う議論がある。これは正確ではないかも知れない。 どういう事かと言うと、ゾンビ企業の延命は金融機関にとって割引現在価値(NPV)が正になるので、金融機関にとってもゾンビ企業にとっても追い貸しは得になり、経済を改善する事になるからだ。 ゾンビ企業を延命させる事によって新たなゾンビ企業の発生を促進する事が、経済に悪影響を及ぼすと言うほうが適切であろう。 1. 一回限りの追い貸しゲーム 以下のような展開形ゲームで考えてみよう*1。 金融機関が融資を行い、企業が健全経営を行ったときを「健全」とする。金融機関と企業の利得は(5-m, 2)とする。企業が放漫経営を行い、金融機関が追い貸しを行う場合は、「追い貸し」とする。金融機関と企業の利得は(1-m, 3)とする。企業が放漫経営を行い、金融機関が清算するときは、「清算」とする。金融機関
第6回はこちらをご覧ください。 ここまで、個人はどうすれば自分の効用・満足感を高くすることができるか、を考え、利己主義的に(自分のことだけを考えて)行動していると説明してきました。 そのように説明すると、みんな自分勝手に単独行動しているようなイメージを持つかも知れませんね。でもそれは違います。 経済では誰も一人では生きて行かれません。別に説教臭いことを言っているのではなく、他人と協力しているからこそ、みなさんの生活は豊かになり、便利になっていくということを言いたいのです。ここでは、お互いに協力することで、経済学的にどういうメリットが生まれているのかを説明していきます。 今日のkeywordはこちらです。「相互依存」、「取引」、「特化」。 相互依存 世の中の「家計」と「企業」はお互いに関連していて、お互いに「なくてはならない存在」です。企業が作った商品は、家計に買ってもらわなければいけません
マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターに所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィーの2人による、近未来の技術と人間に関するこの報告書、“Race Against The Machine”は、2011年に公にされると米国内で大きな話題を呼んだ。 その内容を一言で言えば、「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」ということ。リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章の後半部分である。 (『機械との競争』第1章の前半は、こちらからお読みください) この重大な変化をもたらしたのは、コンピュータである。「いずれは高度なソフトウェア技術によって、文明は労働者がほとんど
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