参院選の直前にゲストスピーカーの1人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか?」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった
(フィナンシャル・タイムズ 2013年4月5日初出 翻訳gooニュース) 東京=ベン・マクラナハン Q. 日本銀行は何をしたのか? A. 新総裁の黒田東彦氏の言葉を借りると、日銀はデフレの災いを振り払うため、「次元の違う」金融緩和の段階に入ったそうだ。目指すのはマネタリーベースの倍増と、長期国債など保有資産を増やすことだ(マネタリーベースとは、流通している現金通貨と民間金融機関の法定準備預金(日銀当座預金)を合わせたもの)。 Q. 日本はいつごろまでにデフレ脱却できると日銀は期待しているのか? A. 日銀は、安倍晋三首相が1月に提示した2%というインフレ目標を達成するため、「2年程度」という期間を設定した。白川方明前総裁の下では「できるだけ早期に実現する」という緩いコミットメントに留まっていたし、複数の留保条件でヘッジしてあった。 Q. 安倍晋三首相は日銀の体制変換を求めていたが、思うとお
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本人が暴動せず、ゾンビになって金融街を占拠することもせず、それでも毅然と果敢に互いを助け合い、被災地を支援するにはどうしたらいいのだろうか、というような話です。(gooニュース 加藤祐子) ○ 金の臭いにゾンビ群がる 「Too big to fail(つぶれるには大きすぎる)」からと税金をつぎこんで救済した金融機関が、今や巨額の利益を上げている。なのに、納税者の多くは仕事が見つからない。安定した収入を得られず、日々の暮らしはどんどん悪くなっていく。「corporate greed(企業の強欲)」のせいで国の富は国民の1%が独占し、残る99%は苦しんでいる。この極端な富の集中はおかしい。金持ちが過剰に優遇される仕組みはおかしい——だから「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」という草の根運動が
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