2024年施行予定の「欧州サイバーレジリエンス法案」、日本企業に与える影響の大きさ | LAC WATCH
あらゆるデジタル製品にサイバーセキュリティ対策を義務付ける欧州連合（EU）の「欧州サイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）」が、成立に向けて大詰めを迎えています。 製造業者に対して、製品の安全を確保し、適合証明書を取得することを義務付けるほか、長期間のサポートも要求します。ハードウェア、ソフトウェアともに対象で、日本を含めて幅広い企業に影響が及ぶと予想されています。 欧州サイバーレジリエンス法は導入まではまだ期間があるものの、規制が多岐にわたっているため、大枠が決まった今の段階からしっかり準備を進めてゆくのが得策です。欧州サイバーレジリエンス法について、知っておくべきポイントをまとめます。 「デジタルの要素を持つ製品」が対象 まず、欧州サイバーレジリエンス法とはどのようなものかを見てみましょう。欧州サイバーレジリエンス法とはEUで審議されている新しい
当社より流出した過去の情報について（2022年1月14日）| 株式会社ラック
当社より流出した過去の情報について 2022年1月14日 | プレス 株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、2021年11月2日、フリーマーケットで販売されていたハードディスクに当社内のビジネス文書が含まれていたことを、社外からの通報により確認いたしました。その後の通報者とのやり取りの結果、12月17日にハードディスクを回収し、流出経路、流出情報の調査並びに情報の拡散が無いことの確認が完了しましたのでお知らせいたします。 なお、この件につきまして、お客様はじめ多くのご関係先にご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申しあげます。 1．情報流出の経緯と概要について 2021年10月31日、フリーマーケットで購入したハードディスクに、当社のビジネス文書が入っていたという匿名の通報があり、その根拠として提供された一部のビジネス文書のスクリーンキ
「Yahoo! JAPAN」実践型セキュリティ総合演習に技術協力しました（2018年版） | LAC WATCH
こんにちは。ラックの谷口隼祐です。 ラックは、ヤフー株式会社が10月23日と24日の二日間、同社グループ社員を対象に開催した実践型セキュリティ総合演習「Yahoo! JAPAN Hardening 2018」に協力しました。この演習は今年で3回目で、ラックは初回から関わっています。去年、一昨年の様子は過去のLAC WATCHをご覧ください。 Hardening（ハードニング）とは サイバー攻撃への対応力を養うことを目的とした演習で、今回は参加者が8～9人一組のチームとなって、運営スタッフが用意した仮想ショッピングサイトやコーポレートサイトの運営を担い、相次ぐサイバー攻撃からサイトや顧客を「衛る（まもる）」べく奮闘しました。 「Yahoo! JAPAN Hardening 2018」オリジナルのTシャツにプリントされた「衛」の文字 参加者は回を重ねるごとに増えて、今回は過去最大の約100人と
お払い箱に、なりました。 | LAC WATCH
システムアセスメント部の山崎です。 長い間お世話になりました。 今までありがとうございました。m(_ _)m ・・・といっても、私本人が居なくなる話ではなく、私が作ったツールの１つがとうとうお払い箱になった！という話です。誰がこんな話を読んで喜ぶのかとも思いますが、書き始めてしまったので続けます。 この話のキッカケは、2ヶ月前、突然おそってきました。 後輩社員からの無慈悲なる一撃「お前はもう不要だ！」 後輩社員からの、山崎のツール「バナー取り君」は不安定なのでもう使いたくない！という告発です。動かないことがあったなら、その時に呼んでくれれば直せただろうに。私にとっては寝耳に水。コミュニケーション取れてない感がスゴい。そもそも壊れたらすぐ捨てるというあたり、最近の若いものは・・ぶつぶつ・・（←老害。だから言ってくれなくなるのだ） （注）Banapippi.pyは、ラックの独自診断ツールから「
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