【日本の解き方】独首相がアベノミクスを牽制した理由 中韓の批判に類似 - 政治・社会 - ZAKZAK
英国・北アイルランドのロックアーンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の経済討議では、久しぶりに日本が主役となった。 議長を務めるキャメロン英首相は「日本の経済政策を話してほしい」と安倍晋三首相を指名して発言を求め、イタリアのレッタ首相は「良きお手本として参考にしたい」、カナダのハーパー首相は「積極的な経済政策の成功を祈る」と評価した。 これに対し、ドイツのメルケル首相は「出口戦略をどうするつもりなのか」「通貨安競争に陥る危険もある」と批判的だったという。アベノミクスに対して、各国とドイツとのスタンスがなぜ異なるのだろうか。 まず、出口戦略については、メルケル首相の勘違いだろう。米国が量的緩和を始めたのが、約４年半前の２００８年１１月。だから米国では出口について議論されているのだが、日本で始まったのは２カ月前。量的緩和の効果が出るのが早くても２年後。１年程度の準備を考える
【日本の解き方】アベノミクスで消費増 円安には国内経済拡大効果 年金運用益で恩恵も - 政治・社会 - ZAKZAK
消費は徐々に上向きつつあるようだ。内閣府は１２日、先月の消費者心理の動きを示す消費動向調査の指数が前月より１ポイントプラスの４４・３と２カ月連続で上昇し、５年８カ月ぶりの高い水準となった、と発表した。消費者心理であって、まだ消費の動向ではないが、世間の雰囲気を見ていて、うすうす感じていたことが統計でも確認できた。 こうした景況感について、現状は高級品を中心に消費が動いているだけで、円安などによる物価上昇で、株に投資している人以外は恩恵が少ないと批判する論調もまだある。 アベノミクスは、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）を増加させてデフレ予想をインフレ予想に転換する政策だ。半年程度でインフレ予想になると、実質金利（＝名目金利から予想インフレ率を引いたもの）が低下し、円安、株高という現象は比較的早く起こる。今はその最中であるので、誰でもわかるだろう。 輸出なら、円安を通じて半年～
【日本の解き方】日銀人事に見る民主党の事実誤認 このままでは存在意義すら… - 政治・社会 - ZAKZAK
４、５日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において、総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事がそれぞれ所信を述べ、質疑が行われた。 各候補者の発言をみるポイントは、インフレ目標２％の達成期限と、目標を達成できない場合の責任の取り方だ。 インフレ目標では、「コミットメント」という言い方がしばしばなされる。このコミットメントのやり方によって政策効果が異なるという意見まである。 コミットメントはなかなか日本語に訳しにくいが、「責任を伴う約束」という意味だ。日本語で「責任」や「約束」では不十分なので、そのままカタカナにしている場合が多い。約束で期限を決めて、それが達成できない場合にはどのように責任を果たすかというのが、曖昧さを好む日本人気質の中で、理解しにくいのかもしれない。 しかし、海外でインフレ目標という場合、
日銀総裁“黒田氏有力”の波紋 「アベノミクスとぶつかる場面も」 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀総裁の後任人事で、「最有力」と相次いで報じられているのが元財務官の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）だ。国際的な人脈が豊富で、安倍晋三首相が掲げる大胆な金融緩和にも前向きとされる。ただ、出身母体の財務省の影響力や中国、韓国との関係をめぐり、「総裁になった場合、アベノミクスとぶつかる場面も出てくるのでは」と懸念する声もある。 安倍首相は日本時間２３日午前、米ワシントンでの記者会見で、日銀総裁人事について「月曜日（２５日）くらいから、総裁、副総裁人事について詰め、候補者となる方々にお願いする」と述べ、週明けに与野党に提示する方針を示した。 しかし、観測報道はすでに過熱気味だ。２３日の朝日新聞は財務省や内閣官房関係者の話として「黒田氏軸に調整」と報じた。産経新聞も１０日に黒田氏有力と報じている。 黒田氏は東大法学部卒で、オックスフォード大経済学修士。１９９９年から２００３
【日本の解き方】デフレ論者に共通する矛盾 まったく見苦しい… - 政治・社会 - ZAKZAK
アベノミクスで円安と株高が大きく進み、その後も為替と株は国内外の要人発言などをきっかけに変動している。浜田宏一エール大名誉教授いわく「論より証拠」だ。 対照的に長期金利は落ち着いている。これについて、デフレ論者からは「デフレ脱却は不可能だと債券市場が見ているため」との解説がある一方、「何らかのきっかけで急上昇する」との矛盾するようなことを言う人もいる。 こうした矛盾はデフレ論者に共通であり、デフレからの脱却はないと言いながら、急にハイパーインフレになるとも平気で言い出す。 金利は住宅ローンなどで読者にとっても関心がある話なので、金利が落ち着いている理由や、今後の景気回復やデフレ脱却局面で金利はどうなるかについて解説しよう。 アベノミクスのベースになっている金融政策は「期待」に働きかける政策。マネタリーベースを増やせばインフレ予想が高まるというだけだ。まずは市場が実質金利の低下を予想
【日本の解き方】辞任表明が遅すぎた日銀総裁 最後まで無為無策続けるのか - 政治・社会 - ZAKZAK
白川方明日銀総裁は５日、任期終了前の３月１９日をもって辞任すると述べた。官邸での経済財政諮問会議が終了した５日午後６時過ぎにこのニュースが伝わると、為替は１円近くも円安に振れた。翌日の株価は４１６円も上がり、４年４カ月ぶり高値となった。 辞任がマーケットにこれだけ評価された日銀総裁も珍しいが、安倍晋三首相は大胆な金融政策の実施を掲げて政権を取ったのであるから、それと正反対の政策をかたくなに守ろうとする白川総裁は、衆院選終了後、もっと早く辞任すべきであった。 この辞任は白川総裁が追い込まれた結果という感じがする。政府は当初から、日銀人事について総裁と副総裁２人の計３人を同時に提示する意向だったという。これは日銀執行部である総裁・副総裁をチームとして一体化するためには当然の話。５年前にも同時提示であったが、国会同意人事のゴタゴタで総裁人事だけがずれたので、今回はその正常化を図るわけだ。
【日本の解き方】「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を - 政治・社会 - ZAKZAK
アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。 ２０日のＮＨＫ番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。（経済学者の）ジェフリー・サックス、アイケングリーンが（懸念する必要のないことを）証明している。どうしてＩＭＦのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。 どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高く
【お金は知っている】経済学を無視する日銀・白川総裁 “主婦感覚”でインフレを否定 - 経済・マネー - ZAKZAK
日銀は「２％のインフレ目標」導入について検討中だ。しかし、安倍晋三首相と白川方明日銀総裁の間にはインフレ目標やそれを達成するための金融政策をめぐって重大な齟齬（そご）がある。 白川氏は昨年１２月２８日、日経新聞とのインタビューで、脱デフレについて、「日銀の生活者調査では国民の８割以上が物価上昇をどちらかというと望ましくないと回答している。一方で同じ国民がデフレからの脱却を望んでいる。国民が求めるデフレ脱却とは景気を良くしてほしいということと同義で、雇用が確保されて賃金も上昇し、企業収益も増えてその結果として物価も上がっていくという経済成長を実現することだ」と強調した。 まず景気をよくしろ、そのためには、金融政策よりも規制緩和など政府の政策が脱デフレ実現のためには大事ですよ、とささやくのである。 安倍首相は、９日に開かれた経済財政諮問会議で白川氏の目の前で、「１０年以上デフレが続き、相
【お金は知っている】日本再生を妨げる「バカの壁」 日銀盲従の主流派メディア - 経済・マネー - ZAKZAK
政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授が指南役となって「安倍内閣」の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」である。 筆者は全国紙ではただ１人、財務・日銀官僚の政策に反対してきたのだが、浜田教授は東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。 ことし５月、筆者を含む民間有志の研究会が浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。学習院大の岩田規久男教授、早稲田大の若田部昌澄教授も駆けつけた。浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性
【日本の解き方】政党に広がる日銀不信 金融政策３つの失敗 - 政治・社会 - ZAKZAK
今回で本コラムは７００回目となる。これもひとえに読者の皆様のおかげである。 さて、衆院選では自民党や日本維新の会、みんなの党などが日銀法改正や金融緩和政策を掲げているが、数年前と比べると隔世の感がある。 筆者が金融政策に関心を持ったのは、１９９８年７月に米国プリンストン大学に留学したときだ。当時経済学部長だったバーナンキ教授（現ＦＲＢ議長）、元ＦＲＢ副議長のブラインダー教授、各国の中央銀行の指導をしていたスベンソン教授、著名な理論家のウッドフォード教授らがいて、当時の日本が流動性の罠（金利を引き下げても投資や消費が増えない状態）に陥った状況を深く研究しており、そうした研究会に参加したのがきっかけとなった。２０００年にはクルーグマン教授がプリンストン大に来て、その研究に加わった。 筆者は２００１年６月に帰国し、その３年間の成果を披露しようとしたが、日本の状況はまったくかたくなで、金融政
【日本の解き方】失政続きの日銀を擁護する御用学者よ デフレ対策は中学生でも分かる - 政治・社会 - ZAKZAK
１０月２９日の日経新聞に興味深いアンケートが出ていた。調査方法は、日経リサーチを通じて１９～２２日、全国の２０～６０代の男女１０００人にインターネットで聞いたとしている。おそらく日経や日経関連の読者層が中心であろう。デフレから脱却するにはどうすればいいのか、政府と日銀の役割や必要な対策について意見を聞いている。 同紙によれば、政府と日銀でどちらがデフレ対策を主導すべきなのかという問いに対して、政府が「より重い責任を負う」との回答が６割を占め、日銀は２割だった。政府に求める施策として、医療・介護・健康産業などの創出・振興、中小企業対策、環境配慮型産業の創出・振興が多かった。日銀に求める施策は政府と一体のデフレ対策、インフレ目標の引き上げ、無制限資金供給などだった。 これを受けてネット上でも議論があり、中には政府や日銀ではなく、民間もデフレ対策をになうべきだという意見もあった。ある業界の価
【日本の解き方】物価上昇率「０％台」の実害 日銀の無責任政策のせいで２００万人の雇用が消滅 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀が３０日に発表する物価展望リポートで、２０１４年度の消費者物価（生鮮食品除く）の上昇率の予測が前年度比０％台後半となる見通しと報じられた。世界経済の減速で国内景気の下ぶれが鮮明となっているためとし、同日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を検討すると伝わっている。 日銀は２月１４日にデフレ脱却の目標として１％のインフレ“メド”を掲げ、強力な金融緩和を進めると表明した。その後、４月２７日、９月１９日に金融緩和している。 ただし、７月１２日に日銀は２０１２年度の物価上昇率見通しを４月時点の０・３％から０・２％に引き下げ、１３年度の見通しは０・７％に据え置いた。１％のインフレ“メド”の達成は１４年度以降になるとのことである。 この時点で、白川方明日銀総裁は、自らの任期期間中のデフレ脱却は諦めたといえる。 そもそも物価展望リポートにおいて、政策委員の見通しがあるが、これが単なる「見通し」
【日本の解き方】安倍氏以外が自民総裁ならデフレ続く！円高＆株価低迷も - 政治・社会 - ZAKZAK
次期総選挙で大敗が決定的な民主党の代表選より、第１党への返り咲きが濃厚な自民党の総裁選の方が活気が出ている。次の総理に一番近いのが自民党総裁ということなら、マスコミ報道の多さもわかる。 もっとも民主党代表選は細野豪志氏が出ず、野田佳彦氏の再選が濃厚で盛り上がりが欠けているのも一因だ。また、親分である谷垣禎一総裁を追い落として自らが総裁選に出馬した石原伸晃幹事長の動きが人間模様として面白かったこともあって、世間の関心を集めた。 自民総裁選候補は、町村信孝元官房長官（６７）、石破茂前政調会長（５５）、石原伸晃幹事長（５５）、安倍晋三元首相（５７）、林芳正政調会長代理（５１）の「安原茂林町」。この中で「林町」はちょっと届かない。最終的には「安原茂」の争いだろう。 各氏の経済知識や金融・財政政策の方向性はどうだろうか。町村氏は元経産官僚であるが、古いタイプの「産業政策」指向。マクロ経済にはほ
【日本の解き方】日銀“１％のインフレ目標”守る気なし - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は８月２８日に発表した８月の月例経済報告で、「このところ一部に弱い動きがみられる」とし、景気判断を２０１１年１０月以来１０カ月ぶりに下方修正した。 その理由として、政府は海外経済の下ぶれリスクを掲げているが、果たして国内で打つべき政策をやってきたのだろうか。 古川元久経済財政担当相は「１～３月期に比べれば少しスピードが緩んでいるが、内需回復の動きは顕著で底堅い」と言いつつ、海外経済については「さらなる下振れリスクがある」と語ったという。果たしてそうだろうか。 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の動きをみると、５月からマイナスになっている。８月３１日に公表された７月のデータは、対前年同月比で▲０・３％と、３カ月連続でマイナスになった。これは必ずしも内需も強くないことを示している。 また、政府はデフレ脱却に向けて日銀と一体となって「断固として取り組む」姿勢も強調しているが、日銀の
【日本の解き方】ＦＲＢ議長“ブータンに学べ”報道の真相 - 政治・社会 - ZAKZAK
《「ブータンに学べ」、ＦＲＢ議長が「豊かさ」指標模索》《幸福度の指標を開発すべき》などの表題で、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が、経済の豊かさを計る新たなミクロ指標を模索する必要があると述べたと、各メディアでクローズアップされた。 バーナンキ議長が、経済の「豊かさ」「幸福度」を測る新たなミクロ指標が必要だとの見解を示し、ブータンが実施している「国民総幸福量（ＧＮＨ）」も参考になる－といった内容だ。 日本の新聞だけでなく、英字紙でも似たように取り上げられた。ただし、実際の講演録を見ると、ブータンに関する記述はわずか１行で、「面白くかつユニークなケースとして、これらのタイプ（幸福度）の指標が組み込まれている調査に基づいて、１９７２年に国民総幸福量指数を採用し国民総生産を放棄したブータンの王国がある」と淡々と紹介しているだけだ。 しかも、このほかにも、経済協力開発機構（ＯＥＣ
【日本の解き方】ＦＲＢの仕事は雇用確保！日銀は何やってんの？ - 政治・社会 - ZAKZAK
失業率の高さや金融界への不満を訴えるデモがウォール街を発端に全米に拡大している。 日米の失業率の数字を見ると、米国が９％台、日本が４％台となっている。ただ、この統計数字には注意が必要だ。 失業者の定義について、日米ともＩＬＯ（国際労働機関）の基準に従い、「仕事をもたず」、「現在就業可能であり」、「仕事を探していた」の３要件を満たす者とされているが、求職活動期間や家族従業者の取り扱いで若干差異がある。 日本の統計を米国基準にするためには、過去２～４週間に求職活動を行った者を非労働力人口から失業者に、求職活動の結果を待っている者で過去１カ月以内に求職活動を行っていない者を失業者から非労働力人口に、家族従業者のうち週１５時間未満の就業者を労働力人口から非労働力人口に変更する必要がある。 ２０１０年の総務省「労働力調査」ではそれぞれ２８万人、７７万人、２８万人になる。２０１０年の日本の失業
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