「本業とは縁遠くほとんど価値の無いベンチャー企業を734億円で買って子会社化し、わずか１年後に買収額のほぼ全額を損失処理」 「ケイマン諸島籍の正体不明の会社に520億円もの手数料を支払い」 これらのオリンパスの不透明な取引がファクタという雑誌の8月号に取り上げられました。オリンパス元社長のMichael Woodford氏はファクタの記事をきっかけに自社の不透明な取引を知り、問題を解明しようとしましたが、社長就任からわずか半年で突然の解雇。CEOに就任してからは、たった2週間での解雇でした。 Woodford氏が冒頭の取引を追求したために社長を解任された、とWall Street JournalやNew York Times、Financial Timesといった欧米のメディアが大々的に報じたことから、日本でも、大騒ぎになりました。オリンパスの株価は半額まで急落、米連邦捜査局（FBI）が捜

仮想化ソフト「KVM（Kernel-based Virtual Machine）」は、処理性能が高い、つまり仮想化に伴うオーバーヘッドが小さいといわれている。Linuxカーネルに組み込まれていることに加え、Intel VT-xおよびAMD-Vなど最近のCPUが持つハードウエアによる仮想化支援機構を活用しているからだ。そこで、KVMの実力を見るために、六つの検証を実施した。 検証(1)では、データベースサーバーとして使った場合の処理性能を測定し、KVMのオーバーヘッドを調べた（図1）。その結果、オーバーヘッドは最大60％近くあることが分かった。この値は一見、大きく思えるが、仮想化ソフトの中でどのくらいのレベルなのかを判別するため、検証(2)ではKVMと同じくオープンソースの仮想化ソフトであるXenと比較した。以降の検証(3)～(6)では、KVMのオーバーヘッドがどのような処理で生じるのか探る

今、企業のIT部門を悩ませている大きな問題がある。スマートフォンなどの社員の個人持ちデバイスの業務利用を認めるかどうかという問題だ。コンプライアンスを重視するこれまでのIT部門の常識からすると“禁じ手”とも言える手段だが、ここに来て無視できないほどの動きになろうとしている。 一つのきっかけは東日本大震災だ。震災直後に在宅勤務を余儀なくされた企業は多いが、事業を継続するために個人持ちのデバイスからの業務の解禁に踏み切った企業もある。例えばSAPジャパンは、自社の端末管理ツール（MDM）「Afaria」を用いて、個人持ちのスマートフォンやタブレットから業務を進められる環境を整えた。 社員が、個人持ちの携帯電話をスマートフォンに切り替えるケースが増えている点もその背景にある。そうなると多くの場合で会社支給のケータイよりも個人持ちの端末のほうが高機能になる。だったら、高機能な個人持ちの端末で業務を

Androidの勢いは増すばかりだ。米IDCが3月29日に発表した市場予測によると、2011年のスマートフォン出荷台数は前年比5割増しになる見込みで、Androidのシェアはそのうち4割に達するという（関連記事）。iPhone/iPadはもちろん、長い間スマートフォン市場をけん引してきたSymbianも抜き、トップに立つ見込みである。 その一方で、かねてから言われてきた“Androidの混在問題”が、いよいよややこしくなってきた。Androidの混在は、大きく二つある。一つは、バージョンの混在。もう一つは、ディスプレイの混在だ。 バージョンの混在 Androidは、バージョンアップのペースが速い。国内初のAndroidスマートフォン「HT-03A」に当初搭載された「1.5」がリリースされたのが、2009年4月。その後、「1.6」（2009年9月）、「2.1」（2010年1月）、「2.2」（

さくらインターネットは2010年6月21日、北海道石狩市に巨大データセンターを建設すると発表した。ホスティングサービスや仮想マシン貸しサービスを提供するサーバーを最大60万台規模で設置する。2011年秋に完成する第一期工事（500ラック）の投資額は、土地・建物だけで37億円。最終的な規模は、敷地面積が東京ドーム1.1個分に相当する5万1448平方メートル、ラック数は4000ラックとなる予定。 さくらインターネットは石狩データセンターで、500ラックが収納可能なデータセンター棟を最大8棟建設する予定。第一期工事ではまずそのうちの1棟を建設し、需要拡大に応じて順次建物を増やす。サーバーの冷却には石狩市の寒冷な外気を活用する考えで、空調設備コストや空調に必要となる電力を大幅に削減する。データセンターの消費電力効率を現すPUE（Power Usage Effectiveness）は、通年で外気だけ

スマートフォンが売れている。MM総研の調べによれば、2009年度通期の国内スマートフォン出荷台数は234万台で前年度の110万台の2倍以上となったという。うち、米Appleの「iPhone」は169万台で72.2％を占める。2010年4月1日に発売されたソニー・モバイル・コミュニケーションズの「Xperia」も売れに売れている。出荷台数こそ明らかになっていないものの、あっという間に店頭在庫がなくなるほどの売れ行きを見せた。 テレビの情報番組や雑誌でもスマートフォンが取り上げられる機会が急増し、電車の中などでもごく普通にスマートフォンを操作する人を見かけるようになった。一種のブームのような様相を呈し始めたとも言える。 筆者も、「Android Application Award 2010 Spring」の事務局にかかわるようになり、個人的にもスマートフォンを購入するなど、スマートフォンを毎日

家電通販最大手のジャパネットたかた。同社における開発言語のメインはCOBOLだ。通信販売で取り扱う商品は日々追加され、客先でのセッティングといった付帯サービスも多様化している。情報システムを統括する星井龍也専務執行役員は、「こうした状況変化に迅速に対応するためには、COBOLの高い生産性が必要だ」と語る。（聞き手は井上英明＝日経コンピュータ、写真は林田大輔） メインの開発言語にCOBOLを据えていると聞く。 2008年1月、基幹システムをメインフレームからUNIXサーバーにオープン化するプロジェクトを開始する際に、「当社はメインの開発言語をCOBOLとする」と宣言しました。26人いる情報システム部員の全員が、COBOLを読み書きできるようにしています。それまでは、COBOLを読み書きできる部員は3人だけでした。 当社のシステムにおいて基幹となるのは、販売管理システムです。お客様からの注文や

健康食品メーカーD社は，ここ数年で急成長を遂げた。それを牽引してきたのが安藤富雄社長（仮名，57歳）。多角化経営を推し進め，今年は既存店3店舗に加えて直営店20店舗を出店する。それに伴い，たった1人のシステム担当者である小笠原正幸氏（仮名，37歳）は，ベンダーとともに各店舗へのPOSシステムの導入を進めていた。 利用部門からは，社長がヘッドハンティングした店舗販売部長の志村恭一郎氏（仮名，50歳）がプロジェクトに参加。志村氏は店舗経営の経験が豊富で，ITの重要性も認識している。「この部長とならプロジェクトはうまくいく」。小笠原氏はそう確信した。実際，6カ月間の短納期プロジェクトだったが，予定通り，2カ月半で7割程度の仕様を固めた。「あと半月で残りの仕様を詰め，ベンダーに開発してもらうだけだ」。小笠原氏は自信を見せた。 ところが，事態は急変した。安藤社長の経営方針と志村部長の意見が合わず，志

「ITの現場に残業はつきもの，減らせない」。あなたはこう諦めていないだろうか。仕事量が1.5～2倍に増えたことを機に，逆に残業時間を半減させた現場がある。どう取り組み，何をどう変えたのか。まずは，その事例をご覧いただきたい。 本記事は日経SYSTEMSの特集をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが，この記事で焦点を当てた開発・運用現場の本質は今でも変わりません。 「残業時間が増えるどころか，以前の半分にまで減らせるとは」。NECビッグローブで社内システムの開発を手掛けるサービス開発本部 マネージャー，小泉智明氏は，こう言って驚きを隠さない。 同社が残業削減の取り組みに乗り出したのは，2006年秋。それからの1年で，社内システムの開発部門が手掛ける案件の数は，1.5～2倍に増えた。その間，人員増はほとんどない。それにもかかわらず，1人当た