消費増税法案があす成立することになったようだ。日経は、小竹洋之さんが「日本の信認・守れる政治を」という論説記事を書いている。これを材料に、日本の財政運営の何が拙いのかを浮き彫りにしてみたい。 まず、小竹さんは、財政再建に対する懸念が長期金利を上げたとするが、本人も「世界的な株高の影響もあるが」としているように、増税法案の行方とは、ほとんど関係がなく、欧米のリスクが和らいだせいであろう。根拠があやふやなものを引くべきではない。もしかすれば、今日の日本の長期金利が、増税決定を受けて急低下するかもしれんがね。要は、国際的な要因に動かされる長期金利を頼りに、財政運営はできないということだ。 また、クルーグマンが「さっさと」のp.182で書いているように、長期金利は、景気回復の希望がしぼむことでも低下する。つまり、金利が急低下したとしたら、増税決定によって、日本経済の低迷が長引くという見通しが立った