GoogleとFacebookの2巨人が、デジタル広告市場を寡占している。よく知られている話である。でも、両社による寡占化がどう展開するかをグラフで追ってみると、複占（ duopoly）が思っていた以上に異常なレベルに向かっていることに、驚いてしまう。 米デジタル広告市場のトップ10社の各広告費をeMarketerが予測していたので、それをグラフ表示したのが図1である。2016年から2019年までの、年間広告費の推移を示している。トップ2のGoogleとFacebookが、他の8社を大きく引き離して突っ走っている。トップ2社の勢いだけが特出し、今後もその他グループとの差をドンドン引き離そうとしているのだ。 (データソース：eMarketer) 図1　米デジタル広告費の推移。2016年～2019年の年間売上高を会社別に示している。図ではトップ10のみプロットしている。Googleの広告費には

世界のニュースメディアはフェイスブック（FB)に頼らざるえない状況に立たされている。でも幸か不幸か、日本のニュースメディアはFBにほとんど頼っていない。 海外の主要ニュースメディアは、日本に比べ約100倍のFBフォロワーを抱えている 海外メディアと日本メディアとでは、FBに取り組む温度差がけた違いに大きい。それぞれの主要ニュースメディアのFBページがどれくらいのフォロワーを抱えているかを見れば明らかである。図1に示すように、海外の大手ニュースメディアが500万人～4000万人規模の大多数ユーザーからフォローされているのに対し、日本の主要ニュースメディアはわずか5万人～35万人くらいしかフォローされていない。1桁どころか2桁くらいの差がついている。 図1　代表的な総合ニュースメディア（デジタル版）のFBページのフォロワー数。ここでは旗艦FBページのフォロワー数を示している。海外の大手ニュース

最近のインスタグラムの躍進ぶりはすさまじい。特に若い女性向け商品を扱うブランドにとって、インスタグラムが最も重要なソーシャルメディアにのし上がってきた。そのプロモーション手段として、インフルエンサーによるスポンサードポスト（スポンサード投稿）の人気が沸騰している。インスタグラムのインフルエンサー・マーケッティングの市場規模は、今年にも10億ドルを突破する勢いを見せつけている。 スポーツ選手、ミュージシャン、モデル、映画俳優などの有名人の多くは、インターネット上でも影響力の大きいインフルエンサーとして活動している。そのために、ブログで発信したり、さらに台頭著しいソーシャルメディアに公式アカウントを立ち上げてセルフプロモーションに精を出している。ただソーシャルメディアにおいては、有名なセレブだけではなくて一般人から浮上してきた大多数のインフルエンサーも、活躍の場を拡大してきている。インスタグラ

「検索」から「ソーシャル」へと。オンライン情報の接し方が様変わりしている。 デジタルパブリッシャー(メディア)のコンテンツと出会うのも、検索エンジンではなくてSNSを介する場合が増えてきている。米国を先頭に大半の国では、検索エンジンはグーグル検索が、SNSはフェイスブックが寡占している。ということは、グーグルからフェイスブックへと、メディアへの影響力がシフトしていこうとしているのかも。 この「検索」から「ソーシャル」への流れがモバイルシフトに乗じて加速化し、2年ほど前に米国では一つの転換期を迎えた。オンラインメディア（デジタルパブリッシャー）への外部トラフィックで、フェイスブックがグーグル検索に追い抜いついたからだ。米トラフィック解析会社Parse.lyが明らかにした。それ以降、両者の差は大きく開くようになり、一時、米メディアへの全流入トラフィックのうちの45%前後がフェイスブックから、3

ソーシャル化・モバイル化の上昇気流に乗って、フェイスブック（FB)の業績は相変わらず調子が良い。2017年第2四半期（4月～6月）決算でも、純利益が39億ドルと前年同期に比べ71%も増やしている。 ところが、前回の四半期決算発表時あたりから、このような高度成長も厳しくなってきていると語り始めている。ニュースフォード（タイムライン）に流していく広告が打ち出の小槌となっているが、満杯になってきており割り込ませる広告にも限界に達してきているのだ。 同社売上高のほとんどが広告売上に頼っており、その四半期単位の売上高の成長率も確かに鈍り始めている。2015年第2四半期から売上高成長率が、図1に示すように、 59.23%→55.77%→50.81%→49.24%→45% と、四半期ごとに成長率が減り続けているのだ。 でも、成長率が鈍っているといっても、2015年第2四半期の売上高は前年同期比45%増の

「LINE」と「Instagram」が勢いを増している一方で、「Facebook」と「ニコニコ動画」の勢いに陰りがちらついてきた。総務省が先週公表した「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」で明らかにした主要ソーシャルメディアの利用率からも、その明暗が浮き彫りになっている。 毎年公表される同報告書では、2012年から代表的なソーシャルメディア（画像等の共用サイトも含む）の利用率を提示しており、2016年データは同年11月26日～12月2日に13～69歳の男女1500人を対象に調査した結果である。ここでは、その中からLINE、Facebook、Twitter、それに画像系のYouTube（2014年以降）、ニコニコ動画（2014年以降）、Instagram（2015年以降）の利用率推移を、図1～図6に掲げる。 まず、LINEから。圧倒的な利用率を誇り、2016年末

低迷から脱して勢いづいてきた米国のポッドキャスト、収益化でも上昇軌道に乗り始めたようだ。 IAB（the Interactive Advertising Bureau）とPwC(Pricewaterhouse Coopers）から公表された“IAB Podcast Ad Revenue Study”によると、米国のポッドキャスト広告売上高は2017年に2億2000万ドルとなり、前年同期に比べ85%増となる見込みである。昨年（2016年）も、図1で示すように、前年比72%増と急成長していた。 （ソース：IAB　and　PwC) 図1　米国のポッドキャスト広告売上高。ポッドキャスト広告会社のトップ20社の調査より、2017年売上高を推定。 2015年第1四半期から2016年第4四半期までを見ると、四半期単位の平均成長率が19%と驚異的な伸びを示している（図2）。2017年に入って、成長率がさら

ニュースコンテンツと接する場が、オフライン中心からオンライン中心へ。さらにオンラインにおいては、ニュースメディア・サイトよりも、外部のソーシャルメディアやニュース・アグリゲーターなどでニュース記事と接する機会が増えてきている。 ロイター（Reuters Institute）の最近の調査でも、こうした傾向を示していた。今年の1月から2月にかけて、36か国のニュースユーザー7万人を対象に実施した調査である。 その結果によると、例えば米国ユーザーの場合、各種ニュースソースの利用率が図1のように推移している。過去1週間に利用したニュースソースを答えさせた結果である。利用ニュースソースとしては、オンライン（ソーシャルメディアも含む）、ＴＶ、プリント（新聞紙など）に加えて、ソーシャルメディア単独も答えさせている。 （ソース：Reuters Institute） 図1　米国のニュースユーザーが利用してい

スマホでインターネットを利用していて近頃目立つのは、モバイル化・ソーシャル化の流れに乗ってショートフォーム（短尺）動画がやたらに増えてきたことである。フェイスブック（FB)のニュースフィードをスクロールしていても、動画コンテンツが次々と現れる。少し前から、動物（ペットなど）や料理（レシピ）、ファッション・美容、DIYなどの短尺の動画コンテンツが溢れ出してはいたが、いよいよオンラインのニュース記事にも動画ラッシュが始まったようである。 1週間前にも、以下のような動画に出くわした。 図1　NYタイムズの6月3日付の動画ニュース記事。 これは、NYタイムズが配信したトランプ大統領発言の事実確認記事”Fact Check: Trump’s Exit From the Paris Climate Accord”である。このニュース記事は投稿してから6日間でフェイスブック上で約200万回も再生され、い

ユーザーがニュースメディアに出会う主要な場として、検索サイトに加えソーシャルサイトも定着してきた。米国や欧州だけではなくて、新興国に於てもだ。特徴的なことは、検索サイトではグーグルが、ソーシャルサイトではフェースブックが抜きん出て利用されていることである。 ニュースパブリッシャーは、彼らが発するニュース記事が、グーグル検索やフェイスブック（SNS)でより多くのオーディエンスに目に留まるように競うことになる。中でも最近の流れとしては、フェイスブックでの接触頻度が増えてきている。米国のニュース/メディア・サイトへのトラフィックを分析しているParse.lyの調査でも、図1に示すように、外部からニュースサイトへの流入トラフィックうち40%以上がフェースブックからとなっている。35%前後のグーグル検索を上回っている。 (ソース：Parse.ly） 図1　パブリッシャーへの参照トラフィックの流入元シ

若者に圧倒的に支持されている「スナップチャット（Snapchat)」。上場を果たし、今や米国で最も上り調子のSNSとなっている。そのスナップチャットに興味深い動きが出てきた。見向きもしなかった中高年層の人々までも、昨年あたりから次々と仲間入りし始めているのだ。 若者たちがはまっているソーシャルサイトのスナップチャットで、中高年層ユーザーの割合が急上昇している。そのような分析結果を、米comScoreが2月末にリリースした“2017 US Cross-Platform Future in Focus”で明らかにした。そのレポートの中で、米国のスナップチャット・ユーザーの年齢層別分布が2016年の1年間でどのように推移したかを、図1のように示している。 （ソース：comScore) 図1　スナップチャット・ユーザの年齢分布の推移 2015年12月にはスナップチャット・ユーザーの46.8%が18

オーディオメディアが再び米国で盛り上がっている。 オンライン音楽サービスを別にすれば、ネット時代のオーディオメディア・サービスはやや精彩を欠いていた。伝統のラジオ放送に代わって、インターネットラジオやポッドキャストがかなり前から飛び出してはいたが、ここしばらく伸び悩んでいた。ところが2年ほど前から米国でポッドキャスト・ブームが再熱していると、何度か聞かされている。確かに最近、主要なニュースメディアもこぞって、動画コンテンツとともに、ポッドキャストによるオーディオニュース・コンテンツも充実させている。 またオーディオメディアと言えば、今年1月のCES（Consumer Electronics Show）で最大の目玉となった音声アシスタント機能によるサービスも気になる。爆発的に開花するのではとの期待が膨らむ。 その「ポッドキャスト」や「音声アシスタント」が、米国の消費者に現時点でどの程度受け入

モバイル化、ソーシャル化の潮流にのって、 料理動画フィーバーが一昨年後半あたりから燃えに燃えている。 オンラインの料理動画サービスが、メディアパブリッシャーにとって"美味しい"市場として急浮上しているのだ。桁違いのビュー数の獲得が期待でき、また収益性の高いスポンサード動画や各種バイプロダクトも仕掛けやすいからである。ソーシャルメディアの拡散力を活用して、極めて短期間で成果を上げた料理動画メディアが相次いで生まれてきている。 まず、桁違いのビュー数を獲得した料理動画と、スポンサード動画の実例を見ておこう。図1の例は、2億5000万回も再生された料理動画である。このように億回以上も視聴される大ヒット動画は頻繁には登場しないが、1000万回レベルの動画となると海外では毎日のように投稿されている。また図2のようなスポンサード動画も、料理動画のネイティブ広告として盛んに投稿されてきている。この例では

NYタイムズ（NYT)デジタル版の有料購読者数が驚異的な伸びを示している。2016年第4四半期/2006年度通期の決算発表によると、昨年末の第4四半期（10月～12月）だけで、デジタルニュースの有料購読者数が27万6000人も純増したのだ。 NYTのデジタル版ニュースの購読者数総計が、2011年の有料化開始以降どのように推移してきたかを図1に示す。これまで購読者が四半期毎にほぼ5万人前後増え続けていた。ところが昨年末の四半期には、通常の5倍近くも購読者数が急増したのである。これは、トランプ効果以外の何ものでもない。 図1　NYTの有料デジタルニュース購読者数の推移。2016年12月末に160万8000人に達したが、クロスワードの有料購読者も付け足すと計185万3000人となる。 トランプ氏は、米大統領選挙中から自分への批判を繰り返す主要マスメディアと真っ向から衝突し、就任後も対決姿勢を一段

iPhoneの「Siri」とか、Androidの「Google Now」とか、Windows Phoneの「Cortana」とかの、音声アシスタント・サービスは、非常に盛り上がっているようだが、実際どれくらい浸透しているのだろうか？ そこで、スマホをはじめPCなどに組み込まれている「音声アシスタント」機能が、世界のネットユーザーの間でどれくらい利用されているのかの調査を、アクセンチュアが実施した。調査は世界26か国（Australia, Brazil, Canada, China, Czech Republic, France, Germany, Hungary, India, Ireland, Italy, Japan, Mexico, the Netherlands, Poland, Romania, Saudi Arabia, Singapore, Slovakia, South A

米国の有力新聞サイトが、トランプ氏のお陰で勢いづいている。米大統領選挙線後半から投票日にかけて、ユニークユーザー数が増え続けた。さらに驚かせたのは、選挙終了から一段と有料購読者数が急増していることである。 米国の4大新聞である、NYタイムズ、ワシントンポスト、 USAトゥデイ、ウォール・ストリート・ジャーナルの各サイトの月間ユニークユーザー数は、図1のように推移している。NYタイムズとワシントンポストの急伸が際立つ。NYタイムズは今年11月に、1億人を大きくクリアした。 図1　米国の有力新聞サイトの月間ユニークユーザー数の推移。comScoreが米国内のユーザーを対象に実施している調査結果より。 大統領選挙期間中は、ニュースメディアのニーズは高まるはずである。でも、ソーシャル化とモバイル化が進むに従い、バズフィードやハフィントンポストなどの新興ニュースサイトへのトラフィックが増えても、新聞

右派ニュースサイトの「ブライトバート・ニュース」（Breitbart　News)が、NY Times、CNN、Fox Newsといったエスタブリッシュメント・メディアを打ち負かした。このように自慢げに勝利宣言をうたい上げる記事を、自らのフェイスブック・ページに投稿した。 図1　Breitbartのフェイスブック・ページ。「Breitbart Beats NY Times, CNN, and Fox News for Election Day Facebook Engagement」という見出しの記事が、11月10日に投稿されていた メディア分析会社NewsWhipが、米大統領選の開票日（11月8日～9日）に、主要ニュースサイトを対象に選挙関連記事のエンゲージメント数（いいね！数＋コメント数＋シェア数）を計数した。その結果によると、確かにBreitbartの総エンゲージメント数が、CNN、B

日本人のメディア接触は受動的で非ソーシャルである。 英ロイター（Reuters Institute）は、26か国のオンライン・ニュース・ユーザーを対象に年初に実施したメディア接触調査で、そのようにレポートしていた。さらにそのレポートを補完する形でロイターは、同じ調査を今年4月に、香港、シンガポール、台湾、マレーシアのアジア4国でも実施し、このほど「REUTERS INSTITUTE DIGITAL NEWS REPORT 2016 - ASIA-PACIFIC SUPPLEMENT」としてまとめた。そのレポートでも、これらアジア4国と比較しても、日本人のメディア接触が最も受動的で非ソーシャルであると見ている。 今回の調査レポートでは、年初に実施した日本、米国、英国、韓国、オーストラリアの調査結果とも比較しており、アジア4国の消費者のメディア接触の特徴を明らかにしている。今回対象としたアジア