福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第16回公判が13日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、東北大の首藤伸夫名誉教授(津波工学)が「事故はやりようによっては防げた」と証言した。 想定を上回る津波が原発を襲う可能性も考慮すべきだったと指摘。防潮堤の建設や建屋の水密化などの対策を取ることは可能だったとした一方、巨額の費用がかかる対策を電力会社に取らせるには「根拠が必要で、説得するのは容易ではない」と述べた。 首藤氏は、土木学会が2002年に公表し、全国の原発で津波対策の基準とされた津波評価手法を取りまとめた。