中国で、民間企業が報道に携わることを禁止する動き | スラド YRO
最近、民間のジャーナリストがノーベル平和賞を受賞したが、これに逆行する動きが中華人民共和国（中国）で起こっている（日経新聞、時事ドットコム）。 中国の国家発展改革委員会は８日、市場参入制限を定めた「ネガティブリスト」2021年版の案を公表した。この案には、報道事業を民間企業が手掛けることを禁止する内容が盛り込まれているとのこと。具体的な禁止事項は新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどで政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどの取材・編集を行うことである模様。 他には海外メディアの引用や、フォーラムにも規制が加わる模様。ネット企業による実況中継も規制する動きであると解釈されている。 中国では近年、思想統制を強めており、中国版大本営発表が構築されつつあると指摘されているが、日本でも朝日新聞や毎日新聞に対して弾圧を加えるべきだという意見が喧伝される
コンピュータ・サイエンス誌「bit」が電子化・復刻の動き | スラド YRO
共立出版のサブアカウントであるアリがと蟻さんのツイートによると、1969年に創刊され2001年3月まで刊行していたコンピュータ・サイエンス誌「bit」が、電子出版として復刻される可能性があるようだ（共立出版 アリがと蟻 その1、その2、その3、技術雑誌 電子復刻）。 アリがと蟻さんのツイートによれば、デジタル化、権利処理、販売すべてをイーストに委託したとしている。なおbitの臨時増刊と別冊は委託内容には含まれていないとのこと。イーストは技術雑誌電子復刻プロジェクトを実行している企業。電子化した雑誌を電子図書館へ提供したり、Amazonで販売するといったことを計画している。「bit」のほかには「コンピュートピア」、「情報科学」の電子化が計画されているようだ。
Amazon曰く、Amazon Prime Videoで「購入」したコンテンツは購入者のものではないと規約に書いてある | スラド YRO
Amazonが米連邦地裁に提出した文書で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と違っていても利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している(裁判所文書、 SlashGearの記事、 GameSpotの記事、 CBRの記事)。 この裁判ではAmazon Prime Videoのデジタルコンテンツについて、購入後もAmazonが任意の時点で提供を終了する可能性があるにもかかわらず「購入」という名前で提供しているのは虚偽表示にあたるなどとしてユーザーがAmazon.comを訴えている。Amazon側は訴訟の棄却を申し立てており、今回の主張は申立事由を説明する文書に記載されたものだ。 Amazonによれば、「購入」オプションはサブスクリプションにより視聴可能なコンテンツやレンタル・PPV・無料コンテンツと同様に限定的利用許諾の対象であり、購入者に
EU司法裁判所、著作権者の許可なく電子書籍を中古販売することは公衆送信権侵害にあたると判断 | スラド YRO
EU司法裁判所は19日、著作権者の許諾を得ずにWebサイトで電子書籍を中古販売することは公衆送信権の侵害にあたるとの判断を示した(プレスリリース: PDF、 TorrentFreakの記事)。 この裁判はオランダの出版社団体2団体が中古電子書籍売買サイトのTom Kabinetをオランダ・ハーグ地方裁判所に訴えていたもの。原告側は中古書籍の販売が公衆送信にあたると主張、被告側は電子書籍が最初に購入された時点で頒布権が消尽すると主張しており、ハーグ地方裁判所がEU法の解釈についてEU司法裁判所に事前判断を求めていた。 EU司法裁判所はEU指令2001/29/EC(PDF)において、頒布権の消尽が有形物への適用を意図したものである点や、公衆送信権は消尽の対象にならない点を指摘。Tom KabinetはWebサイトで中古電子書籍を公衆送信していることから、権利者の許諾が必要だと判断している。
円谷プロ、米国でのウルトラマンシリーズ権利訴訟で二審でも勝訴 | スラド YRO
円谷プロダクションが米国で特撮作品「ウルトラマン」の権利を巡って争っていた裁判では、2018年4月に円谷プロ勝訴の判決が出ていたが（過去記事）、この裁判の二審判決でも円谷プロ側の訴えが認められる判決が出た（GAME Watch）。 一審では、相手側となるユーエム社が保有するウルトラマンの利用権について定めた契約書について偽物だという判断が示されたが、二審でも同様の判断が下されたという。
iRobot、SharkNinjaのロボット掃除機は模造品だとして特許侵害で提訴 | スラド YRO
Anonymous Coward曰く、 ロボット掃除機「ルンバ」シリーズの生みの親であるiRobotは、米国新興企業のSharkNinja（日本ではシャーク）がルンバをコピーし、半分の価格で販売しているとしてボストンの連邦裁判所で訴訟を起こした。iRobotは「SharkNinjaは模造品であることを恥じていない」と主張している。 Roomba i7+は、同社の米国のWebサイトで999.99ドルで販売されている。一方のShark IQ Robotは、同社のWebサイトで449.40ドルで販売されている。「Sharkがホリデーシーズンに間に合うように模倣品を急いで作ることは簡単だっただろう。しかし、この状況が1年以上続いた場合、iRobotが損失を取り戻すことは不可能だ」として、SharkNinja製品の一刻も早い販売停止を求めている。 SharkNinja側は、金曜日にデラウェア州の連邦
英政府、ポルノサイトへの年齢認証義務化を撤回 | スラド YRO
英国ではオンラインポルノサイトに対する年齢認証システムの導入が予定されていたものの、たびたび延期になっている（過去記事）。そしてこのたび、この年齢認証によるブロッキングは正式に中止になったという（Ars Technica、The Verge）。 今回の「年齢認証」規制については2017年に成立した「Digital Economy Act」に含まれていたもので、今年4月には7月15日より施行されると発表されていたものの、7月には延期が決まっていた。 同法案に対してはプライバシの問題に関する懸念や、海外のポルノサイトが対応できないこと、ISPへのブロック要求は合法コンテンツへのアクセスもブロックする可能性があること、VPNなどの抜け穴があることなどへの批判が出ていた。
信教の自由が侵されるおそれがあるとして京都仏教会がキャッシュレス決済に反対 | スラド YRO
京都仏教会がお布施やさい銭などにおいてキャッシュレス決済を導入することに対し反対する声明文を発表した（読売新聞、NHK）。 支払いに関する個人情報が第三者に把握される可能性があり、信教の自由が侵される恐れがあるというのが理由。同教会は京都府内の加盟寺院に対しキャッシュレス決済を導入しないよう要請するという。
JASRAC、HDD内蔵レコーダなど私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める | スラド YRO
ストーリー by hylom 2019年06月27日 18時30分 コンテンツを所有することが減っているご時世に抵抗するか 部門より デジタル放送のみに対応するHDDレコーダは私的録音録画補償金制度の対象外であり、そのため私的録画補償金の徴収額は激減しているが（過去記事）、権利者団体などの間で今年4月に私的録音録画補償金制度による補償金徴収額を増やそうとする動きがあることが報じられていた。この続報となるが、6月25日、日本音楽著作権協会（JASRAC）と日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の5団体が文化庁に対し、「形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること」を要求する書面を提出した（AV Watch）。 JASRCによると、2010年代に入って私的録音録画補償金の徴収額は激減している。理由としてはデジタ
ハーバード大学で学ぶ弁護士は海賊版ファイルの利用に比較的寛容 | スラド YRO
headless曰く、 ハーバード大学で法学の修士課程（LL.M）を受講する世界各国計100名以上の弁護士を対象に行われた調査では、海賊版ファイルの利用を倫理的に許容できると答えた人が比較的多かったそうだ（論文、 TorrentFreakの記事）。 調査では一般的な海賊版ダウンロード・ストリーミング行為について被験者に17のシナリオを提示し、1（非常に許容できない）～5（非常に許容できる）の5段階で評価させ、うち10のシナリオを5つのカテゴリー（商用での海賊版利用、合法的なアクセス手段がない、合法的な製品の価格が高すぎる、支払いを避けるための海賊版利用、教育目的での海賊版利用）に分けて集計している。 結果としては合法的なアクセス手段がない、合法的な製品の価格が高すぎる、教育目的での海賊版利用、の3カテゴリで許容度が高く（それぞれ中央値で3.36、3.32、3.28）、商用目的での海賊版利用
米連邦最高裁、著作権者が著作権侵害訴訟を提起するには著作権登録の完了が必要と判断 | スラド YRO
米連邦最高裁は4日、著作権者が著作権侵害訴訟を提起するには著作権登録が完了している必要があるとの判断を示した(TorrentFreakの記事、 裁判所文書: PDF)。 米国の著作権法では日本と同様に著作物が作られた時点で保護の対象になるが、著作権侵害を訴える場合は国外作品を除き、著作権局への登録または事前登録が必要だと411条(a)で規定されている。この「登録」の要件が著作権局への出願なのか、著作権局での登録処理完了なのかについて、過去の裁判では判断が分かれていた。なお、事前登録は映画や音楽のように公開前の著作権侵害の影響を大きく受ける著作物に認められるもので、簡素な審査で処理が完了する。ただし、最終的には正式な登録が必要となる。 今回の訴訟はオンラインニュースを配信するForth Estate Public BenefitがニュースサイトWall-Street.comを訴えていたものだ
ニューヨーク市警が計画していたドローンによる大晦日のタイムズスクエア監視、悪天候で中止に | スラド YRO
米ニューヨーク市警察(NYPD)では数万人が集まる大晦日のタイムズスクエアにドローンを配備する計画だと報じられていたが、悪天候で中止になったそうだ(NYPD警察長のツイート、 SlashGearの記事)。 NYPDでは12月4日に無人航空機システム(UAS)プログラムを発表。DJI製のドローン14機を導入し、捜索・救助や人質事件、危険物流出事故などの場面で活用する計画を明らかにしていた。ドローンの活用場面としては大規模なイベントでの交通や歩行者の監視も含まれており、大晦日のタイムズスクエアは大規模イベントへの初投入となるはずだった。 NYPDのドローン導入はプライバシーへの脅威になるとの批判も出ていたが、批判とは無関係に雨と風でドローンを飛ばすことができなかったようだ。
特許庁、ロックバンド「ブラック・サバス」は日本で著名ではないと判断 | スラド YRO
特許庁が英ロックバンドBlack Sabbath(ブラック・サバス)について、「日本では著名ではない」との判断を行ったそうだ(Yahoo!ニュースの記事、 不服2017-650015)。 ブラック・サバスは1968年にオジー・オズボーンとトニー・アイオミ、ギーザー・バトラー、ビル・ワードが結成したロックバンド。過去にロニー・ジェイムズ・ディオやイアン・ギラン、コージー・パウエルといったハードロック界の著名プレイヤーが参加し、多くのアーティストに影響を与えている。ただし、これらの名前にまったくピンと来ない人は少なくないと思われ、その意味では「日本では著名ではない」と言われてもおかしくないかもしれない。 ちなみにこの商標紛争は、ブラック・サバスのメンバーが日本で商標登録出願を行った際、メンバー3名のうち2名の同意書しかなかったために「グループ全員の同意を得たものとはいえない」として拒絶されたの
北海道、有害図書指定の際の議事録を残さず | スラド YRO
先日、『「エロマンガの表現」や「エロ本自販機」に関する調査をまとめた書籍、有害指定される』という話題があった。ここで取り上げられたとおり、北海道は「エロマンガ表現史」を「有害図書」に指定しているのだが、その指定の際の議論の記録が残されていないことが分かった（朝日新聞）。 先の記事でも有害図書についてはその審議課程が不透明だという批判が出ていたが、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、道からは「議事録を取っていない」との説明があったという。また、道法制文書課によると審議を行った北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は「付属機関その他道の重要な政策事項に係る会議の開催」に該当するため、議事録を作成する必要があるという。
メールアドレスを無断使用したらしい他人の個人情報が送られてくること、ある？ | スラド YRO
あるAnonymous Coward のタレコミより。 このタレコミ人は日本人の姓名を英数字7文字以下で表現したGmailアドレスを持っているが、他人が企業のWebサービス登録時にこのGmailアドレスを使用しているらしく、他人の個人情報(住所・氏名・年齢・携帯電話番号など)が記載された通知メールが送られてくるようになったという。タレコミ人はこのGmailアドレスを15年ほど前に確保しただけで使っていなかったとのことだが、メールの受信だけは実行しており、こういった通知メールには自分ではないという返信までしているそうだ。 これについてタレコミ人は以下のような聞くに聞けない疑問をスラドの皆さんに聞きたいとのこと。 適当な電子メールアドレスを入力することで個人情報が他人に送信される可能性を気にしないのか。個人情報が送られてくるのはすべて30歳以下だが、世代による違いなのか企業は入力された電子メー
Amazonのリアルタイム顔認識システム、米国会議員28名を逮捕歴のある人物と誤判定 | スラド YRO
米市民自由連合(ACLU)がAmazonのリアルタイム映像分析サービス「Rekognition」を用いて米国会議員全員の顔写真を処理したところ、28名が過去に逮捕歴のある人の写真に一致すると誤判定されたそうだ(ACLUのブログ記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。 ACLUでは公開されている逮捕者の写真25,000人分を用い、Rekognitionで顔写真データベースと検索ツールを作成。Amazonによるデフォルトの一致検出設定で現職の米国会議員全員(下院429、上院100)の顔写真を処理させたという。使用した顔認識システムはAmazonが一般に提供しているものと同じで、実行に要した費用は12ドル33セントだったそうだ。 現在、非白人の米国会議員は20%だが、逮捕者写真データベースに一致すると誤判定された国会議員28名のうち、
クローンで有名な楽器メーカー、中国の音楽制作情報サイトによるパクリの指摘を名誉棄損だと主張 | スラド YRO
楽器メーカーのBehringerが、有名楽器のパクリを指摘する中国の音楽制作情報サイトMidifanの記事が名誉棄損にあたるとして、記事を修正しなければ刑事訴訟を提起するなどといった内容の書状を送付したそうだ(Midifanの記事、 ICONの記事、 Synthtopiaの記事)。 問題となったのは、5月のSuperbooth 2018にBehringerが出展したRoland TR-808似の「Rhythm Designer RD-808」やRoland SH-101似の「MS-101」などの紹介記事のほか、多数の記事。Behringerは記事の「抄袭狗(盗作犬)」「人不要脸(恥知らず)」といった表現を問題視し、削除を求めている。 Behringerは安価な音響機器を開発・販売しているメーカーで、他社の著名製品に似た製品を多数発表していることでも知られる。そのため、これらの製品についても
漫画海賊版サイト閉鎖で漫画家の収益は増えるのか | スラド YRO
先日、漫画海賊版の配信サイトとして知られていた「漫画村」がサイトを閉鎖したが、これによって漫画電子版の売上が増えたという報告が増えているという（BIGLOBEニュース）。 いっぽう、複数の漫画家がこれに対し慎重な反応を示している。漫画家のうめ氏はTwitterで「自分の知る範囲だと、電子書籍の支払いは、３ヶ月、半年ごと。直近の振込は、漫画村全盛の３月末までの分。」と分析。同じく漫画家の佐藤秀峰氏も、「漫画村が閲覧できなくったのは4月上旬。一般論だけど5月に4月分の売り上げ明細は出ない。4月分の売り上げが確定するのは6月末〜7月。5月に出るのは、1月か2月分じゃないかなぁ？海賊サイトが盛り上がってた頃の。」と投稿している。 また、「漫画村なくなって儲かったって人だいたいケータイコミックの人っぽいので、支払いタイミングが全然違う」という声もある。結局のところ、現時点での「漫画村」閉鎖の影響はま
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中国で「債務の返済が滞っている人」が半径500m以内にいると通知するアプリが開発される | スラド YRO
「原版の通り」と表記されてた「ドラゴンボール」Blu-rayで中指を立てる描写が変更されていたことが発覚 | スラド YRO