伝説的写真家集団「マグナム」が大改革、赤字に苦しみ出資募る
米ニューヨークで開催されたロバート・キャパの写真展（2014年1月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【7月12日 AFP】写真界の偉人、ロバート・キャパ（Robert Capa）とアンリ・カルティエブレッソン（Henri Cartier-Bresson）が創設した伝説的な写真家集団「マグナム・フォト（Magnum Photos）」が、初めて一般投資家の出資を募るという大改革を余儀なくされている。 マグナムは第2次世界大戦（World War II）後に設立され、瞬く間に世界中の偉大な写真家たちが集結した。だが、マグナムの経営部門の責任者であるデビッド・コーガン（David Kogan）氏はAFPに対して11日、今では毎年膨大な枚数の写真が撮影され、誰もが写真家になっていると語った。 コーガン氏は「市場はこの30年ですっかり様変わりした」「写真に大金をはた
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今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
西中誠一郎インタビュー 今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ 福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 自主避難者を「自己責任」と切り捨てたその発言は明らかに「原発事故子ども・被災者支援法」という法律の条項に反するものであり、被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はない。即刻、辞職すべきだ。 だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メデ
ファクトチェックの何がダメなのかを第一人者が指摘する
フェイクニュースの氾濫で、ファクトチェックの重要性が再認識されている。 今年から、エイプリルフールの翌日、４月２日を「国際ファクトチェッキングデー」とするようだ。 だが今、ファクトチェックのスタイルを根本的に見直す必要がある、とその取り組みをリードしてきた第一人者、トム・ローゼンスティールさんが指摘している。 「焦点をあてるべきは、個別の発言や事実よりも、イシュー（問題）だ」と。 「コペルニクス的」なファクトチェックの転換を主張するローゼンスティールさんは、その理由を「信頼とリーチの問題」だという。 今のファクトチェックの何がダメなのか？ ●ファクトチェックをリードする トム・ローゼンスティールさんは、米ニュースメディア連合（ＮＭＡ、旧米国新聞協会）傘下の調査研修機関であるアメリカン・プレス研究所（ＡＰＩ）の所長。 ベテランジャーナリストで、『インテリジェンス・ジャーナリズム: 確かなニュ
フィン・コン・ウト - Wikipedia
この存命人物の記事には、出典がまったくありません。信頼できる情報源の提供に、ご協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。 出典検索?: "フィン・コン・ウト" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年9月） フィン・コン・ウト（白髪の人物） フィン・コン・ウト（ベトナム語: Huynh Cong Út / 黃公崴、1951年3月29日 - ）またはニック・ウット（Nick Ut）は、ベトナム出身、米国・ロサンゼルス在住でAP通信の報道写真家。1973年、ピューリッツァー賞を受賞している。 経歴[編集] 画像外部リンク ウトはベトナム・ロンアン省（隆安省
「内部告発者」保護ツールに爆発的な関心 トランプ政権下で
米首都ワシントンで撮影されたiPhoneの画面（2013年1月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月21日 AFP】政府機関関係者がメディアに情報をリークした場合は処罰も辞さないとドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が警告する中、匿名で情報を共有できるテクノロジーツールへの関心が高まっている。 そうしたツールの一つで、米国内外の少なくとも30の報道機関で使用されているオープンソースシステム「セキュアドロップ（SecureDrop）」はサーバー上でデータが暗号化され、情報源は匿名で情報を発信できる。 このツールを作成した非営利組織（NPO）「報道の自由基金（Freedom of the Press Foundation）」のトレバー・ティム（Trevor Timm）事務局長はAFPに対し、「ネット上に痕跡を残さずに情報を共有できるセキュアドロップへ
ワセダクロニクル - YouTube
Tokyo Investigative Newsroom Tansa, JAPAN/ Independente, Nonprofit, and Investigative newsroomTansaの公式アカウントです。https://tansajp.org
激震！｢ワセダクロニクル｣スクープの舞台裏
――記事掲載後の反応は？ 読者の方からも同業者からも、いい反応がありました。既存のメディアにとっては、よほど腹をくくらないとやれないと思うので、そういう意味からも「よくやってくれた」と感じたのだと思います。しかし、こちらとしては無謀に戦っているわけではない。準備期間としても10カ月くらいかけ、慎重に取材を進めました。 丁寧に「地上戦」を進めた ――10カ月というと、昨年3月から。長い時間をかけましたね。 調査報道である以上、「当局によると」といった書き方はできない。自分たちで一つひとつ確認していかなければならない。必要なのは、まず証拠になる紙です。紙だけでも十分に強いのですが、それに加えて当事者にぶつけて証言をとっていく“地上戦”もやっていく。当事者たちがどこにいるのかを探し出し、どのようにアプローチするのかを考えて、直撃取材をする。こうした一つひとつの地上戦には時間がかかるわけです。 ―
Tansa
おねがい Tansaにマンスリーサポーターが必須な理由 Tansaは今後、専従のジャーナリストを増やしていこうと思っています。そのためには、安定的な財源であるマンスリーサポーターの支援が必須です。 自民支えた企業の半世紀 【スクープ】自民党への献金総額、46年間で1億円超249社／最多はMUFGの73億円／経団連首脳「そのとおりやってくれるかどうかをきちっと見る」 Tansaは、企業から自民党の政治資金団体「国民政治協会」に渡った、過去約50年間の献金額を調べ、データベース化しました。新シリーズ「自民支えた企業の半世紀」では、半世紀に渡る献金データを元に、自民党と大企業との「共依存」を解き明かします。 公害PFOA 大阪府全体で全国平均3倍のPFOA曝露／ダイキン淀川製作所に近いほど高濃度／国内最大の疫学調査で判明 大阪で行われてきた、国内最大規模のPFAS疫学調査の結果が出揃いました。ダ
記者2千人の朝日新聞が「調査報道」できないのはなぜか？ 朝日出身「ワセダクロニクル」編集長が語る理由（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも
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AP PHOTOS: AP's Nick Ut Took Photos 'From Hell to Hollywood'
AP's legendary 'Napalm Girl' photographer Nick Ut to retire - U.S. - Stripes
Nick Ut - Wikipedia
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