ラクすぎて泣いた！ 確定申告の医療費計算、マイナポータルなら“一瞬”で終わる
2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領収書から一つ一つ記帳して合計する――といった手間がかかっていたが、マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、年間の医療費（保険診療分）を“一瞬”で算出できるようになった。 手順と注意点を解説しよう。 わずか数分で医療費が！ 用意するのは「マイナポータル」アプリ（最新版）をインストールしたスマートフォンと、マイナンバーカード、4ケタのパスワード（利用者証明用電子証明書用パスワード）だけ。 マイナポータルを初めて使うなら利用登録からスタート。アプリでパスワードを入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざ
福祉のプロに聞いた「本当にお金がない」ときに生活を助けてくれる公的制度を解説する
友人のEさんはときどき僕に「斎藤さんは日々の生活に困っていないですか？」と聞いてきます。なぜそんなことを聞いてくるのか。詳しく話を聞いてみると、理由がわかりました。 ※記事の最後で、マンガ内に出てきた制度をまとめています ライター：斎藤充博 記事を書くことがどうしてもやめられない指圧師です。「ふしぎ指圧」を運営中。 Twitter：@3216／ライター活動まとめ マンガをまとめて読む（スワイプで次に進む） 福祉関係の仕事をしているEさん。福祉といってもいろいろあるのですが、その中でも「公的制度を使って生活が困難な人を助ける仕事」をしています。 Eさんは仕事でこれまでに「生活が苦しいのに無理をしていて、どうにもならなくなってしまった人」をたくさん見てきたそうです。そこで僕の生活は大丈夫なのかを、ときどき聞いてくれます。大きなお世話のような気もするけど、ありがたい……。 続き 関連記事 人の子
知らないと損する：「エンジェル税制」という最強の節税方法 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 「節税」というキーワードは、非常に魅力的なもののようで「1万円儲かる！」と言われても見向きもしなくとも「1万円節税になる！」といえばすぐに飛びつくひとって結構多いみたいですね（笑）。 そうした心理からか、最近「iDeCo」や「積立NISA」といったキーワードを耳にすることも増えてきた気がします。 株式への分散投資は、長期的な資産形成に役立ちます。ただ十分成熟している企業に資金を注ぎ込み続けるだけじゃ次の産業は育ちませんし、将来性のある企業に直接投資したい！という人にとっては活用しづらい仕組みです。 そうしたリスクマネーを本当に必要としているベンチャー企業と、新しいビジネスの立ち上げに協力したいと思っている投資家をつなぐ架け橋として「エンジェル税制」という仕組みがあります。人によりけりですが、 最大450万円の節税 株式売買での課税額全額ゼロ になります。上手
加入者が激増している『iDeCo』（個人型確定拠出年金）。年間数万円の節税メリットがあるけど、デメリットはないのか、誰向けなのか - 斗比主閲子の姑日記
皆さん、iDeCoという仕組みをご存知でしょうか。ざっくり言えば、一定の金額を毎年貯金や投資をする年金みたいなもので、掛け金分が所得控除の対象になる、お得な制度です。 iDeCoの加入者は激増中 昨年1月から20歳～60歳までの人が基本的に全員加入できるようになり、加入者数が激増しています。制度としては2001年からあったものの、名称がいまいち定まらなかったり、加入者に制限があったりしたのが、昨今、政府がめちゃくちゃ後押ししています。2015年3月で加入者は20万人ぐらいだったのが、2016年、2017年で激増して、2018年8月には100万人を突破しています。 ※グラフは確定拠出年金の統計｜統計資料｜企業年金連合会から iDeCoのメリット 制度のメリットは、大きく2つです。 一つ目は掛け金の所得税控除。iDeCoでの掛け金（最大は月1.2万円～6.8万円。属性による。最低は月5千円）が
滞納者となった「億り人」はどうなるのか？
さとう・ひろゆき／税理士。プリエミネンス税務戦略事務所代表。東京国税局課税第一部課税総括課、電子商取引専門調査チーム、統括国税実査官（情報担当）、課税第二部資料調査課第二課、第三課に勤務。主として、大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。2011年3月 東京国税局を主査で退職。著書に『税金亡命』（ダイヤモンド社）、『富裕層のバレない脱税』（NHK出版）などがある。テレビ、雑誌のコメンテーターとしても活躍している。 税金亡命 国税最強部門、「資料調査課」出身の著者が語る 知られざるタックスヘイブンの真実とは? パナマ文書の真相、富裕層の税金対策、 ハンドキャリーによるキャピタル・フライト、 金融システムを活用した脱税資金の出口戦略などなど、 オフショア利用者の「常識」が明らかに！ バックナンバー一覧 国税最強部門、「資料調査課」（税務署では調査できない困難案件、例えば、
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国税は、実はこうして「ビットコイン長者」を監視している （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2017年分の確定申告期限が3月15日に迫っている。今年の注目はなんといっても、仮想通貨だ。思えば元旦早々、「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策」というニュースが流れ、正月気分が吹き飛んだ「億り人」もいるかもしれない。元国税局査察官で『国税局査察部24時』の著者・上田二郎氏が、この報道を流させた国税の狙いや具体的な調査手法を、仮想通貨の確定申告を怠るリスクと合わせて、こっそり明かしてくれた。 口が堅いことで有名な国税当局が、仮想通貨長者に「警戒音」を発している。 私の知る限り、国税当局が確定申告前にこれほど強いシグナルを発した記憶はない。 しかも、最大の効果を狙ってか、2017年分の利益が確定した元旦に、このように報じさせたのだ。 「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万～数億円の利益を得た投資家らをリ
コインチェックのNEM流出、返金されたら確定申告は必要？ 国税庁に聞いた
コインチェックが580億円相当の仮想通貨を流出した問題が注目を集めている。コインチェックでは約26万人のユーザーへ日本円で返金する方針を発表したが、返金された場合に考えなければならないことがある。――確定申告だ。 国税庁では17年12月に、仮想通貨に関する所得の計算方法の「FAQ」を公開。仮想通貨の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になるとしている。しかし、今回のような「流出による日本円での返金」は「所得」として確定申告が必要になるのだろうか。 国税庁個人課税課の担当者は「仮想通貨取引で生じた利益は原則雑所得だが、どのような目的で金銭が支払われるのかによっては、確定申告がいらなくなる可能性もある」と話す。 一方で「利益があれば課税されるという原則がある」とし、確定申告の有無やどういった形で課税されるのかについてはあくまで「コインチェックからの返金内容次第」
税務署で相談してきた（修正しました）
2017の古い情報です。 注意：所轄の税務署と署員によって異なることがあるため、税務署に直接相談を。多くの場合は電話で相談のほうが対応しやすいみたい。お近くの税務署を探す 注意その2:この記事を書いた人は「雇われ人で年末調整済み」かつ「副業のために確定申告について何度かしたことある」人です。まずは確定申告が必要な人かどうか、国税庁の「所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。」をご覧ください（2017/12/19追記）。 所得が20万円を超えると(*1)申告と納税をしなければならなくなる。そこで、税務署へ相談に行ってきたまとめ。 えっ、雑所得じゃないんですか！？ No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm 上記を見るとガチホに関
仮想通貨投資の税金対策、節税。一番現実的で効果の高い方法を解説
ネットニュースラボ ネットニュースラボは経験豊かなライターがあらゆるテーマに関して自分の実体験を元に丁寧に分かりやすく解説する情報サイトです。 税金系の記事を書くのはちょっと怖い 最初に書いておきますが、税金のことについて書くのは難しいです。 ネット上の情報は間違っていることも多いし、自分も間違うかもしれません。 ただ、現実的な手法を知らないのは勿体無いと思うのでこの記事を書いています。 自己責任、自分でも調べてよく考えて実践してくださいね。 よろしくお願いします。 仮想通貨、ビットコイン投資の節税方法、税金対策を調べている人は多いはず 2017年、仮想通貨でそれなりに利益を出した人は結構いると思います。 数百万円超えの利益になってくると、気になるのが「税金」の問題。 もう既にほとんどの方がご存知の通り、仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類され、総合課税となります。 つまり、恐怖の累進課税
ワイがビットコインの税金について教えるスレ : IT速報
さっきスレ落ちたから立てたで 商品買った場合の税金の話するで まずAさんが1ビットコイン10万円のときに1枚買ったとします それから10ヶ月後1ビットコイン90万円のときに1枚使って90万円の車を買ったとします 差額の80万円が税金としてかかります 雑所得5%住民税10%の計15% 12万円分税金を払わないといけません
"利益の半分は税金"ビットコインの注意点 現状では不利な「雑所得」の扱い
今春から「ビットコイン」など仮想通貨の相場が急騰している。ビットコインはこの1年で9倍に値上がりした。「億単位の利益を得た」といった事例も報じられているが、そうなると考えなくてはならないのが「税金」である。ビットコインで利益を得た場合、税金はどうなるのか。今年9月、国税庁が公表した見解とは――。 国税庁の判断は税制上最も不利な「雑所得」 国税庁のホームページでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を「タックスアンサー」として公開している。このタックスアンサーにおいて、国税庁は2017年9月、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」として以下の内容を掲示した。 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 ［平成29年4月1日現在法令等］ ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所
どのブログよりも分かりやすい贈与税の説明。贈与税のバレ方も書いてしまいます。
私のブログの「税金と保険」カテゴリは、昔税金関係の職場に勤めていた頃の知識を使って、お役に立ちそうなことを紹介するコーナーです。 しかしこのカテゴリは、制度が複雑で、かつ正確性が命なので、書くのにすごく疲れるのです。 従ってこのカテゴリの更新が止まっており、７月８日以降記事がなかった・・・ このままでは自称「税金マニア」の名前がすたると思い、（既にすたっているかもしれませんが）ようやく重い腰をあげます。 もともと未成年口座を使っている関係で、贈与税の記事は書いておきたかったのです。 目標はもちろん「どのブログよりもやさしく」です。 ※注意 この記事とても長いです。どうか暇な時にでも読んでください。 贈与税の計算方法 SBI証券のように、いくつかの証券会社では未成年口座の開設が可能です。 また子供が生まれた記念や、入学記念などで、銀行口座をつくることもあると思います。 この口座にポンッと２０
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
25人に１人の年収1000万以上の皆さんが日本の所得税の半分を負担しているって知ってます?｜More Access! More Fun
本日のメルマガですが １ 今後のメールビジネスの可能性 ２ プライペートと仕事のSNS活用法 ３ サイト運営で最も意識すべきこととは ４ リクルート時代の残業時間 ５ 素材サイト運営での収益拡大のために ６ ブログの炎上について です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 どうも日本って、「金持ちは優遇されている」「金持ちはずるい」的に左系のみなさんに洗脳されている人が多いように思うんですけど、みなさんいかがお過ごしでしょうか。 昨日のエントリーでは、日本の若者の多くが「格差を無くせ」と言っていて、さらに半数が「競争はしないで貧富の差をなくそう」という、なんか昔の理想的な共産主義みたいなことを言ってると書いたのであるが、Twitterとか見てると「金持ちからもっと搾り取れ」って叫ぶ人が
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