東京電力は14日、昨年3月の福島第1原発事故の原因を再検証し、再発防止に向けた安全策をまとめた。事故を防げなかった原因を「安全はすでに確立されたものと思い込み、(原発の)稼働率などを重要な経営課題と認識した結果」とし、安全より経済性を優先してきた姿勢を反省した。 経営トップを含めた意識改革を進め、安全対策を先送りする「負の連鎖」を断ち切る施策案を掲げた。 東電が9月に社内に設けた特別チームが、社員からの聞き取り調査などを元に、事故の総括と原子力安全改革プランを策定した。 事故原因では、「設計段階の技術力不足」と合わせ「継続的な安全性向上の努力不足」を認めた。その背景に、事故対策の必要性を認めれば、立地地域に「原発が安全であることを説明することが困難になると考えた」とも打ち明けた。 東電内では、トラブル隠しなどの不祥事をきっかけに、安全対策を向上させる機会もあったが、原因を中間管理職や現場に