埼玉県警蕨署は２３日、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、蕨市北町、無職、中西正容疑者（５４）を逮捕した。　蕨署の調べでは、中西容疑者は２３日午後８時半ごろ、蕨市中央のスーパー「西友蕨店」で、買い物をしていた私立高校２年の女子生徒（１７）のスカートをめくった。　蕨署によると、中西容疑者は女子生徒に「パンツを見せろよ」などと数分間つきまとった後に犯行に及んだ。「短いスカートをはいているなら見せるべきだ」と供述しているという。

▼「連帯保証人」廃止？ 　民主党が参院選を前に公表したマニフェスト（政権公約）で、「連帯保証人制度や個人保証の廃止を含めた見直し」をぶち上げた。連帯保証人には融資を受けられるなどの経済的メリットがない半面、債務負担のリスクだけを負わせる不当な契約だとして、法律学者の間では、制度そのものを疑問視する意見がある。半面、金融の現場では古くから定着している制度でもある。 　銀行業界からは「結局は不動産の担保価値以内で貸すしかない」との声。中小企業全体への与信額が減少しないか懸念されるところだ。 　一方、株式市場活性化策への言及がなかったことに、証券業界では失望の声が出ている。マニフェストは財政再建を意識する内容が色濃く、税収確保のための配当課税の再強化に向けた布石とのうがった見方も。民主党とのパイプ作りを怠ってきた証券業界、「経済通」はいても株式市場に明るい議員が少ない民主党。不意の株安への備えは

日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％

2010年6月24日 こちらに反応 基本的に、拠って立つ美学が僕と大野さんではまったく違う。 そして、１５年なり２０年なりその道につぎ込んだ経緯がある人間が、ちょっとやそっと議論したくらいで自分の価値観を譲ったり曲げたりすることはないだろう。 だから、そういう意味では、完全に平行線になるのは当たり前であり、仕方がない。 「芸術」という語の社会通念とか慣用とかに話を振られたら、キワモノ作家でしかない僕に勝ち目はない。そもそも最初からそんな民主主義的多数決（笑）な議論など僕はしてはいないのだ。 しかし、互いが互いの個人的な思想を主張していたら絶対に交わらないのが見えてるわけで、僕が一切譲らない以上あちらが路線を曲げてくるのは仕方ないわけで、これは僕がかたくななのが悪いとも言える。 申し訳ないが、僕は政治的に正しくあるために自分の中の美を曲げるつもりはない。議論において負荷を一方的に相手に押しつ