女性枠ですが、歴史的に形成された不平等を是正するための暫定的な「積極的差別是正措置」として、PA（Positive Action）、AA（Affirmative Action）などと呼ばれており、そのひとつにクォータ制というのがあります。 クォータ制はPA/AAの中でも厳格な方で、その中でも法律で強制したものについてはフランス、イタリア、スイスで違憲判決が出ています*1。 id:Jolokia クォータ制はフランス、イタリア、スイスでも違憲判決が下ってるが？ 2012/05/27 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20120526/1338001828 その意味で、このブコメは正しいとは言えます。 ですが・・・ フランスでは、1982年11月18日に憲法院でクォータ制（25%を女性とする制度）に違憲判決が出ていますが、1

「女性枠」の話です。 方針そのものは間違ってませんし、個別の対応についてはこの記事からは読み取れないので、基本的に良いこと、としか評価しようがありません。 来年度予算に「女性枠」新設へ、就業・起業支援 政府は２２日、２０１３年度予算編成で女性が活躍する事業に優先的に採用する「女性枠」を設ける方針を決めた。 女性の就業や起業を促す狙いだ。同日開いた古川国家戦略相や中川男女共同参画相らによる関係閣僚会議で確認した。政府の各府省に、男性職員が育児休暇を取得しやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も設置する。 （2012年5月23日07時32分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120523-OYT1T00146.htm ところが、この手の人たちは違うようです。 big_song_bird 政治, 性差別, 雇用, 就職 だ　ん　じょ

お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。 特殊な事例を口実に 今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。 １４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。 民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めています

ども、ご無沙汰しております。浜松市内で片山さつき議員のポスターを見てむかっ腹の収まらないシートンです。 さて、ちょっと前の事になりますが、ギリシャで総選挙が行われ、緊縮財政策を取る連立与党（当時）二党が大敗北を喫しました。あげくは、どの党も政権を担う事は出来ず再選挙が予定されています。この事態に対して、日本のマスメディアはあからさまなほどの態度を示しています。 いわく、「緊縮策に反対する急進左派連合が選挙に勝てば、ギリシャのユーロ離脱は必至。ヨーロッパは大混乱に」 ま、こんな感じですね。しきりに左派連合を牽制し、緊縮策を呑むようギリシャ国民に“賢明な”判断を求めていたりなんかしています。 ですが、もともとギリシャ市民が財政緊縮策を拒絶するのは当然でした。なんたって、ギリシャでも、そしてそのあおりを喰らったイタリアでも、選挙で選ばれたわけでも無い「金融屋」が緊縮策を推し進めたのですから*1。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120527/trd12052701310003-n1.htm 急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。 こういう無駄になるとしか思えない手間と金はかけるのか。 記事の二枚目に、これまで導入してこなかった理由と、「急増している」という不正受給率の数字が書いてあるのだが。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120527/trd12052701310003-n2.htm 当初