首相の解散意向報道や増税延期報道、どちらもありえない＝官房長官１１月１２日、菅義偉官房長官（写真）は、安倍晋三首相が自民党幹部に解散の意向を伝えたとの報道について、ありえないと述べた。昨年９月撮影（２０１４年 ロイター/Itsuo Inouye/Pool） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、安倍晋三首相が自民党幹部に解散の意向を伝えたとの報道について、「解散は首相の専権事項である。そうしたことはありえない」と述べた。
マリフアナの長期使用でＩＱ低下の恐れ 米研究 - CNN(1/2)
（ＣＮＮ） 米各地でマリフアナ（乾燥大麻）合法化の流れが加速するなか、若い時から長年マリフアナを使い続けた人は脳の一部領域が通常より小さく、知能指数（ＩＱ）がやや低くなる可能性があるとの研究結果が新たに報告された。 米テキサス大学ダラス校のフランチェスカ・フィルビー博士らが米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表した研究によると、１０代前半など早いうちからマリフアナを吸い始めた人の脳は吸わない人の脳に比べ、意思決定などにかかわる「眼窩（がんか）前頭皮質」という領域の灰白質の量が少ないことが分かった。 一方でこれを補うかのように、マリフアナ使用者の脳では、異なる領域同士をつなぐ「接続性」が強化される傾向もみられたという。接続性は物事の関連性の把握を助ける働きがあると考えられている。 ＩＱについては、マリフアナを日常的に吸う人は吸わない人より平均５ポイント低いという結果が出た。 研究の対象となっ
憲法9条改正がテーマ！ エ口ゲ『DS9』が異色すぎる件
アダルトゲームブランド・蛇ノ道ハ蛇ソフトから憲法9条改正を題材にしたPC向けのアダルトゲームソフト『DS9 ディベートスクールナイン』が2015年に発売されることがわかった。現在、公式Webサイトが公開されている。 同作は蛇ノ道ハ蛇ソフト10周年を記念する企画。「今度のエロゲーは憲法改正問題だ！！！」「ねぇねぇ、戦争の話をしようよ！」「右と左、どっちの彼女が好き？」という秀逸すぎるキャッチコピーやキャラクター設定でにわかに話題となっている。 改憲派か、護憲派か、それとも！？ アダルトゲームといえば、様々なヒロインを攻略して恋愛関係を築いていくのが王道的なセオリーだが、本作は憲法9条改正についての「ディベート」を扱った一風変わったゲームになるようだ。 『DS9 ディベートスクールナイン』では、各ヒロインは「改憲派」「護憲派」「中立派」に分類され、それぞれのキャラクター設定によりいずれかに振り
共産 原則として小選挙区すべてに擁立 NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、与野党内に安倍総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るという見方が強まっていることについて、国民の批判の高まりに追い詰められての解散になると述べたうえで、原則、すべての小選挙区に候補者を擁立する方針を明らかにしました。 この中で共産党の志位委員長は、「この時期に衆議院の解散に打って出ようという動きが政府・与党内に出てきたのは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、消費増税を強行したことなどに国民の批判が高まったことにあり、国民世論によって追い詰められての解散にほかならない」と述べました。 そして、志位氏は、安倍総理大臣が解散に踏み切った場合は、原則、すべての小選挙区に候補者を擁立したうえで、全国１１の比例ブロックと合わせて、現在の衆議院の勢力の８議席からの上積みを目指す方針を明らかにしました。志位氏は、「あらゆる問題で、安倍政権と正面から対決する立場に立
東京海上の自動車保険１８万件 不払い １年分除外/金融庁に監督責任 契約者ないがしろ/大門議員が追及
「不払いにはあたらない」「当時としては最善の判断だった」―。今年２月、払うべき保険金１８万件、２４億円を払わず９年も隠してきた東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の永野毅社長が会見で居直った言葉です。１１日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の質問で、同社と金融庁の契約者ないがしろの姿勢が浮かびあがりました。 今回、不払いが発覚したのは、自動車保険の一部で、見舞金や香典、代車費用などに充てる「臨時費用（臨費）」と呼ばれる保険金です。 東京海上は、２００２年４月から０３年６月までに払うべき「臨費」１８万件を払っていませんでした。この数は、０５年に損保２６社が金融庁に報告した不払い件数に匹敵、金額にして２４億円にのぼります。 金融庁は、０５年に損保４８社に対して、過去３年間（０２年４月～０５年６月）の支払い漏れ件数について報告を命じました。（図） 「支払い漏れ」の定義について金
基礎的収支、消費増税延期でも15年度赤字半減達成へ＝政府筋
１１月１２日、政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが複数の政府関係者への取材でわかった。財務省のビル。２０１１年８月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ - 政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが１２日、複数の政府関係者への取材でわかった。
アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録 : らばQ
アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録 世界中で、富裕層と貧困層の格差が問題視されていますが、新しく報告された結果によると、アメリカの格差は記録的なレベルに達したとのことです。 なんと上層の0.1％の富が下層90％の富をすべて足した分を超えたといい、これは1929年（大恐慌の年）以来、初めてのことだそうです。 1920年代は下層90％が全体の16％の富を所有し、上層0.1％は全体の25％を所持していたのですが、1929年の大恐慌（株価大暴落）により、富裕層がいったん崩壊して逆転しました。 その後、徐々にまた富裕層の富が増えて格差が広がり、とうとう下層90％の富を抜かしてしまったようです。 もし上位0.1％が富を分配したとすれば、9割の人の資産が2倍になることを意味します。 このアンバランスな経済状況を危惧して、海外掲示板ではさまざま
富士フイルムが3年で2000億円強の株主還元、年500億円の自社株買いへ
［東京 １１日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス<4901.T>は１１日、２０１４─２０１６年度の中期経営計画を公表し、３カ年で総額２０００億円強の株主還元を実施することを明らかにした。営業利益は過去最高を目指すとともに、戦略的なＭ＆Ａ（合併・買収）で利益を上乗せすることで、配当と自社株買いを行う。 このうち、自社株買いは年間５００億円を行う予定で３年で１５００億円を計画。さらに、配当性向２５％を目安に安定配当を実施すれば３年で８００億円になる見通しという。
川内原発再稼働について (内田樹の研究室)
朝日新聞から川内原発再稼働についてインタビューを受けました。 本誌掲載後にブログに上げます。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。 事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康被害や汚染状況をどれほど
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