「まさか私が出所した翌日の未明に、国会でIR法案（カジノを含む統合型リゾート整備推進法案）が成立するとはね。よくできた冗談かと思いました」。そう話すのは、2011年11月、特別背任で逮捕された井川意高（もとたか）・大王製紙元会長（52）。カジノで106億円を失った男は、なぜか日本カジノに悲観的なのであった。 *** 井川氏は、カジノで作った借金を返済するため、関連会社から巨額の資金を不正に借り入れた。13年7月、懲役4年の刑が確定。3年2カ月服役し、16年12月14日に仮出所したのだ。以下は、井川氏の話である。 「塀の中にいる時は、差し入れなどで届けられる本や雑誌を仕分ける図書工場で作業していました。担当刑務官や受刑者仲間にも恵まれ感謝しておりますが、法案に反対、ギャンブル依存症の根絶を掲げる団体などからの面会の申請には困惑しました。私は元々、法案に反対する人々に批判的なので、彼らに

＜行動遺伝学の研究によって、「知能は遺伝する」ことが明らかになってきました。そして、収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる...。私たちはこのショッキングな事実とどうやって向き合うべきなのでしょうか？＞ 体格や運動能力が遺伝することを何となく受け入れている私たちですが、頭の善し悪しが遺伝すると語るのはどうもタブーになっているようです。 「頑張って勉強さえすれば、誰でも同じように頭はよくなる」 学校の先生や親はそう言いますが、「行動遺伝学」によって、あらゆる能力のだいたい50％は遺伝によって説明できることがわかってきました。 ならば勉強することはムダなのでしょうか？　才能は遺伝ですべて決まるのでしょうか？　英才教育に効果はあるのでしょうか？　収入と遺伝に関係はあるのでしょうか？ 行動遺伝学の第一人者、安藤寿康教授の最新刊『日本人の9割が知らない遺伝の真実』では、遺伝にまつわる俗説を

2017年10月、ついに世界が終焉するかもしれないとかいう。陰謀論によると、謎の巨大惑星Xが地球に衝突するというのだ。 『Planet X – The 2017 Arrival（惑星X―2017年到来）』の著者であり、陰謀論を唱えることで知られるデビッド・ミード氏は「太陽の双子の兄弟である連星が南極へ向かっている」と主張している。これがニビルを含む「連星を公転する七つの天体」を地球へ引き寄せることになるという。

Posted January. 05, 2017 08:29, Updated January. 05, 2017 08:30 睡眠を多く取れば、認知症にかかる危険性が高まるという研究結果が出た。 国立がんセンター国際がん大学院大学がん管理政策学科の明承權（ミョン・スングォン）教授チームと明知（ミョンジ）病院家庭医学科のキム・ホンベ教授チームは２００９年から２０１６年にかけて国際学術誌に発表された１０本の睡眠及び認知機能関連研究について分析した結果を、４日発表した。 研究結果、１日の睡眠時間が８、９時間以上の人は、７、８時間以上の人より、認知障害の危険性が３８％も高まった。認知症の危険性は実に４２％も急増した。 ただ、１日の睡眠時間が８時間以上さえあれば、それからは睡眠時間が１０時間であれ、１５時間であれ、認知症の危険性は４０％前後と一定に保たれた。また、性別や年齢、地域別など、細部に分類

米国ETFの購入を検討しています。昨年は日本株の高ボラティリティでやらかしちゃったし、僕ももう年なのであんまり冒険せず堅実にいこうという意識の表れです。 安定して成長する米国株式市場 海外ではなく米国に絞ったETFに的を絞ったのは、中国の台頭などで国際的なプレゼンスが低下しつつある現在においてもなお超大国であり、世界の知と金が集まる国であり続けるだろうという考えからです。アメリカの代表的な株価指数・ダウ平均が基本的に右肩上がりだという履歴も、アメリカ株がいかに安定しているかを示してくれていますね。バブルで3万9000円弱まで上げて暴落した後、未だ2万前後でうろうろしている日経平均も少しは見習って欲しいくらいです。 そんな米国株式市場は魅力的ですが、日本在住の僕では米国のリアルな状況も文化も企業も良く分からないので、個別株にはちと手が出しにくいです。そんなわけで市場連動を目指すETFの出番で

１月５日、東芝の志賀重範会長は、都内で記者団に対して「金融機関からの支援はいただけるものと聞いている」と述べた。写真は都内で昨年５月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 米原子力事業で巨額の特損が発生する可能性がある東芝<6502.T>への金融支援について、同社の志賀重範会長は５日、都内で記者団に対して、金融機関からは同社による経営改善などの説明を前提に支援継続の意向を受けていると語った。 志賀会長は、記者団の質問に対し「これからわれわれ（東芝）がどういうふうに数字を確定していくか、それをどうやって回収していくのか、どうやって改善していくのかという計画をきちんと説明していく必要がある」とし、金融支援の確保には東芝側の計画提示が前提条件になる、と指摘。「(金融機関からは）そういう前提でご支援を引き続きいただけるというふうにいっていただいている」と述

昨年７月の参院選で当選した参院議員の「資産等報告書」が４日、公表された。報告した１２１議員は、１４億円分の有価証券を持つ新人議員から、１億円以上の借入金を抱える元党代表まで様々だ。資産の総額が「ゼロ」の議員も１５人いたが、報告する資産は限定されているため、「現行の公開では不十分だ」と指摘する専門家もいる。 不動産や定期の預貯金、株式を除く有価証券を合算した金額を資産総額とし、これに貸付金額を加え、借入金額を差し引いたものを朝日新聞が独自に比較した。トップは元栄（もとえ）太一郎氏（４１＝自民、千葉）。弁護士として、昨年の参院選で初当選した新人だ。 元栄氏は、法律相談サイトを運営する「弁護士ドットコム」の創業者で社長。資産の大半が約１４億円にのぼる「社債券」で、同社とは別会社のものとみられる。このほか、自社の発行済み株式の約２６％にあたる１８９万３７００株も所有しており、報告時点（昨年７月２６

リンク 朝日新聞デジタル 経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かな… 285 users 987 涼風紫音／Protest the invasion of Russia @sionsuzukaze 男・アイコン本人の両性愛者異性装趣味者。／樺太府事務官／一応mstdnアカウント作りましたので気になったらそちらもどうぞ→sion_suzukazeで検索／質問箱→　peing.net/ja/sionsuzukaze ／SF・ファンタジーから哲学・歴史書まで本読み。／美術館・展示会巡りもします。／ニュースツイート多め。 sionsuzukaze.wordpress.com

昨日、この記事を読みました。 なぜほとんどの個人投資家が負けてしまうのか - たぱぞうの米国株投資 昨年は個人投資家の4割しか運用益がプラスじゃなかったというニュースを受けて、その理由を考察した記事です。で、たぱぞうさんは 日本市場は１９９０年代以降の株式の低迷、成長性への疑いから資金の逃げ足がたいへん早くなっているため、経済ショックに弱い そのため短中期の売買が得意で逆張りも厭わない人向けの相場になっている 日銀によるETF買い入れという買い支えがなければもっと大きなボラティリティを示したはず と述べ、投資のタイミングと対象に加えて投資国も選ぶべきで最も良い選択肢はアメリカだと述べています。 あたしも今まで何回も「日本株苦手……」ということを言ってきましたが、もしかするとアメリカ株に投資したいと考えてるけれど迷っている人の参考になるかもしれないので、なぜ苦手だと思うのか、そしてなぜ苦手を

日銀は、新年度（平成２９年度）の物価上昇率について、原油価格の上昇や世界経済の回復を背景に目標とする２％に近づくと見ていますが、民間の予測では１％以下にとどまるという見方が多く、デフレ脱却を目指す日銀が思い描くように物価が上昇していくかが注目されます。 しかし、日銀は、原油価格の下落が物価を押し下げる影響が和らぐほか、アメリカのトランプ次期大統領の政策に対する期待感などを背景に、世界経済が上向くとの見方などから、今後、物価は上昇に転じ、新年度（平成２９年度）の物価上昇率は、１．５％程度に高まると見込んでいます。 日銀の黒田総裁は先月の講演で、「世界経済は全体として上向きつつあり、新しい年は、日本経済がデフレ脱却に向けて大きく歩みを進める年になる」と述べ、物価の上昇に自信を示しました。 これに対して、民間の調査会社などの予測では、トランプ次期大統領の政策が不透明なうえ、国内では消費者の節約志

「金貸しが金貸さないでどう商売するのか」。麻生太郎金融相は4日、全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、3メガバンクのトップらを前に新年から"麻生節"を繰り広げた。「目利きはいなくなったのではないか」とも話し、担保や保証に過度に依存せず、企業の将来性をみて成長資金を供給するよう求めた。麻生氏は地元で耳にするという銀行の融資姿勢への批判に触れながら、「手数料ではなく、リスクを取ることに銀行の目が向

沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。　　（大塚昌吾） 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に

日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65～74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5～10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65～74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。