愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給していたことが判明したとして「国民への裏切りで政治家の資格がない。今すぐ辞職すべきだ」と厳しく批判した。 河村氏は9日の市議会本会議で、自民党市議の質問に自身の議員年金受給を認めた上で「全額寄付しようと思っている」と説明した。河村氏の事務所は「一度受け取った上で、政治家を引退した後の寄付に向けて積み立てている。積立額も公開している」としている。 河村氏は10日夜、記者団の質問に答え、大村氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

米大統領選で敗北確実となったトランプ大統領を支持する現象が、インターネットを中心に世界へ拡散し日本でも広がっている。トランプ氏が批判するメディアや中国政府に不信感を抱く支持者が、東京でも大統領選で不正が行われたと主張するデモを開催。エリート層が築いた秩序を壊す“救世主”としてトランプ氏を支持する勢力「Qアノン」も8都県でグループを作った。 世界70カ国超にメンバーがいるとされるのがQアノンだ。エリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」が印象操作を進め世界を牛耳っているとの世界観を持ち、トランプ氏が闘っているとして支持している。

菅義偉首相は4日、武田良太総務相と官邸で会い、NTTドコモが携帯大手3社で最安値水準の携帯電話料金プランを公表したことについて「ようやくこれで公正な市場原理が働く」と期待を示した。同時に「今後ともいろいろな動きを注視しながらやってほしい」と指示した。会談後、武田氏が記者団に明らかにした。 武田氏は記者団に、ドコモの新プランに関し「いい方向感が出てきた。競争原理が働けばおのずと適切な経営判断がなされる」と述べ、他社の追随が望ましいとの認識を示した。

自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

ニュースキャスターの辛坊治郎さんが来年4月、ヨットでの太平洋横断に挑戦することが24日、分かった。辛坊さんは2013年にも挑戦したが浸水による事故で失敗に終わっており、再チャレンジとなる。レギュラー出演する番組については、来年3月末での降板を放送局側に申し出ているという。 辛坊さんによると、来年の太平洋横断は単独で、費用は全額自費でまかなう。13年以降、再挑戦の準備を進めてきたといい、辛坊さんは「来年の春で65歳だし、一つの区切り。失敗するリスクもあるので、番組をやりながらだと迷惑を掛ける」と話した。

今年3月で発生から50年となった1970年の「よど号」ハイジャック事件を議論するトークイベントが7日、東京都渋谷区のライブハウスで開かれた。よど号グループの支援団体が主催。北朝鮮に渡ったリーダー小西隆裕容疑者（76）＝同事件の国外移送目的略取容疑などで国際手配＝も国際電話で参加し「私たちの志はいまだに完遂されておらず、帰国実現もかなっていない」と述べた。 小西容疑者は米中が対立する世界情勢に言及。「イデオロギーが世界を分断していた時代は終わった。新たな時代を前に事件を総括するのは意義深い」と強調した。 作家の雨宮処凛さんや、事件を知る関係者も登壇した。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。

今年1～5月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約6500人超過していた可能性があることが31日、国立感染症研究所などの厚生労働省研究班のまとめで分かった。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナ感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。 厚労省の人口動態統計によれば1～5月の死者は国内で約59万人。この間に発表された、新型コロナウイルス感染症の死者は約900人だった。 研究班が米国と欧州の2種類の手法で計算したところ、超過死亡は「313～6547人」「208～4322人」との結果が得られた。

立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、次期衆院選で打ち出す家計支援策について、消費税減税も選択肢の一つだと表明した。所得税免除と定額給付金を加えた3案を挙げ「低所得者への配慮と消費の喚起には、消費税率を引き下げるかゼロにするというアプローチが一つだ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税減税に消極的だとして合流新党への不参加を明言した。枝野氏の発言にはより多くの参加を呼び掛ける狙いがありそうだ。 会見で枝野氏は「消費税も含めて減税を検討してきた」と指摘。新型コロナウイルスの影響を受けた家計と格差、貧困への対策が必要だと訴えた。

【ソウル共同】韓国・京畿道広州にある元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」を巡り、京畿道は11日、約5年間に集められた寄付金88億ウォン（約7億9千万円）のうち大半が目的外の用途に不正流用されていたとの調査結果を発表した。内部告発を受け調べていた。 調査によると、支援施設に用いられたのは約2億ウォンにとどまっていた。残りは運営する仏教系の社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が法人口座で管理。京畿道は、このうちの多くが一般向け療養施設の新設や土地の購入用に蓄財され、入居者のために使われなかったとみている。

嘱託殺人の疑いで京都府警に逮捕された医師大久保愉一容疑者の妻、大久保三代元自民党衆院議員（43）が23日、宮城県名取市で記者団に「旦那はよくアルバイトで医療行為をやっていた」と明らかにした。三代元議員は患者の生活や人生観を全て受け止めるのが医療者の責務と考えており「あれだけバイトに行くのを止めたのに」と怒りをにじませた。 三代元議員によると、大久保容疑者は2017年に名取市で呼吸器内科と精神科のクリニックを開業し、同じ建物の1階部分に住んでいた。アルバイトは「11年の結婚前から、（あっせんする）会社に登録して行っていたと思う」とした。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が10日開かれ、2020年度の最低賃金引き上げの目安を巡る労使の議論が本格化した。労働者側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを主張し、使用者側は「足元の経済指標は最悪の状況」と凍結を求めた。7月下旬に大詰めを迎える見通し。 第2次安倍政権は最低賃金引き上げを推進してきたが、コロナ感染拡大による影響で企業業績が悪化。安倍首相は6月の全世代型社会保障検討会議で、全国加重平均千円への引き上げを目指す政府方針は堅持するとしたものの「今は雇用を守ることが最優先」と述べ、大幅引き上げに慎重な姿勢。

【モスクワ共同】北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のリマレンコ知事は28日、領土割譲禁止などを明記した憲法改正案の是非を問う全国投票が7月1日まで行われていることに関連し、改憲により「ロシアの領土の不可分性が永久に固定化される」と同州のサイトで主張した。 リマレンコ氏は「ロシアの全国民は現在、領土問題に最終的にピリオドを打つのに寄与する可能性を手にしている」と指摘。改憲案が成立することでクリール諸島（千島列島と北方領土）の帰属問題は解消されると訴えた。 全国投票は6月25日から1週間実施する。

自民党がダーウィンの進化論を誤用する形で憲法改正を主張したことに、日本人間行動進化学会（会長・長谷川真理子総合研究大学院大学長）は28日までに「生物進化がどのように進むのかの事実から『人間社会も同様の進み方をするべきである』とする議論は間違いだ」と反対する声明を出した。 問題となったのは自民党広報がインターネットに投稿した4こま漫画。進化論では「生き残ることができるのは最も強い者でも最も賢い者でもなく、変化できる者だ」として、憲法改正を主張した。 声明は「ダーウィンの進化論は思想家や為政者に誤用されてきた苦い歴史がある」としている。

トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。 日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の政党支部で働いた元事務員の女性が4日までに、昨年7月の参院選中も含め深夜の割増賃金が支払われなかったと共同通信に証言した。労働面で不当な扱いの疑いが取材で浮上した案里氏陣営関係者は4人目。4人のケースは労働基準法や労働契約法に違反する可能性がある。 4人とも参院選前に採用されたが、労務管理や案里氏の夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島3区＝の言動に不信感を抱き、数カ月の勤務で選挙後に退職。女性は「参院選が終わり、辞めさせられる方向に持っていかれた」と話した。事務所は取材に4日までにコメントしなかった。

【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相が2日の記者会見で、トランプ米大統領が1日に「記念撮影」のためデモ隊を強制排除したことなどについて質問を受けたが、20秒余りにわたって沈黙する場面があった。 記者は「トランプ氏はデモ隊への軍事行動を呼び掛け、デモ隊は記念撮影の場所を空けるために催涙ガスを受けた。どう思うか」と質問した。 トルドー氏は正面のカメラを見据えたまましばらく沈黙した後に「今は人々をまとめ、耳を傾け、どんな不公正が続いているのかを知る時だ」とトランプ氏に苦言を呈した。ただすぐに「われわれカナダ人も問題を抱えている」とすり替えた。

政府内で新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえ、例年実施されてきた最低賃金の大幅引き上げに慎重論が強まっていることが2日、分かった。政府が3日に全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開催し「雇用を守ることが最優先」との論点を示す。財界首脳が出席し、最低賃金の引き上げは困難だと主張する方針。労働組合の反発を招きそうだ。 夏に始まる労使代表らによる厚生労働省審議会の最低賃金を巡る議論に影響を与える可能性がある。 最低賃金は2016年度から年率3％程度引き上げられている。

立憲民主党の枝野幸男代表は25日の党会合で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除を受け、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。「いつあってもおかしくない。最大野党の責任として安倍政権で壊された政治への信頼を取り戻す」と述べた。国民民主党などとの合流も視野に野党の選挙協力を急ぐ考えも示した。 次期衆院選について「思いを同じくする力を幅広く結集し、次の政権の姿を示す必要がある」とも語った。 国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「大きな固まりを目指す」と述べ、今国会会期末までに方向性を示す必要があると強調した。

「紀伊國屋書店」は、新宿本店を始め全国16店舗で営業を再開すると発表。詳細をご紹介します。 「本は生活必需品であり、早期の営業再開を望む」の声が多数 「紀伊國屋書店」では、休業中にたくさんの方から「本は生活必需品であり、早期の営業再開を望む」要望の声が届いたとのこと。 従業員の体調管理や消毒の徹底など感染防止対策の強化を進め、万全の体勢を整えて営業を再開するとしています。 「紀伊國屋書店」新宿本店の営業再開