「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由（橘 玲） @gendai_biz
「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム＝戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。 「朝日」を見たら読まずに「嫌い」 『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。 本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。 本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権
20～30代が負う｢日本型先送り｣の甚大なツケ
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
「週刊新潮」の「食べてはいけない『国産食品』」は本当に食べてはいけないのか？ | 文春オンライン
「食べてはいけない」。事は命にかかわる食品だけにこう言われると、気にせずにはいられないのが人間の性（さが）である。ただ、こう言い切るには根拠が必要なのは言うまでもない。物議を醸している「週刊新潮」の「食べてはいけない『国産食品』」を検証してみると……。 ◆ ◆ ◆ 「消費者の不安を煽っていますよ」 「週刊誌を読んで買うのをやめるなんて流されすぎています。新潮さんのロジックの不備を指摘するべきです。不慣れな人たちが記事を編集しているから粗（あら）はいっぱいある。消費者の不安を煽っていますよ」 こう語るのは、加工食品ジャーナリストの中戸川貢氏。「週刊新潮」の連載記事「食べてはいけない『国産食品』実名リスト」に何度もコメントを寄せ、添加物や化学調味料の危険性を指摘してきた人物だ。 5月17日発売号から6号連続で掲載され、添加物などを含んだ国産の商品の実名をあげて、〈専門家が危険性を告発〉するとい
失われた20年のあとの破壊された5年 - 政治家が嘘をつくことが当たり前になってはいけない - 読む国会
一連の事件の中で、様々に驚くことはあったが、まるでスパイ映画のように非現実的な事件を覚えているだろうか。 財務省の職員は国交省まで出向いて、わざわざ元の文章を改ざんしてさし変えようとした。しかしそれを国交省の職員は改ざんされると予知してコピーを提出していた。 にわかには信じがたい事件である。まず断言しておきたいのは、安倍政権よりも前に何の報道もなされていない時に起きたとしたら、あるいは、日本以外の先進国でこのような自体が起きたとすれば、国会あるいは世間も蜂の巣をつついたような大騒ぎになっていたはずだ、ということだ。 ウォータゲート事件も真っ青である。 我々は既にありえないような事態に対して、慣れきってしまっている。これは由々しき問題だ。 安倍政権の5年間の政権運営における最大の問題点は、このように、多くの人が政治の不正に対して極限まで鈍感になってしまったことではないだろうか。 先日、加計学
NHK「緊急地震速報」にディレクターがTシャツ姿で登場 働き方改革の影響で……
7月7日午後8時24分、NHKの緊急地震速報は、放送中だった土曜ドラマ「バカボンのパパよりバカなパパ」を途中で打ち切って始まった。8時23分に千葉県で震度5弱の強い揺れが起こってから、わずか1分後の緊急放送である。さすがは「みなさまのNHK」、素早い対応だ。しかし、そこに現れたのは――。 *** 「緊急地震速報です。午後8時23分頃、関東地方で強い地震がありました。震源については現在、気象庁で調べておりますが、震源が海底ですと津波のおそれがあります。海岸や川の近くからは離れてください」 緊迫感をもって伝えるアナウンサー。東京23区は震度3ではあったが、長い揺れが続いた。慌ててチャンネルをNHKに合わせた視聴者も多かっただろう。地震の規模の大きさ、行動する際には足下に気をつけることなど、繰り返しアナウンスされる。 「新しい情報が入りました。この地震による津波の心配はありません。茨城県東海村に
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