日本学術会議問題での政府の説明責任について｜弁護士ほり
学術会議の任命拒否 日本学術会議の任命拒否問題については、これまで2回、記事をnoteで書きました。 本稿を書いている時点で事態はほとんど進展していませんが、いずれにしても菅政権は、６名の任命を拒んだ理由を説明する必要があります。 例えば「日本学術会議は軍事研究に否定的であり、この6名も軍事研究に反対しそうだから政府は拒否したのだ」と推測する声があります。また一方では、著作や研究の傾向と関係があるのではないかと想像する意見もあるでしょう。 政策判断に基づく任命拒否が可能だと仮定しても･･･ 以前述べたように、私は、日本学術会議法の趣旨からも、また過去の法改正の前提となった国会答弁からも、内閣総理大臣が自分の政策目的で自由には学術会議の会員の任命を拒否することはできないと考えていますが（詳しい理由は以前の記事参照）、菅政権の見解はそうではないようで、総理は政策上の都合で、自由に会員の任命や拒
韓国提案、日本は乗らず 元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「女性には生理というハンデがある」は完全に嘘｜小山（狂）
「女性には生理というハンデがある」 という、広く唱えられている主張がある。 これは「主張」というよりも「定説」と表現すべきかもしれない。 内閣府の男女共同参画センターも「月経周期に関連するパフォーマンス低下のインパクトは大きくな」っているとWEB上で主張しているし、労働基準法第68条には「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」とする一文がある。 このように「月経による女性のパフォーマンス低下」という概念は、既に公に認められ、法にまで定められているのだ。少なくとも日本においては。 ちなみに、生理休暇の概念を法で定めている国は世界でも稀で、日本・韓国・インドネシアにしか存在しない。それ以外の国の場合、「病休」の仕組みの中に包括されていることがほとんどだ。 ー さてこのように、本邦には「女性は月経によってパフォーマンスが低下する」と
アメリカの大統領選挙、日本は陰謀論まみれ
頭痛い ワシントンタイムズは統一教会のフロント紙、epochtimesは大紀元のフロント紙、どっちも新興宗教がらみで、だからといって間違いだとは言わないが、日本人はアメリカで言う◯教新聞読んでるって分かってるの 聞いたこともない泡沫メディアやツイッターのアカウントをソースに米民主党叩き、ネガキャン アメリカだとトランプ信者しか信じてないような稚拙な陰謀論が日本だと大手を振るってあちこちで通用してるのでびっくり。 ピザゲートもオバマゲートもいつまで経っても立件されないのは火のないところに煙が立ってるからでしょ 結局主要メディアはトランプアンチばっかりだからトランプ信者は認知的不協和を解消するために陰謀論サイトに行くしかないって重症だな ハンターバイデンのウクライナの件もロシアの捏造説が濃厚、そもそも最初の陰謀論の元ネタの文書は実在しない機関の実在しない人物が書いていたってNBCがスクープ出し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
厚労省取材で暴力的行為、東京新聞記者を停職処分…中日新聞社 - ライブドアニュース
旧帝国大会員が45％占めると首相 ｜ 共同通信