この件。 【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明（2019年7月10日 水曜 午前11:45） いや、さすがにこれに踊らされるようでは、レベル低すぎだよと思ったけど、今の日本メディアに自浄作用なんか無いからなぁ・・・。 まず、これFNNの【独自】でも何でもなく、朝鮮日報が5月に報じている内容です。 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増（記事入力 : 2019/05/17 10:02） で、さらにこの朝鮮日報記事自体が非常に偏っていて、単純な摘発件数の推移を「韓国からの違法輸出が急増」と曲解している記事になっています。 さらにさらに、朝鮮日報の記事も別に特ダネとかでも無く、基本的に韓国政府が毎年公表している統計情報で、何のこともない公開情報です。 根拠法は대외무역법（対外貿易法）のようで、行政処分として수출제한（輸出制限：31

安倍政権が２島（のみ）返還でプーチン政権と合意するのでは的な意見が散見され、常日頃、安倍政権支持を主張している連中が静かだという点以外は、概ね批判的なのですが、個人的には２島返還での日露平和条約締結という流れであれば支持しています。 ２島さえ厳しい？ 簡単とは思わないもののロシア側の態度は外交交渉上のブラフと見れる部分が多々ありますし、ロシアでの反対デモについても強権国家であることを考慮すれば妥結を阻害する決定的要因になるとも思えません。したがって、安倍政権が２島で決着させるという判断を下せるなら妥結の見込みは少なくないと見ています。 「北方4島返還「非現実的」」なんて半世紀以上前からわかりきった話 メディアが今さらこんなことを言っても安倍政権によるプロパガンダの一環くらいにしか思えないのは確かですが。 安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」 2019/1/21 05:27

発生から1ヵ月経ってようやく防衛省が照射されたのはSTIR-180であるとの見解を公表しました。 防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。 今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。 http://www.mod.go.j

韓国側が日本哨戒機の低空飛行に対して謝罪を求めたわけですが、韓国国防部「反論映像」全テクストの記載を見ると、低空飛行そのものに対する謝罪ではなく「人道主義的な救助作戦の妨害行為」に対する謝罪を求めています。 日本側が低空飛行を否定する根拠として挙げたのは国際民間航空協約と日本の航空法ですが、「一般の民間航空機の運航と安全のための、一般飛行規則を定めるためのもの」であまり意味のないものです。 在野の論者では「韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する（2019.01.08 関 賢太郎（航空軍事評論家） ）」などで、哨戒機の運用事例を挙げて、以下のように事実上、「脅威」ではなかったと否定しているものがあります。 もし韓国国防部の主張どおり、相手からは豆粒大にしか見えない高度150m、距離500mにおける目視識別を、「威嚇」であり「謝罪に値する」行為だとするなら

こういうことを言っている人がいました。 P-1へのレーダー照射問題。個人的見解とまとめ Posted by HARUKAZE on 2019年1月6日 （略） 次に、本当にレーダー照射があったかどうか。 今回、韓国海軍が使用したと思われる広開土大王級駆逐艦のレーダーはシグナール、現タレス社のSTIR-180です。 STIRシリーズのレーダーは同社のWM-20シリーズ火器管制装置からの派生型ですが、日本では「しらね型護衛艦」でWM-20シリーズを採用した実績があります。 自国で同系統のレーダーを使っていたということは電波情報も持っているということで、レーダー警戒受信機にも当然反映されているのではないでしょうか。 このことから自衛隊側は受信したレーダー波が火器管制レーダーであったことに、十分な自信を持っていると考えられます。 http://harukaze.tokyo/2019/01/06/p

北朝鮮・中国問題研究家なる宮田敦司氏がこんなことを書いていました。 「金正恩」体制崩壊へのカウントダウン　治安悪化で刑法改正20回の異常事態 1/2(水) 5:59配信 デイリー新潮 （略） 若者の凶悪犯罪の増加 北朝鮮では若年層の犯罪が増加して社会問題化している。北朝鮮にも刑法があるのだが、その刑法は2000年以降、細かなものを含めると20回も改正されている。これは異常事態だ。これだけ頻繁に改正されているということは、北朝鮮の治安が、法律が追いつかないほど急速に悪化していることを意味するからだ。 頻繁な改正の背景には、青少年で構成された犯罪組織による強盗、窃盗、強姦などの急増がある。これは、社会への不満が若者の間で高まっていることを意味する。 （略） 取材・文/宮田敦司（北朝鮮・中国問題研究家） https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=201901

防衛省が公開した映像です。 【気象・海象】（P-1哨戒機が機上で観測） 天気：晴れ 風：北西の風15kt（7m/s） 風浪階級：1m（さざ波がある程度） うねり：南へ1m http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html http://scopedog.hatenablog.com/entry/2018/12/30/160000 これに対して読売新聞などはこのように評しています。 天候は良好な状態だった。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50078.html 確かに天気は晴れていますし、海面も穏やかなように見えますが、それはあくまでも機上から見た場合です。 前回、私はこう書きました。 さて、防衛表公表の気象情報である「風浪階級：1m（さざ波がある程度）」との記載は、風浪階級

以前、以下のように記載しました。 映像に映っている漁船は1トン未満にして大きすぎない？ 遭難した漁船については、こう報じられています。 日本哨戒機接近し撮影用光学カメラ稼働　ビーム放射はせず＝韓国軍 12/23(日) 17:14配信 一方、韓国の艦艇が救助した北朝鮮漁船は1トン未満の木船で、韓国政府は21日、乗組員3人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000027-yonh-kr 防衛省公開映像映像には韓国海洋警察庁所属5001号（삼봉호; 三峰号）と漁船が映っていますが、三峰号は全長145m *1ですので、漁船は少なくとも10m以上はありそうです。 「1トン未満の木船」で10m以上というのは少し大きすぎる気がします。 http://scopedog.hatenablog.com/entry/20

さて、日本哨戒機が韓国駆逐艦・広開土大王から火器管制レーダーを照射されたとされる事件について、日本側は映像を一部公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日 防衛省） この映像で、韓国駆逐艦のすぐ近くに漁船が映っていたことから、日本のメディアでは、以下のような報じ方がされています。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html すなわち、“レーダー照射時には既に漁船は救助済みで捜索のための照射の必要はなかった”とい

2018年9月28日の小野寺防衛大臣記者会見。 Ｑ：韓国が来月に予定している国際観艦式について、各参加国に対して、国旗と太極旗のみの掲揚を求めるという通知を出しているということですが、防衛省・自衛隊としてこの通知を受け取っているかどうかをお聞かせください。 Ａ：防衛省としては、本年１０月１１日に韓国において実施される国際観艦式に、海上自衛隊の護衛艦を派遣する予定であります。御指摘のありました通知に関しては、相手国の関係もあり、お答えは差し控えさせていただきますが、自衛艦旗の掲揚については、自衛隊法等の国内法令において義務付けられております。また、自衛艦旗は国連海洋法条約上、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するものであります。防衛省としては、今般の国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合には、このような国内法令等に則って対応する考えであります。いずれにしても、防衛省・自衛隊として

なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。 立憲民主党 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 現状で増税はできないと指摘してますね。 国民民主党 その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。 軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%

日本側では一部分だけしか注目せずに、あーだこーだ言ってますけど韓国がどのように成立したのかを踏まえた上で、独立運動の起点となった3.1運動の記念日の演説として全体を読んだ方が良いんじゃないですかね。 木を見て森を見ず、みたいにならないために。 あ、あと、韓国は日本と違い、自力で民主化を成し遂げた国でもあります。それも踏まえておいた方がいい点です。 機械翻訳なので多少変なところがありますが、意味はだいたい通じると思うのでそのまま。 제99주년 3.1절 기념사 2018-03-01 （機械翻訳：第99周年3.1節記念演説 2018-03-01） 존경하는 국민 여러분, 해외 동포 여러분, 尊敬する国民の皆さん、海外同胞の皆さん、 3.1운동 아흔 아홉돌입니다. 3.1운동은 지금 이 순간 우리의 삶에 생생하게 살아 있습니다. 서대문형무소의 벽돌 하나하나에는 고난과 죽음에 맞

韓国側のTFによる慰安婦合意検証に対する河野外相の反応。 「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について （外務大臣談話） 平成29年12月27日 1　本27日，韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が，平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は，合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり，既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。 2　一昨年末の日韓合意は，民主的に選ばれた日韓両首脳の下で，外交当局間の局長協議を含め，あらゆるレベルで努力を行った末に，当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し，共同記者発表において表明したものです。また，同日に

この文春記事。 立憲民主党に食われて大惨敗、共産党の見えない明日（10/26(木) 7:00配信 文春オンライン） 衆議院での共産党議席数 回数 投票日 共産党議席数 第22回 1946/ 4/10 5 第23回 1947/ 4/25 4 第24回 1949/ 1/23 35 第25回 1952/10/ 1 0 第26回 1953/ 4/19 1 第27回 1955/ 2/27 2 第28回 1958/ 5/22 1 第29回 1960/11/20 3 第30回 1963/11/21 5 第31回 1967/ 1/29 5 第32回 1969/12/27 14 第33回 1972/12/10 38 第34回 1976/12/ 5 17 第35回 1979/10/ 7 39 第36回 1980/ 6/22 29 第37回 1983/12/18 26 第38回 1986/ 7/ 6 26 第3

ごく単純に言うなら、（１）麻生政権がリーマンショックに対応できず日本経済がボロボロになって完全失業率が急速に上昇し、その結果、自民党は政権を投げ出し、民主党政権が誕生、（２）麻生政権の負の遺産を引き継いだ民主党政権は東日本大震災などの災害を受けながらも完全失業率を下げていったが、震災対応時も足を引っ張り続けた自民党の政局によって退陣、（３）安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を行ったものの失業率の低下速度は民主党政権期と変わらず、と言う状態です。 はっきり言って、失業率に関しては、悪化したのは麻生政権期で民主党政権下ではほぼ一貫して低下しているんですよね。例外的なのが15～24歳の2012年4月頃の失業率の上昇ですが、これ明らかに東日本大震災の影響ですからねぇ。その後の第二次安倍政権でも劇的に減ったわけでもなく、民主党政権時代の低下傾向をほぼなぞっている状態です。 にもかかわらず、それ以

この件。 投票先自民27％、民進8％ 衆院選比例、解散「反対」64％ 2017/9/24 17:33 共同通信社は23、24両日、衆院選を前に有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。現時点で比例代表の投票先政党は自民党が27.0％で、民進党は8.0％だった。安倍晋三首相によるこの時期の衆院解散について賛否を聞くと、反対が64.3％で、賛成は23.7％にとどまった。 比例代表の投票先で、小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6.2％。以下、公明党4.6％、共産党3.5％、日本維新の会2.2％、社民党0.3％、自由党0.1％と続いた。日本のこころは0％で、「まだ決めていない」は42.2％だった。 https://this.kiji.is/284603834746487905 与党の自民党と公明党の合計は31.6%、事実上の与党である維新を

こいつの件。 解散総選挙に「大義」が必要？バカも休み休み言いなさい（9/22(金) 6:00配信 ）長谷川 幸洋 まあ、長谷川幸洋氏ですから、ジャーナリストとしては末期症状を既に超越してゾンビ状態ですけど。 「私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている」 衆院解散に大義は必要なのか。私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。それが総選挙だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00052952-gendaibiz-pol 多党制の民

BuzzFeed記事「「大敗」したのは自民党なのか　都議選を得票数から分析すると見える事実　議席数とは、また違う結果が…」の件。 記事は直近3回の都議選（2009年、2013年、2017年）での得票数を見て、以下のように評しています。 5議席（選挙前7）と健闘したように見える民進党は、得票でみると半分近く減らした。民主党時代に圧勝した2009年と比べれば、191万票も差が出た。6分の1の「大惨敗」だ。 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tokyo-2017-kekka?utm_term=.fg3K4BxEm#.aiDvAO5NK 実際、民進党の得票数は以下の通りです。 2009年 2,298,495 2013年 690,623 2017年 385,752 とは言え2009年の都議選は、政権交代直前の民主党に追い風が吹いていた時期ですから、これを

アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。

以前の「中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性」という記事は、タイトルどおり日本の集団的自衛権容認が中国からはどのように見えるのか、という点と、中比紛争が勃発した場合に日本軍が介入する可能性について短く述べたものです*1。後者は日本にとっての集団的自衛権容認の意味を検討する意図で書いています。 中比紛争がどういう経過で生じるかの詳細について基本的に対象外 紛争に至る要因には様々なものが絡むため、詳細に経過を予測することは困難です。ですが、懸念される紛争の現実性については割りと簡単にわかります。例えば、ベルギーとフランスの間で武力紛争が生じる懸念は無視していいレベルですが、シリアとイスラエルについてはそうではありません。しかし、シリアとイスラエルがどのような経過で紛争に至るかを詳細に予測することは困難です。 南シナ海の離島の領有権で対立している中国とフィリピンの間