日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
富士通・秋草会長誕生の怪 －ニュース （2003.05.07）－nikkei BPnet
4月25日午後1時。東京・丸の内の富士通本社で、緊急会見が開かれた。 「経営執行体制の発表がある」 そう聞いて会見場に集まった記者たちは、ある想定をしていた。その日の午後2時半から、富士通は2003年3月期決算を発表する予定になっている。そして、1000億円を超える連結最終赤字が発表される見通しだった。これで2期連続の巨額最終赤字となる。 社長の秋草直之が、業績悪化の責任を取って退任する――。 誰もがそう思っていた。 そして午後1時。一斉に配られた資料の表紙には、予想通り株主総会後の秋草退任という内容が記されていた。 ●「忙しすぎて」会長就任 ところが、である。3ページ目に思いがけない役員人事が記載されていた。社長を退いた秋草が、そのまま代表取締役会長に就任するというのだ。押し出されるように、代表権のない会長だった関澤義が退任する。「会長兼CEO（最高経営責任者）」として、秋草
小山 昇氏：こころ豊かで安全な経営とは何か / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
【プロフィール】 株式会社武蔵野 代表取締役社長。1948年、山梨県生まれ。 東京経済大学卒業後、日本サービスマーチャンダイザー（現：武蔵野）に入社。1987年、現職に就任。 情報ツールを活用した独自の経営手法により、同社の業績を飛躍的に向上させた。 2001年度「経済産業大臣表彰」を受賞。全国の経営者でつくる「経営研究会」を主催。年間120回以上の講演をこなし、著書も多数ある。 【主な著書】 『「儲かる仕組み」をつくりなさい』（河出書房新社） 『カリスマ社長が教えるこの先稼げる人ずっとだめな人』 （青春出版社） 『部下を一人でも持ったとき読む本 』（幻冬舎） 『社長が起こした「情報革命」』（PHP研究所） 『仕事ができる人の心得』（TBSブリタニカ） 『ボイスメールで営業が変わる！会社が変わる！』（ダイヤモンド社） 『ボイスメール徹底活用術
「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
景気拡大が続いている。拡大のペースは非常に緩やかではあるが、その間に雇用関係の指標も大きく改善した。 2002年１月に0.5倍と最低を記録した有効求人倍率は、2007年７月には1.05倍に上昇。有効求人倍率が１倍を超えるということは、数字の上では、すべての求職者に求人が行き渡っていることを示している。 直近で有効求人倍率が１倍を超えていたのは、バブル期の1988年から1992年までのことだから、現在の求人の盛り上がりは、数字を見る限りバブル期並みということになる。 こうした状況を指して、構造改革路線は正しかったという学者が少なくない。「改革が成功したからこそ雇用情勢が改善した」と彼らは主張する。だが、それは本当だろうか。 有効求人倍率が改善したからといって、素直に喜べないのにはわけがある。通常の有効求人倍率には、パートタイマーの求人が含まれているからだ。 正社員のみの求人倍率は、
崩壊か、再生か 総裁選で占う自民党の未来 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
崩壊か、再生か 総裁選で占う自民党の未来 2007年9月20日 安倍さんが辞めてわずか半日で、あっという間に“福田康夫首相”という流れができた。これは、麻生さんが甘かったということだと思う。ポスト安倍は自分だという野心をむき出しにし過ぎた。 安倍さんは参議院選挙で惨敗したあと、本来ならすぐに辞めるべきだった。多くの国民もそう思っていたし、自民党議員の多くもそう思っていた。そのような状況の中で続投を安倍さんに強く勧めたのが麻生さんだった。これは麻生さんの善意もあったと思うが、ポスト安倍を計算していたのだと思う。 一気に広がった“麻生包囲網” 安倍政権はそう長くは持たないと見越した麻生さんが、“麻生首相”をより確実に近づけるために続投を勧めたと、自民党内で受け取る人が多かった。安倍さんが突然辞任したあと、「麻生さんはずるい。ちょっとやりすぎだ」という噂があっという間に党内に広まった。そして約
格差は是正できるか - ワークスタイル - nikkei BPnet
格差は是正できるか （荒川 龍＝ルポライター） 7月5日に閉会した通常国会は、ビジネスパーソンの働き方にかかわる多くの問題が議論される国会だった。政府は、雇用ルールを見直す6つの法案を提出。そのうち、正社員とパートの平等な処遇を図るパートタイム労働法改正案などが成立。しかし、焦点となった3法案……最低賃金法改正案、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案、新法となるはずだった労働契約法制定（解説はこちら）……は成立しなかった。今秋に審議がずれこむことになる。 ビジネスパーソンの大きな注目を集めたがゆえに、 政府が法案化を見送った制度もあった。一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」だ（関連記事「ホワイトカラー・エグゼンプションは『残業代ゼロ』ではない」。「残業代ゼロ制度になる」との危惧がビジネス界に広がった。 先の国会で成立しなかった
「面談してください」と社員に言わせる仕組み / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
第64回 「面談してください」と社員に言わせる仕組み 株式会社武蔵野 社長 小山 昇氏 2007年7月24日 社員の不満要素は多々あります。給料が安い。仕事がきつい。やりがいが感じられない。社長は、こうした不満に鈍感であってはいけない。社員の満足がなければ、お客様満足の向上に努力などするはずもなく、お客様に信頼されない会社に未来はない。利益は、お客様が満足した結果です。 意外に、給料が安い・仕事がきつい「だけ」で会社を辞める人は、実はそう多くはありません。むしろ「社内の風通しが悪い」とか「人間関係がギスギスしている」「言いたいことが言えない」と、コミュニケーション不全に由来する退職のほうが多いです。社員が辞めれば採用コストが増加して、時として、スキルやノウハウも流出する。この事にも鈍感であってはならない。 以前のコラムで「飲みニケーション」について紹介しました。我が社では、部下と上司
アニメは“量産化”の罠にはまった - ニュース - nikkei BPnet
アニメは“量産化”の罠にはまった アニメ・ビジネス・フォーラム2007@NBonline コンテンツ産業の花形として取り上げられるようになったアニメーション。しかし、そのビジネスの現場は決して明るい雰囲気ではない――。業界の構造分析と成長のソリューションを求めて、1999年末から毎年開催してきた「アニメ・ビジネス・フォーラム」。今回はセミナー形式ではなく、Webでの情報発信に形を変えて、アニメ産業、映像産業の現状を追ってみた。 「今、アニメ業界は盆地から何とか出口を見つけて這い上がろうとしている状況だ。ビジネスモデル的に大きな曲がり角にきているのは間違いない」――アニメ関連企業大手の幹部はこう漏らす。 上図の通り、かつてないほどの数の作品が生まれているアニメ業界だが、2006年を振り返った時、国内のアニメーション関連には「これ」といえる目立ったトピックがない。新作のテレビアニメでのヒ
ホワイトカラーエグゼンプションは「残業代ゼロ」ではない - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ホワイトカラーエグゼンプションは「残業代ゼロ」ではない〜今後の働き方に対応した労働時間制度を （北城 恪太郎＝経済同友会代表幹事） 政府は、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案の、通常国会への提出を見送る方向としたようである。「働き方は今後どのように変化していくのか」。「それに対応する制度はどのようなものが適切なのか」。これらのことを、決して制度導入ありきではなく、国民の理解を深めながらしっかりと議論するためには、国会の場で審議されることが望ましかったと思う。 本制度は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称や、断片的な偏った情報などにより、いつの間にか「残業代ゼロ制度」と呼ばれるようになった。誤解が解けないまま、本質的な議論が進められなかった印象がある。 制度の趣旨をそのまま表わすならば「高
ホワイトカラー・エグゼンプション導入は時期尚早 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ホワイトカラー・エグゼンプション導入は時期尚早〜管理職のマネジメント力を高めることが先 （城 繁幸＝人事コンサルティング、 『若者はなぜ3年で辞めるのか？ 年功序列が奪う日本の未来』著者） ホワイトカラー・エグゼンプション導入の是非をめぐる議論が白熱している。一定の要件（経団連側の素案では年収400万以上）を満たしたホワイトカラーについて、労基法による労働時間規制を外し、自己責任の名の下に裁量労働させるというものだ。結果として、残業代は全額カットされることになる。 そもそも経営者側の意図が「コストカット」なのは間違いない（反論もあるかもしれないが、だったらフレックス勤務で我慢しろと言いたい。月トータルでの時間規制が残るとはいえ、効率化にはフレックス勤務で十分だ）。問題は、それが果たして彼らの言うように「仕事の効率化を推進し、労使双方の側にもメリットをもたらす」ものであるかどうかだ。
ホワイトカラーエグゼンプションは「残業代ゼロ」ではない - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ホワイトカラーエグゼンプションは「残業代ゼロ」ではない〜今後の働き方に対応した労働時間制度を （北城 恪太郎＝経済同友会代表幹事） 政府は、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案の、通常国会への提出を見送る方向としたようである。「働き方は今後どのように変化していくのか」。「それに対応する制度はどのようなものが適切なのか」。これらのことを、決して制度導入ありきではなく、国民の理解を深めながらしっかりと議論するためには、国会の場で審議されることが望ましかったと思う。 本制度は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称や、断片的な偏った情報などにより、いつの間にか「残業代ゼロ制度」と呼ばれるようになった。誤解が解けないまま、本質的な議論が進められなかった印象がある。 制度の趣旨をそのまま表わすならば「高
IT最新事情 第43回〜「ソフト開発を根底から見直そう」 - ニュース - nikkei BPnet
「“ウォーターフォール・モデル”のソフト開発は間違いだ」。富士通総研経済研究所の前川徹主任研究員は12月2日、 ソフトウェア生産における品質管理シンポジウム（日本科学技術連盟主催）でこう主張していた。 その根底には、ソフト産業のSEやプログラマが過酷な労働をしいられていたら、職業としての魅力がなくなり、優秀な人材が集まらなくなることにある。そうなれば、ソフトの生産性や品質が悪化するという“悪循環”に陥る。そこから脱却するには、柔軟な開発手法を導入しながら、個人の能力を重視し、かつ元請のITサービス会社はユーザー企業、下請けと一体となった開発を推し進める必要があると、前川氏は説く。 “動くソフト”を作り上げることが一番重要 ウォーターフォール・モデルの問題について、前川氏は「要求定義にある」とする。このモデルは要求定義が決まってから、次の設計→コーディング→テスト→保守と、順々に工程が移って
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マツダが下請法違反、代金を7億7863円減額、公取委が再発防止を勧告 - ニュース - nikkei BPnet
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