強硬派仏教徒集団の台頭、覆される「平和的哲学」のイメージ
ミャンマーのヤンゴン郊外にある僧院で集会に出席する仏教指導者のウィラトゥ師（2013年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ye Aung THU 【3月19日 AFP】欧米諸国での仏教に対するイメージは、本質的に平和的な哲学として成り立っているというものだが、近年アジアの一部で小さいながらも影響力を増している強硬派の仏教徒集団らが掲げる暴力的な理念が、この寛容的なイメージを覆している。 例えばスリランカでは先ごろ、仏教徒による反イスラムの暴動が発生し、少なくとも3人が死亡、200か所以上のモスクや住宅が破壊されたばかり。 ミャンマーでは扇動的な仏教指導者、ウィラトゥ（Wirathu）師に率いられた超国家主義の仏僧たちが、少数派のイスラム教徒に対する圧力を強めながら、イスラム系民族ロヒンギャ（Rohingya）70万人近くが隣国バングラデシュに逃れざるを得なくなった政府軍による弾
インド経済、来年世界5位へ 32年には3位に 英調査機関
インド・ムンバイ証券取引所（BSE）の主要株価指数SENSEXが3万4000の節目を初めて突破したことを祝って、風船を掲げる職員ら（2017年12月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / PUNIT PARANJPE 【12月27日 AFP】英民間調査機関「経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）」は26日発表の年次報告書で、インドの経済規模が来年、英仏を抜き世界5位になるとの予測を示した。 報告によると、現在7位のインドは2018年に5位まで順位を上げた後、2032年には3位に躍進する見通し。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相による昨年11月の突然の高額紙幣廃止や抜本的な税制改革を受け、インドの経済成長率（前年同期比）は2017年度第1四半期（4-6月）に過去3年間で最低の5.7%を記録。その後、第2四半期（7-9月）に6.3%へと持ち直している。 CEBRのダグ
トランプ氏、対日貿易は「公平でもオープンでもない」
東京の駐米大使公邸で、日米の企業経営者らを前にスピーチするドナルド・トランプ米大統領（2017年11月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月6日 AFP】訪日しているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との公式首脳会談を前に、日本との貿易関係は「公平ではなく、オープンでもない」と厳しく批判した。 東京で経済界の首脳と会合したトランプ氏は、「われわれは公平でオープンな貿易を望んでいるが、現在のところ日本との貿易は公平ではなく、オープンでもない」と述べた。 さらに「米国は長年にわたって大規模な対日貿易赤字を抱えている。だから、われわれは交渉しなくてはならない。交渉は友好的にするだろう」とも語った。(c)AFP
トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告
米国のドナルド・トランプ大統領（左、2017年9月10日撮影）と、中国の習近平国家主席（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN AND NICOLAS ASFOURI 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。 トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。 トランプ大統領は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。 その一方で、中国の習近平（
ツイッター社員、トランプ氏のアカウント消す 勤務最終日に
ドナルド・トランプ米大統領のツイッターアカウント「@realDonaldTrump」を検索した結果表示された「申し訳ありません、このページは存在しません」とのメッセージ（2017年11月3日撮影）。(c)AFP/dpa/Henrik Josef Boerger 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のツイッター（Twitter）アカウント「@realDonaldTrump」が2日夜、短時間消えた。ツイッターは当初「社員の人為的ミス」と説明していたが、その後の調査で勤務最終日だった社員が消していたことが分かったと明らかにした。 2日午後7時（日本時間3日午前8時）ごろ、トランプ大統領の書き込みを見ようとすると「すみません、そのページは存在しません！」というメッセージが表示された。 ツイッターは公式アカウントで「@realDonaldTrumpのアカウントは
米英はもう頼りにできない、メルケル独首相が警告
ドイツ・ミュンヘンでの選挙イベントで演説した後、ビールを飲むアンゲラ・メルケル独首相（2017年5月27日撮影）。(c)AFP/dpa/Matthias Balk 【5月29日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。 「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。ドイツ政府はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏新大統領との関係を強化する必要
極右思想のドイツ軍中尉、難民に成り済まし襲撃計画
ドイツ西部コブレンツで、欧州のポピュリスト政党や極右政党の党首らが行った会合に抗議するデモ隊（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【5月1日 AFP】ドイツで極右思想を持つ陸軍中尉（28）がシリア難民に成り済まして襲撃を起こし、それを難民の犯行に仕立てようとしていた疑いが発覚し、波紋を広げている。ウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）国防相は4月30日、軍内部の極右思想は一切容認しないと言明した。 「フランコ A（Franco A）」と伝えられるこの陸軍中尉は、銃を使った襲撃を計画したとして4月26日に逮捕された。イタリア人の父親とドイツ人の母親を持つが、検察によるとシリア難民に成り済まして「二重生活」を送っていた。 ドイツ週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）が容疑者は2014年の学術論文で極右的な見解を表明し
アサド大統領、化学兵器疑惑は「100％でっちあげ」 AFP独占取材
シリアの首都ダマスカスでAFPのインタビューに応じるバッシャール・アサド大統領。同国大統領府提供（2017年4月12日撮影）。(c)AFP/Syrian Presidency Press Office 【4月14日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領は12日、首都ダマスカス（Damascus）でAFPの独占インタビューに応じ、同政権が化学兵器攻撃を実施したとの嫌疑は米国の軍事攻撃を正当化するための「でっちあげ」だと述べた。 アサド氏がインタビューに応じたのは、今月4日に同国で化学兵器が使用されたとの疑惑が浮上して以降初めて。同氏は、政府軍が保有していた化学兵器はすべて引き渡し済みだと主張した他、化学兵器使用の対抗措置として米軍が行った攻撃を受けた後もシリアの軍事力は影響を受けていないと述べた。 アサド氏は化学兵器使用疑惑について「確実に、100％で
安倍首相、学校法人への国有地格安売却問題で関与を否定
衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【2月25日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は24日、同首相には珍しいスキャンダルへの対応を余儀なくされ、大阪の学校法人への国有地売却問題への関与を否定した。 熱烈なナショナリストが市場価格を大きく下回る価格で国有地を購入した件をめぐる議論はこの1週間過熱しており、会計検査院はこの国有地購入について検査を実施する方針を示した。 これを受けて安倍首相は24日、不正行為が見つかり「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。 問題となっているのは、超保守的な幼稚園を運営する森友学園（Moritomo Gakuen）が昨年、大阪府内の国有地を取得した件。報道によると、森友学園は約9000平方メートルの国有地を、すぐ近くにあるほぼ同じ広さの土地
トランプ氏、仏人が銃持っていれば「事態は違っていただろう」
米フロリダ州オーランドで演説する、大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ氏（2015年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月15日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は14日、フランス・パリ（Paris）で発生し、少なくとも129人が犠牲になった連続襲撃事件について、もし民間人が武器を所持していれば、「事態は違っていただろう」と発言した。 テキサス（Texas）州を遊説した不動産王で富豪のトランプ氏は、仏パリでの事件の犠牲者に黙とうをささげた後、「パリの場合、世界で最も厳しい銃規制が課せられており、悪人を除いては誰も銃を所持していない」と述べた。 護身のために時折、銃を携帯すると認めているトランプ氏は、「（被害者ら民間人は）誰も銃を所持
オランダ、バイク集団の対「イスラム国」戦参加を容認
オランダ・アムステルダム（Amsterdam）に向かって連なって走る、欧州各国から集まった1万人近いバイカーたち（1997年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLAF KRAAK 【10月15日 AFP】オランダ検察当局は14日、同国のバイク愛好家らがイラク北部でイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」との戦いを続けるクルド人に合流したとの報道を受け、イスラム国との戦闘に加わることは必ずしも犯罪行為とは言えないとの見解を示した。 バイク愛好家集団「ノー・サレンダー（No Surrender）」のリーダー、クラース・オットー（Klaas Otto）氏はオランダ放送協会（NOS）のインタビューに対し、イラク北部のモスル（Mosul）に入った同集団のメンバー3人が、それぞれアムステルダム（Amsterdam）、ロッテルダム（Rotte
脳の老廃物排出、就寝後にスピードアップ
ウクライナ・キエフ（Kiev）の美術館で行われたパフォーマンスアート作品で横になる女性（2012年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【10月19日 AFP】眠りに入った後の脳は、施設の照明が消えた後に清掃員が廊下の掃除を始めるようなもの──就寝後の脳内に起きる大きな変化により、老廃物が排出され、疾患を防いでいるとする研究論文が17日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 研究論文は、なぜ人間が人生の約3分の1を寝て過ごすのかという問いに対する新たな答えを提供するもので、また睡眠が認知症や神経疾患などの治療に役立つ可能性についても触れている。 ネズミを使った実験で研究者らは、脳細胞にたまった老廃物がどのようにして脳内血管を通じて循環系から肝臓へと排出されるのかを調べた。これらの老廃物には、蓄積するとアルツハイマー病の発症につながるとされてい
ゲーム愛好者らが酵素の構造を解析、米研究
ドイツ・ハノーバー（Hannover）で開催された世界最大のIT見本市「CeBIT」で、オンラインゲームに興じる若者たち（2011年3月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月19日 AFP】仮想空間「セカンドライフ（Second Life）」やオンラインゲーム「ダンジョンズ&ドラゴンズ（Dungeons and Dragons）」の領土を越えてオンラインゲーマーたちが手柄を立てた――科学者たちを10年もの間悩ませてきたヒト免疫不全ウイルス（HIV）様ウイルスの酵素の構造を解析したのだ。 18日の「Nature Structural & Molecular Biology」は、ゲーム愛好者たちの名前を研究者たちとともに論文の共同執筆者として掲載するという科学専門誌としては異例の対応で、その功績をたたえた。ゲーム愛好者らが長いあいだ未解決だった科学的問題を解
グーグル社員、勤務時間の20％で地震被災者を技術支援
ドイツ・フランクフルトアムマイン（Frankfurt am Main）で開かれた「フランクフルトブックフェア（Frankfurt Book Fair）」の米インターネット大手グーグル（Google）のブース（2005年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DDP/TORSTEN SILZ 【3月18日 AFP】インターネット大手グーグル（Google）では、社員が勤務時間の20％を自分のやりたいプロジェクトに使ってよいという「20％ルール」を導入しているが、世界各地のグーグル社員たちが今、この2割の時間の多くを割いて、東北地方太平洋沖地震の被災者らを支援する技術開発に取り組んでいる。 「20％ルール」では、取り組むプロジェクトは通常の業務と無関係でも構わない。日本の東北地方を襲った巨大地震と津波の被害の甚大さは、多くのグーグル社員（グーグラー、Googler）をデジタル技術を駆使した
「バーブラ効果」でウィキリークス増殖、専門家
国際刑事警察機構（インターポール、Interpol）ウェブサイトの「WANTED（指名手配）」ページに掲載された、国際逮捕手配書の発行された内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏。米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で撮影（2010年12月3日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【12月6日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は元サイト「wikileaks.org」が閉鎖されたものの、そのミラーサイト（元サイトと同一内容のサイト）が続々と出現している。「バーブラ・ストライサンド（Barbra Streisand）効果」などとも呼ばれるこの現象で、ウィキリークスのサイトは閲覧可能な状態が続いている。 元サイト閉鎖後、ウィキリークスはスイスドメインに移動した
ビタミンBに脳萎縮の抑制効果、アルツハイマー病予防に期待
フランスのルターバッハ（Lutterbach）でアルツハイマー病と闘う夫の手を握る妻（2009年9月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON 【9月9日 AFP】毎日多量のビタミンBを摂取することで、アルツハイマー病（Alzheimer's）の兆候の1つである脳の萎縮の速度を最大で半分に抑え、発病を遅らせたり予防したりできる可能性があるとの研究結果が9日、米科学誌「Public Library of Science ONE」に掲載された。 脳の萎縮は老化とともに自然に発生するが、アルツハイマーや認知症の前兆とされる軽度認知障害（MCI）患者では通常より速く進行する。調査は2年間にわたって、MCIと診断された70歳以上のボランティア168人を対象に実施された。 被験者の半分には高濃度のビタミンB（葉酸、B6、B12）の錠剤を投与し、脳萎縮を調べた。残りの被験者には
新たな「ロスジェネ」か、金融危機で世界8100万人の若者が失業
中国安徽（Anhui）省合肥（Hefei）で開催された就職フェアに来場した学生たち（2009年11月19日撮影）。(c)AFP 【8月12日 AFP】国際労働機関（International Labour Organisation、ILO）は12日、金融危機の影響で2009年の15～24歳の失業者が世界で8100万人に達し、この世代の失業率が2年前から1.1％増加して13.0％になったとする報告書を発表した。 失業者数、増加率ともに、ILOが統計を取り始めてから過去最高を記録した。なかでも増加率は、他の年齢層の2倍だった。 報告書は、2011年は若干の改善が見込まれているものの、若年層の失業率の改善は他の年齢層よりも遅れる可能性があると憂慮している。 ILOのフアン・ソマビア（Juan Somavia）事務局長は、「若者は経済発展の推進力となるもの。若者に仕事を与えないことは経済の損失を意
賃上げ求める工場労働者、街頭で警官隊と衝突 バングラデシュ
バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）で、最低賃金引き上げの政府案に抗議し、れんがを投げる衣料品工場の労働者たち（2010年7月30日撮影）。(c)AFP/Munir uz ZAMAN 【8月1日 AFP】衣料品工場の労働者が賃上げを要求しストライキやデモを続けているバングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）で前週末の7月30日以降、多数の労働者が街に出て抗議を行っている。1日には再び警察との衝突も発生した。 バングラデシュ政府は7月27日、世界で最低水準といわれる同国の衣料品工場労働者の最低賃金を現在の1か月1662タカ（約2070円）から約1.8倍の3000タカ（約3700円）に引き上げると提案した。 しかし労働者側は、食品価格や家賃が高騰する中、最低生活水準を満たすためには少なくとも月に5000タカ（約6200円）が必要だと主張し、ほとんどの組合が政府の案をはねつけた。 30日にはダ
自走する車いすにメイドロボ、高齢化社会を支える新世代ロボットたち
東京ビッグサイトで開催中の次世代ロボット製造技術展「ROBOTECH（ロボテック）」に展示されるメイドロボット（2010年7月29日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月30日 AFP】自動走行する車いす、障害者用ロボットアーム、人型給仕ロボット――。東京ビッグサイトで28～30日開催された「次世代ロボット製造技術展 ROBOTECH（ロボテック）」では、急速に進む高齢化社会を反映した最先端技術が展示された。 どの技術も、高齢者、障害者、介護者の生活をもっとラクにする目的で開発されたものだ。 ■介護者不足にも対応へ、自走車いす 埼玉大学（Saitama University）が開発した「車いすロボット」は、手で車輪を回す必要も、介護者が押す必要もない。介護者の横で、自動走行してくれるのだ。内蔵カメラとセンサーで前方の介護者や障害物を検知し、安全な走行を実現。走行・停止
外国人実習制度は｢人身売買｣、弁護士が強く非難
都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、外国人技能実習・研修制度の問題点について訴える外国人研修生問題弁護士連絡会（Lawyers' Network for Trainees）事務局長の安孫子理良（Lila Abiko）弁護士（右）と中国人研修生の李青智（Li Quing Zhi）さん（2010年7月22日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【7月23日 AFP】外国人研修生問題弁護士連絡会（Lawyers' Network for Trainees）事務局長の安孫子理良（Lila Abiko）弁護士は22日、外国人技能実習・研修制度で来日し過労死したと思われる実習生が数十人に上ると訴え、同制度は｢人身売買の一種｣だと強く非難した。 日本政府は非熟練労働者の入国をほとんど認めないが、バブル崩壊後の1993年に開始した外国人研修制度の下、技能研修の名目で、低賃金で働く
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