オタク or 非オタク ＝ Twitter or Facebook ？ 海外では基本Facebookにほぼ全員が登録するという状況だが、日本ではオタクかそうでないかという「文化階級」の違いによって、ソーシャルメディアも棲み分けられる傾向にある。 そもそも日本では、80年代くらいから「新人類／オタク」「ネアカ／ネクラ」「イケてる／イケてない」「モテ／非モテ」というように、「オタクかそうじゃないか」が最も人間関係を分ける要因になっており、ライフスタイルもコミュニケーション作法も全然違う。mixiは2004年頃から20-30代を中心に大きく普及したが、どちらかといえばそれは「リア充」寄りの人たち向けのサービスで、当時からオタク系のユーザーはmixiは「リア充くさい」と感じてあまり積極的に使っていなかった。そう感じていたユーザーの多くがその後Twitterに飛びついていった。その一方で、mixiユ

Facebookは米国時間10月12日、次期HTML標準であるHTML5に対する同社の取り組みについて明らかにした。 Facebookでシニアオープンプログラムズマネージャーを務めるDavid Recordon氏は、同社が過去数カ月において、次のようなHTML5に関する実績を残したことをブログ投稿で述べた。 新しいHTML5ビデオプレーヤーの開発。高解像度H.264ビデオのサポートがiPhoneおよびiPad向けに順次投入されている。この新しいプレーヤーを他のモバイルブラウザでテストしたところ、FlashはこれらブラウザのHTML5ビデオ実装に比べてはるかに性能が優れていることが判明したという。 AndroidやiPhoneなどの携帯デバイス向けPlacesの提供。Geolocation APIを活用している。 判読可能なURLを保持する際にページコンテンツの選択的なロードをAJAX経由で

日本Androidの会は6月26日、Androidユーザーや開発者を対象としたイベント「Android Bazaar and Conference 2010 Spring」（ABC 2010 Spring）を開催した。日本Androidの会はAndroidの普及促進を目指すユーザーコミュニティ。技術系やビジネス系、デザイナー系の人々の間でAndroidの注目度を高めるために様々な活動を実施している。Android Bazaar and Conferenceもその活動の一環であり、年2回、春と秋に開催されている。 本稿では、早稲田大学大学院客員教授であり、日本Androidの会の会長を務める丸山不二夫氏による基調講演の様子をレポートする。 クラウドを中軸としたメディア統合の中で、Androidの価値はより拡大していく 丸山氏は冒頭で、ここ1年におけるAndroid市場の成長について俯瞰した上

口コミ（Word of Mouth：WOM）マーケティング業界の健全な発展を目指すWOM マーケティング協議会は3月12日、口コミマーケティングを実施する際のガイドラインを策定した。協議会に加盟している団体、個人に適用される。 このガイドラインは口コミマーケティングにおける依頼者と被依頼者の関係を消費者に明示することを推奨するもの。具体的には以下の2つの原則がある。 関係性明示の原則 WOMマーケティング事業者は、どのような関係性において、WOMマーケティングが成立しているかについて、消費者が理解できるようにしなければならない。関係性とは、原則として金銭、物品、サービスの提供とする。 社会啓発の原則 WOMマーケティング事業者は1.が実現するように必要な啓発活動を行うとする。 口コミマーケティングの代表的な事例に、ブログ事業者がブロガーに物品を提供し、任意で物品を紹介するように依頼するとい

NTTドコモとソニー・エリクソンは1月21日、Googleの「Android」OS搭載のスマートフォン「Xperia（SO-01B）」を発表した。2009年11月にSony Ericsson Mobille Communicationsが英国で発表した「Xperia X10」は、日本ではXperiaという名称で販売される。発売は4月の見込み。 NTTドコモは2008年11月から主に4つの新シリーズに分けて端末を展開している。これまでスマートフォンは「docomo PRO series」として展開してきたが、Xperiaはどのシリーズにも属さず、あえて色を付けずにXperiaブランドを全面的に押し出す戦略だ。 Xperiaは、フルタッチパネルの大画面4.0インチフルワイドVGA液晶（854×480ドット）、1GHzで動作するクアルコムのCPU「Snapdragon」、Bluetooth、GP

Google先生と中国様が突如ガチンコ勝負をはじめたのだが、これは日本にとっても他人事ではない話なので、ちょいと触れておこうと思う。 まずは概要の確認 概要はCNETの記事を…と引こうと思ったら、こんな重要なニュースなのにまだ記事になってない。ヘーイ、大丈夫かい、CNET編集部！ユーたち、チャイナ大好き朝日たんの悪影響でも受けちゃったんじゃないの？という軽口はさておき。仕方ないので断腸の思いでITmediaの記事を引用…（1/14 16:40追記）と思ったらCNETにも記事があった！ごめんなさい翻訳者の方＋ながいたんをはじめとする編集部の皆さま。というわけでそちらを引用。 「彼らがあらわにしてきたこれらの攻撃と監視、そして、ウェブでの言論の自由をさらに制限しようとするこの1年間の企てを総合的に考慮した結果、われわれは中国における弊社事業の実現可能性を精査すべきだという結論に達した。われわれ

おとなりの佐々木さんに「2011年 新聞・テレビ消滅」を献本いただいたのは、蝉の鳴く暑い夏の日のことだった（はず）。それを紐解いたのが10月半ばのフランス出張時の機内。そしてこのエントリはまたぞろパリに向かう機内で書いている。著者からすると、献本しがいのない「フライング・おフランス野郎」そのものである。シェー。 しかしながらここで言い訳をさせていただくと、いくら遅くなろうともどこかのタイミングでミーは必ず読んでいるざんす、ではなくて読んでいます。ついてはこれに懲りず引き続き何かありましたらご紹介いただければ幸甚でございます。それに、時差攻撃で紹介するのも、ロングテール的販売機会の拡大には多少貢献できるんじゃないかと勝手極まりないなことを思っている次第。そんなわけないですよね、すみません。 大きな流れはすでにそちらに向かっている 言い訳はさておき。もう書評も概ね出尽くしたであろうし、すでに読

サイバーエージェントが12月8日に、短いつぶやきを投稿するコミュニティサービス「Amebaなう」を公開する。まずは携帯電話向けにサービスを開始し、1週間後にPC版をリリースする。iPhone用アプリも同時期に配布する予定だという。 Amebaなうは、「なう」というサービス名のとおり、自分がいま何をしているか、何を考えているかなどを短いメッセージで投稿することで、ほかのユーザーとリアルタイムにコミュニケーションを取るサービス。同様のサービスにはミニブログ「Twitter」やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」などがある。どちらも1回に投稿できる文字数が140字以内に制限されている。SNS「mixi」は150字投稿できる「mixiボイス」を提供している。 Amebaなうも、同じく140字程度の短いメッセージで、自分の近況をアップデートし、それに対してほかのユーザーがコメント

シックス・アパート、ベイリーフ、ソユーズの3社は10月20日、ブログを活用したECサイトの構築支援サービスパッケージ「EC Pack for TypePad」を提供開始した。 EC Pack for TypePadは、シックス・アパートの企業向けブログサービス「TypePadビジネス 5ユーザー」をはじめ、ブログサイトにショッピングカートを設置するためのテンプレート、注文管理と決済処理のためのECシステム、開業のための初期構築作業などがオールインワンでパッケージされたサービス製品。 独自ドメインの設置、携帯電話やiPhoneへの対応、複数ユーザーでの投稿などの機能が標準で利用でき、ウェブについての技術的な知識がなくても、商品紹介ページを追加、更新できるという。 また、携帯電話やiPhoneからの商品紹介ページの閲覧やクレジットカード決済に対応しており、最小限の工数でモバイル向けECサイトを

タイトルについては、コルシカ島の歴史を眺めて頂ければ。 さて、という訳で、エニグモのコルシカ問題である。 突っ込まれる余地が無いかというと残念ながらそんなことはないのだが、揚げ足とってこきおろしても仕方が無い。それよりも、非常に象徴的な事案と思えたので種々の業界課題の根深さを改めて確認する感じで。 ざっとの経緯としては、こちらの記事が良くまとまっている。今日時点の経緯と構図を読み取るには十分だろう。 結論から書くと、出版社側の視点に立った場合、エニグモ(コルシカ)に風当たりが強いのは必然として起きる動きと言える。ポイントを絞ると要は2点で、 (分かりやすいところで)公衆送信権、複製権など著作権の取り扱いについての配慮が足りていない 出版の業界慣習に沿っていない という二点で、実務的にも感情的にも強い反発を受けている。一部には法的アクションを既に検討している出版社もあるとのことだが無理からぬ

FTCのブロガー規制について、切込隊長のエントリにちょっと補足を入れてみる。補足というか蛇足かな。 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/10/post-74a8.html アメリカで無断太鼓持ちブロガー規制が検討さる FTC to bloggers: Fess up or pay up http://news.cnet.com/8301-1023_3-10367464-93.html FTC、ブロガーによる製品レビュー記事などへの規制を発表 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20401148,00.htm もともとはスパムブログ含むゲリラ・バズマーケティング対策もあったと思うけど、公正取引の観点からブロガーの太鼓持ちにおいて受益の告示義務がつくというのは良い流れだと感じます。 とい

前回エントリでちらっとコミックの話をしたので、その流れを受ける感じで出版業界の話を少々。 出版業界の状況が、抜き差しならぬ渦中にあるというのはもう逐一書くまでもない。昨日はゴマブックスが民事再生から再生支援へというニュースで経営状況がどんな風だったかの資料を少し手繰ったりしていた。（誤解は無いと思うが、支援者のアクシスパートナーズの関係者ではない。念のため。） 業界の行く末がどうするどうなるという議論については、ちょいと乱暴にまとめると、 再販制からどう上手く業界構造を調整するか デジタル化をどのように進めるか というあたりに結局多くの議論の焦点は戻ってくる。 異論は立てられるだろうが、大きくは外してないだろうというところで上記仮説を一旦留保するとして、取り上げたいのはちょっと別の角度となる。 出版業界の要素分解 上記の２仮説を受けて、出版業界全体について考えると概ね以下の要素を踏まえる必

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同でPCの検索とモバイルの検索の比較調査を行った。また、本調査はボーダーズが提供するセルフ型アンケートリサーチシステム「アンとケイト」を使用して調査を行った。 富士経済の通信販売市場の調査結果報告書「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2008-2009 市場編」によると、インターネット通販市場は2010年に2.5兆円、モバイル通販も4000億円となり、通信販売（物販）全体の50％以上をネットが占めることになるという。 実際昨今の市場を見ているとeコマースサイトが乱立し、多様な商品が売られるようになっている。そこで今回は、インターネット通販のプラットフォームとしてのeコマースサイトが、どのように利用され、また利用者が現状のeコマースサイトをどのように感じているか調査した。 今回の「eコマースサイトの利用に関する調査」

元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大

朝日新聞社は7月1日、米CBSのウェブ事業部門であるCBS Interactiveと、同社の日本法人であるシーネットネットワークスジャパンが運営するITビジネス分野の専門サイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの事業を朝日新聞社が引き継ぐことで合意したと発表した。 朝日新聞社は、CBS Interactiveからシーネットネットワークスジャパンの事業を継承するとともに「CNET」「ZDNet」などに関するライセンス契約を結ぶ。事業の引継は、2009年9月1日を予定している。 朝日新聞社は、シーネットネットワークスジャパンが運営する「CNET Japan」「ZDNet Japan」「GameSpot Japan」、鉄道関連情報サイト「鉄道コム」などの日本語サイトを継承、発展させるとともに、自社で運営しているニュースサイト「asahi.com」やビートルズ世代向け情報サイト

PJニュースの小田光康氏からオーマイニュースに関しての取材依頼を受けた。オーマイニュースは「市民メディア」をうたったウェブサイトだったが、今年4月に終了し、ウェブサイトもすでに閉鎖されている。ところが閉鎖後から急に関係者があれこれと発言するようになり、たとえば5月に開かれた「No more！ OhmyNews 〜オーマイニュース消滅記念！（元）編集部発・最後の炎上大会〜」というふざけた名称のイベントでは、「どちらかというと反日的な人が集まってしまった。そのうちに反編集部的な言論につながり、大変ストレスフルな毎日だった」などと元編集長が発言している。 私は記者失格だった＝オーマイニュース元社員が考える「ダメだった理由」とか過保護な姿勢が“報道”を自己否定した＝誰がオーマイニュースを殺したかとか編集部員に食い物にされた「オーマイニュース」とか、なんとも百花繚乱である。百花繚乱という言葉が的確な

アスク ドット ジェーピーは6月12日、検索サービス「Ask.jp」を終了することを発表した。法人向けソリューションに特化する事業再編を進めるという。 Ask.jpのウェブ検索、ブログ検索、商品検索、カテゴリ検索が6月25日をもって終了する。広告メニューの販売は5月で終了している。 今後は法人向けに、動画広告配信ソリューション、ビデオパネル、動画配信API、ウェブサイト構築／制作サービスを提供する。 Ask.jpは2004年8月にベータ版を公開。正式サービスを2005年2月より提供していた。

Salesforce.comは、クラウドコンピューティング向けに設計した顧客サービスアプリケーション「Service Cloud」を発表した。クラウドを利用して、Google、Facebook、Amazonなどで交わされている会話にアクセスできるようにするものだ。 Service Cloudは「Force.com」のプラットフォームが基盤となる。Salesforce.comは声明の中で、「顧客サービスの対話の3分の2はクラウドで行われる」と述べている。 Service Cloudは、Salesforce.comが買収したInStranetを統合する取り組みの一環のようだ。Service Cloudの詳細には曖昧な部分があり、後でDennis Howlett氏が細かく分析するが、ここで注目すべきは、Salesforce.comがソーシャルネットワーキングと顧客サービスを結びつけようとしている

UPDATE　Googleの日本法人は2月10日、自社のマーケティング活動についてオフィシャルブログで謝罪した。 同社は急上昇ワードランキングのブログパーツを告知するために、サイバー・バズのクチコミマーケティングサービス「CyberBuzz」を使って、多くのブロガーに有料で記事を書いてもらっていた。これがGoogleのサーチに関するガイドラインに違反していたという。 現在、「Google急上昇ワードランキング ブログパーツ CyberBuzz」というキーワードをGoogle ブログ検索で検索すると、サイバー・バズからの依頼によって記事を書いていると明言しているブログエントリーを見つけることができる。 Googleはこれまで有料で記事を書いてもらうサービスを提供する、いわゆるPay Per Post事業者を評価しない方針を示してきた。そうした背景がありながら、自社で同様のサービスにプロモーシ