COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
機械学習でテスト時間を10分の1に、Jenkins生みの親・川口氏の新会社が始動
継続的インテグレーション（CI）を実現するオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の生みの親として知られる川口耕介氏らが米国で設立したスタートアップのローンチャブル（Launchable）が、このほど日本で活動を始めた。同社は2020年1月に設立した。 1万個のテストケースを100ケースに圧縮 元クックパッドCTO室長の庄司嘉織氏がプリンシパル・ソフトウエア・エンジニアとして参画するほか、3人のエンジニアが2020年5月までに国内でチームに加わり、ソフトウエアのテスト工程を機械学習で効率化する技術を開発する。日米拠点が連携し、世界に通用するITサービスの立ち上げに挑む。 「1万個のテストケースを、バグの発見につながる100のケースに圧縮することで、テスト工程の時間を短縮できる」。ローンチャブルの川口共同CEO（最高経営責任者）はサービスの意義をこう語る。金融システムから組み込
Perfumeファン1万2000人のスマホ、Wi-Fi同時接続できたか？
横浜アリーナに集結した約1万2000人の熱狂的な「Perfume（パフューム）」ファンが、スマートフォンで会場内のWi-Fiに同時接続──。 そんなことをしてうまくいくのか？そもそもライブ会場にスマホを持ち込んでいいの？録音・録画は禁止が一般的なのに。 平成最後の大みそかとなった2018年12月31日、人気歌手グループであるPerfumeのカウントダウンライブが横浜アリーナで開かれた。実はこの日、今や世界中にいるファンとPerfumeが、2018年から2019年に年が変わる瞬間を共有するというプロジェクト「docomo×Perfume／その瞬間を共有せよ。」がライブ中に開催された。これは、NTTドコモが新しいエンターテインメント体験を探る「FUTURE-EXPERIMENT」の一環で、その第4弾（VOL.04）に当たる。 2018年の大みそかにNTTドコモとPerfumeが実施したプロジェ
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
性同一性障害の私に居場所を与えてくれたWeb業界
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは「Yugui」というハンドルネームで知られる園田裕貴（そのだゆうき）氏。書籍「初めてのRuby」の執筆者であり、過去にはRuby 1.9系のリリースマネジャーを務めた。スケールアウト（現Supership）の初期中心メンバーの一人でもある。今回は、プログラミングとの出会いからWeb業界で働くようになったきっかけを聞いた。 プログラミングを始めたきっかけは、小学校低学年のころ、自宅にPC-8800シリーズ（PC-88）というパソコンがあったことです。父親はIT関係の仕事ではありませんでしたが、趣味で多少プログラミングをしていました。デスクトップミュージック（DTM）のようなことをしたり、自作のプログラムで事務処理をしたりしていたようです。 私も家で
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
「JASRACを提訴」ほぼ全会一致で可決、音楽教室の団体が総会開催
ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など音楽教室を運営する300社以上で構成する「音楽教育を守る会」は2017年5月30日に総会を開催し、会員各社が日本音楽著作権協会（JASRAC）を相手取り民事訴訟を起こす方針を賛成多数で決議した。会員各社は早ければ6月にも順次提訴する。JASRACは音楽教室運営各社に対し、2018年1月から音楽教室の練習・指導中の演奏について著作権使用料の徴収を始める方針を示しており、音楽教室側と対立している。徴収の是非は法廷での判断に委ねられることになる。 5月30日の総会には、会員338社のうち63社80人が出席。「委任状を提出済みの会員を含めると270社以上が議決権を行使している」（守る会事務局）。JASRACへの提訴方針に関する議決では「ほぼ全会一致」（守る会事務局）で可決された。 このほか総会では、音楽教室各社の役割、JASRACの動きに対し音楽教室側がどう動く
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
Microsoft、Skypeアプリの軽量版「Skype Lite」をインドで公開
米Microsoftは現地時間2017年2月22日、コミュニケーションツール「Skype」の軽量版アプリケーション「Skype Lite」をインド向けにリリースすると発表した。すでにAndroid版を「Google Play Store」で無償公開している。 Skype Liteは、インドのユーザーが第2世代（2G）通信や不安定なネットワーク環境でも、常に接続状態にあるよう最適化した高速軽量アプリケーション。インドでの使用に特化した複数の機能を備え、SMSフィルタリング、モバイルデータおよびWi-Fi使用量管理、インド向けボット、省電力モードなどを利用できる。 より少ないデータ通信量でメッセージの送受信や音声およびビデオ通話が可能。写真やビデオなどのファイルは圧縮してやりとりすることで、データ量と電力消費量を抑える。 7種類の地域言語（グジャラート語、ベンガル語、ヒンディー語、マラーティー
サイバーエージェントがネットテレビ「AbemaTV」の有料版刷新、映画も見放題
サイバーエージェントは2017年1月26日、テレビ朝日と手掛けている基本無料のネット動画配信サービス「Abema（アベマ）TV」で、3月末から4月をめどに有料メニューを刷新すると発表した。現在使えるのは見逃し番組のタイムシフト視聴機能だけだが、映画など外部調達した動画コンテンツが見放題になる機能を追加し、新サービス「Abemaビデオ」として提供する。利用料金は従来の月額960円（税込）を据え置く。 26日に開催した2016年10～12月期の連結決算会見で、藤田晋社長が明らかにした。「Abemaビデオは（民放各局による見逃し配信サービスの）TVerと（映画やドラマなど多様な動画を揃える）Netflixの中間的なサービスを目指している」と藤田社長は会見で語った。 AbemaTVはサイバーエージェントとテレビ朝日が共同出資会社を通じて2016年に始めた“テレビ型”の動画配信サービス。テレビのよう
「SSIDが増えるほどWi-Fi通信は遅くなっていく」の真偽を確かめた
ここ数年、街中でWi-Fi（無線LAN）を使おうとして接続先を検策すると、数多くの接続先（SSID)があって驚くことがある。店舗や企業が独自のアクセスポイント（AP）を用意し、独自のSSIDを作り、集客や付加価値のために提供している。さらに車内でWi-Fiサービスを提供する電車やバス、タクシーも一部で見かける。 筆者はiPhoneを利用しているが、過去に一度だけLTEの 1カ月のパケット使用量制限を超えてしまい、通信速度を著しく制限されたことがある。その時の辛さから、できるだけ通信キャリアが提供しているWi-Fiを利用するようにして、パケット使用量を節約している。そうした視点で見れば、多くの場所でWi-Fiが使えるようになってきたことは非常に嬉しいことだ。 では実際に街中ではどれくらいのSSIDを確認することができるだろうか。通勤途中に「FlukeNetworks AirMagnet Wi
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
スマホゲームがJリーグとタッグ、連携で見えたもの
2016年4月にスマートフォン（以下、スマホ）向けのゲームアプリ「激突!! Jリーグ プニコンサッカー」のサービスを開始したコロプラ。同社は2015年1月に、Jリーグとトップパートナー契約およびゲーム分野におけるライセンス契約を締結、オフィシャルパートナーとしてJリーグをサポートしている。今回のゲームは、Jリーグとの連携で本業のゲームとしては本格的な第1弾の取り組みだ。 モバイル端末向けゲーム業界でコロプラが積み上げてきたデータ解析技術の知見やノウハウを生かして、Jリーグとタッグを組んだプニコンサッカーは、ゲームとしてだけではなく、スポーツビジネスの新たな可能性を創り出すことを目指している。 今回は、コロプラの取締役でサービス統括本部長の石渡亮介氏に、プニコンサッカーの制作舞台裏から、テクノロジーとスポーツの融合が切り拓くエンターテインメントビジネスやその未来まで、じっくり話を聞いてみた。
地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた
～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive
領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ
企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿
【 dmesg 】カーネルのリングバッファの内容を出力する
カーネルのリングバッファの内容を出力する(1) 構文 dmesg [-c] [-r] [-n level] [-s bufsize] オプション
Visaの10年越しの変心、スマホ決済事業者に広がる憤怒と安堵
Visaの10年越しの変心、スマホ決済事業者に広がる憤怒と安堵 クレジットカード決済のIC化対応促進で「PIN」に加えて「サイン」も許容へ 決済の世界で、巨人の一挙手一投足に新興勢力たちが翻弄されている。その巨人とは国際的クレジットカードブランドの「Visa」。そして方針転換に右往左往を余儀なくされているのが、スマートフォン（スマホ）やタブレットのイヤホンジャックに差し込む小型リーダー端末と専用アプリを組み合わせてクレジットカード決済を可能にするスマホ決済サービス提供事業者だ。喜色満面な米スクエア、裏切られた感の強い楽天。その明暗を分けたのは、Visaが2015年5月7日に発した“ある通達”だった。 ICカード対応で岐路に立つスマホ決済事業者 Visaが加盟店やクレジットカード発行会社に出した通達はこうだった。 「『2005年1月1日以降に設置されたチップ・データ読取デバイスは、PINを受
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