Yahoo!ニュース - 集団訴訟、異例の規模に＝訴状ひな型で個人も提訴―ベネッセ情報流出事件 （時事通信）
約3504万件の個人情報が名簿業者に売却された通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、同社に損害賠償を求めて提訴する動きが本格化している。同社側は「おわびの品」として1件当たり500円分の金券を提供中だが、「誠意が感じられない」「子どもの情報が漏れたのに金額が安すぎる」などと納得していない被害者が多く、同種訴訟としては異例の規模に拡大する勢いだ。 これまで個人情報流出で訴訟に発展したケースでは、原告数は多くて十数人だった。一方、東京弁護士会に所属する弁護士が中心となって先月3日から呼び掛けているベネッセへの集団訴訟には、約2週間で日本全国から500件超の依頼が殺到。「問い合わせの電話が連日鳴りやまなかった」という。弁護団は近く東京地裁に提訴した上で、追加提訴も視野に入れている。 自分と長男の情報が流出した第二東京弁護士会の金田万作弁護士は、被害者が弁護士抜きで訴訟を起
第1回 モバイルからの情報漏えいリスク、最後の砦は暗号化
ネットワークの高速化やクラウドコンピューティングの進展と、小型・軽量化したノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末などモバイルデバイスの普及によって、移動中や取引先など場所を選ばずに仕事ができるようになり、業務効率の向上が期待されている。一方で、端末や外部記憶媒体を手軽に持ち歩けること自体が紛失や盗難のリスク、ひいては情報漏えいのリスクを生む関係にある。 実際の情報漏えい事件としては、被害規模が大きい「不正アクセス」や「内部犯行」、「不正持ち出し」による事件が大きく報道される。しかし、NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の「JNSA 2011年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によれば、発生件数別では「紛失・置忘れ」「盗難」が約2割を占めており、現実の場面では日常業務遂行のなかに潜む意図せざる情報漏えいを防ぐことのほうがむしろ重要であるとさえ言える（図1）
情報漏えいで委託先が倒産 対応で資金難に陥る委託元企業の悩み
長引く不況から、仕事を外注するというケースが減っている。業務委託先が情報漏えいを起こして倒産し、その対応に追われて大赤字を被った委託元企業ではどうすべきだったのか――。 千葉で印刷業を営むA社。従業員は約30人で、零細が多い印刷業にしては比較的大きい会社である。ただし、決して経営は楽ではなかった。そのA社で半年ほど前に大きな不祥事が発生し、大変な騒ぎとなって、会社の収益に大きく影響を与えることとなった。かろうじてメインバンクが支援し、倒産だけは免れたものの、大赤字になった。そのきっかけとなった事件から、早急に対応策を探ってほしいという相談が寄せられた。 （編集部より：本稿で取り上げる内容は実際の事案を参考に、一部をデフォルメしています。） 事例 事案：この企業が起こした事件の概要は次の通りである。 半年ほど前、A社は大口客からQUOカードのオリジナル印刷とその発送までの一連の作業を依頼され
外務省機密も流出か、サイバー攻撃受け２０点 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省がサイバー攻撃を受け、公用パソコンから機密文書を含む少なくとも２０点の内部文書が外部に流出した疑いがあることがわかった。 同省が５日、発表した。現時点ではパソコン１台の解析しか終えておらず、今後、省内の他のパソコンについても感染や情報流出の有無を調べる。中央省庁を狙ったサイバー攻撃を巡っては、農林水産省で機密文書を含む延べ３０００点以上の内部文書に流出の痕跡があることが判明したばかり。 外務省によると、先月２８日、中央省庁の通信状況を監視している内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から「不正アクセスを受けている可能性がある」と指摘があり、調査を行ったところ、本省のパソコン端末１台が外部のサーバーと不正通信していたことが確認された。 流出が疑われる文書は、会議資料などの内部文書で、政府の統一規範で「機密性２」に該当する文書が含まれていた。「機密性２」は３段階のうち２番目に重要性
農水省がサイバー攻撃調査の初会合 「全通信記録を徹底検証」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
農水省 不正アクセス調査委初会合 NHKニュース
農林水産省は、省内のパソコンが不正にアクセスされて情報流出の疑いがある問題で、１７日、有識者による調査委員会の初会合を開き、情報流出の有無や対応に問題がなかったかなどについて調査を進めることにしています。 農林水産省では、おととし１０月、国際交渉を担当する部署の職員のパソコンが外部から不正なアクセスを受けて情報が流出した疑いが出ています。 この問題で、農林水産省は、１７日、情報セキュリティーの専門家ら外部の有識者による調査委員会の初会合を開きました。 この中で委員長を務める稲津久農林水産政務官は「国民に信頼される農林水産行政を推進するうえで情報を守ることが不可欠なのはいうまでもない。真相の究明と、サイバー攻撃に対する対応の改善に向けてきたんのない意見をお願いしたい」と述べました。 委員会は、今後、過去の通信記録などをもとに情報流出があったかどうかや、当初「情報流出の可能性はきわめて低い」と
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
能登半島地震からきょうで1か月 住宅の撤去、災害廃棄物受け入れ進む 能登半島地震の発生からきょうで1か月、石川県では未だに19人の安否がわかっていません。被害の大きかっ…
農水省がサイバー攻撃調査の初会合、「全通信記録を徹底検証」
農林水産省は2013年1月17日午前、同省会議室で「農林水産省へのサイバー攻撃に関する調査委員会」の第1回会合を開催した。委員長を務める大臣政務官と、セキュリティの専門家や弁護士ら4人の委員が出席した。今後通信記録の検証や農水省の対応の是非などを検討する調査を進め、結果を公表する。 稲津久大臣政務官（写真）は会合の冒頭で、「組織が保有する情報資産を守り維持することが不可欠であることは言うまでもない。だが、農林水産省はサイバー攻撃を受けており、年明け以降報道もされている。実際に、情報の流出が疑われる通信が確認された。このため、現在保存しているすべての通信記録を基に、コンピュータを通じた情報流出の有無や、それに対する農林水産省の対応を、委員の皆さんと徹底的に調査・検証したい」と話した。 会議は冒頭を除いて非公開で行われた。農水省は調査結果について「情報セキュリティの観点から精査した上で、できる
農林水産省のTPP情報等の窃取を目的にしたと思われるウィルス感染(サイバー攻撃)事案をまとめてみた。 - piyolog
読売新聞が2013年1月1日付で第一報を報じた農林水産省におけるウィルス感染事案について、その後のメディアの報道情報を元に概要をまとめます。なお2012年2月に発表された同省におけるウィルス感染事案と今回報じられた事案は別と考えられます。 概要 読売新聞が2013年1月1日付の朝刊で、農林水産省においてウィルス感染インシデントが発生し、TPPに関連した資料等、日本の通商政策に係る情報が流出した可能性があることを報じました。*1 また当該事案について同省は詳細情報は非公開という姿勢であると報じられており、同省より公式な発表は行われておりませんでしたが、1月8日の林農水大臣記者会見において、同省で起きた事案が事実であったことと、官房長官から1月7日に徹底的に調査するよう指示があり、再度調査を行う方針であることが発表されました。*2 被害状況 感染場所 農林水産省 感染台数 公用端末 複数台 内
農水省サイバー攻撃、「ＴＰＰ」で検索か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、機密文書を含む延べ３０００点以上に海外流出の疑いが出ている問題で、同省のシステムに侵入した攻撃者が、キーワード検索をしながらターゲットの情報を探していたことがわかった。 流出が濃厚な文書のうち、一昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に作成された二十数点はすべて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉関連で、攻撃者が日本の動向に狙いを絞ってスパイ活動をしていた様子がうかがわれる。 農水省関係者によると、不審なキーワード検索が行われた痕跡が見つかったのは、遠隔操作型ウイルスに感染した複数の公用パソコン。パソコンに「ＦＩＮＤ」と入力してパソコン内のファイルを検索する命令が実行されていた。 ＡＰＥＣ首脳会議のあった一昨年１１月の直前に作成された二十数点のファイルは、国際交渉を担当する複数の職員のパソコンに保存されていたが、一つのパソコンに集められた上
朝日新聞デジタル：農水省にサイバー攻撃 ＴＰＰ機密文書流出の可能性も - デジタル
【貞国聖子】農林水産省の公用パソコンがサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する機密文書が流出した可能性があることがわかった。農水省は「不正アクセスは常時監視しており、現時点で流出の形跡は確認できていない」と説明。しかし、パソコンが外部から遠隔操作された可能性もあり、さらに内部調査を進めるとしている。 関係者によると、農水省がサイバー攻撃を受けたのは２０１１年秋〜昨年春。省内の公用パソコンがウイルスに感染し、外部から複数回にわたり不正アクセスされた疑いがあるという。 農水省側は「具体的な攻撃内容は情報セキュリティーの関係上、明らかにできない」と釈明。だが、関係者への取材によると、当時の野田佳彦首相と農水省幹部がＴＰＰをめぐって協議した内容をまとめた文書などが攻撃対象になった可能性があるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込
東京新聞:ＴＰＰ機密文書流出か 農水省にサイバー攻撃:経済(TOKYO Web)
農林水産省の公用パソコンがサイバー攻撃を受け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに関連した機密文書が外部に流出した疑いがあることが、分かった。同省関係者によると、既に内部調査したが、パソコンから文書が流出した形跡は見当たらず、「サイバー攻撃によって情報が漏れた可能性は低いと判断している」という。
ＴＰＰ関連の機密文書流出？ 農水省へのサイバー攻撃で - MSN産経ニュース
農林水産省の公用パソコンがサイバー攻撃を受け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに関連した機密文書が外部に流出した疑いがあることが１日、分かった。同省関係者によると、既に内部調査したが、パソコンから文書が流出した形跡は見当たらず、「サイバー攻撃によって情報が漏れた可能性は低いと判断している」という。 流出を疑われているのは、２０１１年１０月から１２年４月ごろにかけて農水省が作成した内部文書。１１年１１月に当時の野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議入りを決めた際の政府内の議論や、ＴＰＰが議題となった１２年４月の日米首脳会談の関連文書など、機密情報が含まれている可能性がある。 同省は公式には「情報セキュリティーの関係で、攻撃があったかどうかも含めて答えられない」（評価改善課）と説明している。被害に気付かない“平和ボケ”日本 アフリカからのサイバー攻撃も
農水省にサイバー攻撃 TPP巡る内部文書流出か - 日本経済新聞
農林水産省の公用パソコンがサイバー攻撃を受け、同省がつくった環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をめぐる内部文書などが外部に流出した可能性のあることが、2日までに分かった。2011年秋から12年春にかけて、複数回にわたり外部から不正にアクセスされた恐れがあるという。 流出した疑いがあるのはTPPをめぐる内部文書。11年11月に野田佳彦首相（当時）がTPP交渉参加に向けて関係国と事前協議に入ることを決めた際の政府内の議論や、TPPが議題となった12年4月の日米首脳会談の関連文書などが漏洩した可能性があるという。 同省はすでに内部調査を終えており「詳細は答えられない」としたうえで「外部に情報が流出した可能性は格段に低い」（評価改善課）と説明している。
情報転送ツールを使用…ＴＰＰ機密文書流出疑惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る機密文書など延べ３０００点以上に海外流出の疑いが出ている問題で、攻撃者が情報を転送するための専用プログラムを使っていたことが分かった。 このプログラムは、昨年７月に内部文書漏えいが発覚した財務省へのサイバー攻撃でも使われていた。農水省でも情報が既に外部に送信されていた可能性があり、同省は改めて内部調査を始めた。警察当局は近く、同省に説明を求める方針。 農水省の調査によると、このプログラムは「ＨＴｒａｎ（エイチトラン）」と呼ばれる情報転送ツールで、２００３年頃、中国のハッカーグループが開発したとされる。内閣官房情報セキュリティセンターが約１年前、農水省から不審な通信があることに気付き調べたところ、何者かがＨＴｒａｎを使用する中で発生した異常通信だと分かった。
サイバー攻撃、どこも全容把握せず？政府無防備 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。 中央省庁へのサイバー攻撃が激化する中、国の情報セキュリティー政策を担う内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が対策を急いでいる。 ただ、調査に法的権限が伴わないため、思うように情報が集約できていないのが現状だ。 ＮＩＳＣは２００５年４月、総理大臣決定に基づき発足。総務、経済産業、防衛、警察の４省庁から出向した職員を中心に、国の情報セキュリティー対策の基本方針作りなどに取り組んでいる。 また、各省庁のサーバーの通信を常時監視したり、省庁の情報を集約したりすることで、他省庁への注意喚起も行う。１０年には実態の一元把握のため、被害事例はＮＩＳＣに報告するよう各省庁と申し合わせも交わした。しかし、報告義務はなく、同センター職員は「ずっと『調査中』と言うばかりで教えてくれない。権限もなく督促できない」とこぼす。 政府が１２年１月、各省庁に１２年度中に設置
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