2006年09月19日 07:00 【asahi.com】によると食品の生産や理由通の履歴を消費者が確認できる「トレーサビリティー(生産履歴管理)」制度の導入を促進するための国の補助事業で、国からの補助金を受けてシステムを構築した「山形県豚肉トレーサビリティ協議会」(山形市)が、販売不振などからその稼動を事実上停止していたことが明らかになった。これは会計検査院から「システム導入の目的を果たしていない」との指摘を受けてのことで、今後約5670万円の国庫補助金の全額あるいは一部の返還を求められる可能性もあるという。 トレーサビリティは【外食産業で産地表示の動き拡大】にもあるように、ここ数年の間に急速に広まりつつある仕組みで、精肉売り場などで値段や商品名のプレートに何桁もの数字が表記されるようになったのがその普及の表れ(固体識別番号を公開し、その肉の履歴を明確化している)。 今回会計検査院から指