食料・農業・農村基本計画：農林水産省
食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。 令和2年3月31日（火曜日）に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。 （参考資料） 食料自給率目標と食料自給力指標(PDF : 1,221KB) 農林水産物・食品の輸出(PDF : 1,421KB) 農地の見通しと確保(PDF : 254KB) 農業構造の展望(PDF : 527KB) 農業経営の展望(PDF : 3,207KB)[分割版[1](PDF : 1,924KB)[2](PDF : 1,957KB)] 畜産・酪農、果樹、花き、茶、有機農業、米粉・飼料用米の基本方針の概要(PDF : 3,058KB)［分割版[1](PDF : 1,253KB)[2](PDF : 1,81
金融・政策／農政改革「本部」「大臣会合」 減反で意思統一は微妙 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
食料自給率向上や農業の担い手確保を目指した農政の抜本改革の論議が２７日からの審議会で本格化する。審議会では、農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を５年ぶりに見直す。農水省は、審議会の１年間の議論を踏まえて、来年３月に、２０１０年度から５〜１０年後までの農業政策の目標と方向性を示す考えだ。 審議会では、コメの生産調整（減反）についても見直しが議論されるほか、高齢化が進展する農家の担い手の確保策、耕作放棄地を減少させるための農地改革、農産物の輸出促進による農業の国際競争力強化、資材高騰などに対応できる強い農業経営基盤の確立など農業をめぐるさまざまな課題について議論する見通しだ。 政府は、麻生太郎首相が本部長を務めて、全閣僚が出席する「食料・農業・農村政策推進本部」の下に、農政の抜本改革を検討する関係閣僚、関係各省幹部、有識者などで構成する６大臣会合を官邸に設置する方向で調整
数学は易し、算数は難し - 書評 - やりなおし算数道場 : 404 Blog Not Found
2009年01月26日00:00 カテゴリ書評/画評/品評Math 数学は易し、算数は難し - 書評 - やりなおし算数道場 ブルーバックス出版部の山岸様より献本御礼。 やりなおし算数道場 歌丸優一 / 花摘香里漫画 実にいい頭の体操だった。何とか全問解くことが出来たが、改めて感じたのは、算数とは「小学生までの数学」では決してない、ということ。大人がやりなおすだけの価値は、確かにある。 本書「やりなおしの算数」は、今は亡き月刊「現代」に連載していた「中高年のためのやり直し算数道場」を改めて一冊にまとめたもの。 目次 - やりなおし算数道場 小学校でこう教わりたかった！ 歌丸優一 花摘香里 講談社より 仕事算 ニュートン算 比の文章題 過不足算 集合 旅人算etc. 通過算 流水算 時計算 循環小数 約数の個数と総和 アマリーサリーバラバリー N進法 場合の数・順列(並べ方) 場合の数・組合
asahi.com（朝日新聞社）：民主、所得補償法案を衆院に提出 １次産業へ１．４兆円 - 政治
民主党は２０日、農業や漁業など１次産業に１兆４千億円の所得補償をする法案を衆議院に提出した。今国会での審議を目指す。 法案は「農林漁業及び農村漁村の再生のための改革に関する法律案」。一次産品の販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補償する。農業に１兆円、畜産・酪農に２千億円、漁業、林業にそれぞれ１千億円を想定しているという。 民主党は、農家に１兆円の所得補償を行う「農業者戸別所得補償法案」を０７年に提出。参院で可決されたあと０８年５月に衆院で否決された。
雪印と日本ミルク統合へ 今春にも持ち株会社設立 - MSN産経ニュース
乳業大手の雪印乳業と「メグミルク」ブランドで牛乳を販売している日本ミルクコミュニティが２６日、今春にも持ち株会社を設立し経営統合する方向で最終調整に入った。傘下に、メグミルクが主体となる牛乳事業の子会社と、雪印が主体となるバター・チーズ事業の子会社がぶら下がる方向で検討が進んでいる。２７日にも正式に発表する。 業界３位の雪印と４位の日本ミルクの統合で売上高は平成２０年３月期末の合計で５０６３億円に達し、２位の森永乳業の５８６８億円に迫る規模となる。乳業業界は７０６９億円でトップの明治乳業を含めた３大グループに再編される。 日本ミルクは、１２年に加工乳で起きた集団食中毒事件などで経営の悪化した雪印が、牛乳事業を分離し、全国農業協同組合連合会（全農）や全国酪農業協同組合連合会（全酪連）などと共同出資して１５年１月に発足した経緯がある。 両社は再編で、原料調達力を強化、研究開発の効率化を進め、収
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