時論公論 「どうする？情報セキュリティ技術者不足」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
あらゆるものがインターネットにつながる時代。パソコンやスマートフォンは私たちの日常生活や仕事に欠かすことのできないものになっています。 一方で、公的な機関へのサイバー攻撃が相次いだり、企業の顧客情報などの個人情報が流出する事件が多発するなど大きな社会問題になっています。そして、悪意ある者のその手口は、ますます巧妙化しています。しかし、日本では、そんなサイバー攻撃から企業などの情報を守る情報セキュリティ技術者が不足しているといいます。 今夜は、情報セキュリティ技術者の不足を解消するためにはどうすればよいか？を考えます。 コンピューターへの不正侵入、データの改竄(かいざん)や破壊、情報漏洩(ろうえい)、コンピューターウイルスの感染などがなされないように、コンピューターやコンピューターネットワークの安全を確保することをいいます。 そして、情報セキュリティ技術者とは、組織の情報の、何をどう守
総務省｜報道資料｜「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」の決定及び意見募集の結果
本日、別添のとおり「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」を各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定しました。本ガイドラインは、世界最先端IT国家創造宣言（平成25年6月閣議決定、平成26年6月改定）に基づき、新たに情報システムの企画段階から運用、廃止に至る一連の過程を通じて体系化した共通ルール等を定めるものです。これまでの指針等とは異なり、全ての政府情報システムに適用することにより、政府CIOを中心としたITガバナンスの強化を図ってまいります。概要は別紙1のとおりです。 「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）」について、平成26年8月21日(木)から平成26年9月3日(水)までの期間で意見を募集したところ、22の個人、団体から合わせて106件の意見が寄せられました。寄せられた意見の概要及び意見に対する考え方は別紙2のとおりです。 連絡先 総
発注者として最低最悪、公共機関のシステムをどうするのか
システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作る
政府がシステム整備の“憲法”を決定、非効率なシステムはなくせるか
政府情報システムの整備・管理のあり方を規定する“憲法”とも言える基本ルールが、IT総合戦略本部の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で2014年12月3日に決まった。2014年度中に実務手引書を作成し、15年度が始まる4月1日から施行する。14年度中に調達手続きを行う案件については、一部の規定を先行して適用する。 政府システムを整備・管理するための新しいルールの名称は、「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」。既存の4つの指針「業務・システム最適化指針」「情報システムに係る政府調達の基本指針」「行政機関におけるIT人材の育成・確保指針」「電子政府ユーザビリティガイドライン」を一本化して置き換える格好になる。既存の指針は適用対象を特定の行政分野のシステムに限っているが、新しいガイドラインは原則すべての政府システムに共通のルールとなる。 政府のIT施策を主導する遠藤紘一政
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
