JTBがITセキュリティ対策で方針転換、観光庁の旅行業「情報共有会議」で方針と対策を発表
観光庁は旅行業を対象にした「第3回情報共有会議」を開催した。JTBや札幌通運で発生した情報流出案件に伴い、再発防止を目的とした業界全体の情報共有を目的とするもの。今回は、JTBが今後のセキュリティ対策を説明。また、楽天から旅行業に対するサイバー攻撃全般の考え方や対策を共有、観光庁から旅行業界情報流出事案検討会のこれまでの流れを説明した。観光庁とJTBから共有された内容のポイントをまとめた。 JTBがセキュリティ対策方針を変換、「100%の防御は不可能」を前提に、多層での防御へJTBからは、グループ本社ITセキュリティ対策室室長の北上真一氏が登壇。その後のJTBの取り組みについてを説明した。同社はセキュリティ対策強化対策のPCDAサイクルを年間スケジュール化・予算化し対策を進めているところ。今後、特に社員教育・訓練を強化し、年間を通して社員へのITセキュリティ勉強会などの実施を計画している。
水没コンピューター その可能性は｜NHK NEWS WEB
「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ
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