大震災と事業継続管理 第4回「BCP策定の手順」 | ScanNetSecurity
第6回 弱音を吐く機会は足りていますか
東日本大震災から4カ月がたった。しかし、被災地で進まない復興の様子を報道で見て、あるいは福島第一原発の状況が好転しないことを知るなどして、苛立ちを感じている人が多いのではないだろうか。 震災直後から続けてきた本連載は今回が最終回となる。これまで、急性ストレス障害や過重労働、不眠、転勤や単身赴任の問題、そしてアルコールにまつわる問題を取り上げ、対策と対応を紹介してきた。今回は、復興の長い道のりで注意すべき心のケアについて、説明したい。 震災前から職場環境は悪化していた 多くの人がこれまでハイな状態で頑張ってきた。それでも現実は相当に厳しいのではないだろうか。ハイな状態から素に戻ると、その厳しさに茫然としていないだろうか。そして、職場やプライベートでしみじみと孤独を感じる人が多いのではないかと筆者は懸念している。 ただでさえ、ITビジネスは楽な状況ではないだろう。筆者はIT企業の社内研修にも関
第1回 宮城の工場で事業継続を訴えたアイリスオーヤマ大山社長
仙台市に本社を置くアイリスオーヤマは地震発生13日後の3月24日、主力の角田工場（宮城県角田市）で生産、物流を本格的に再開した。被災地の拠点を迅速に復旧させた最大の要因は、地震直後に「事業継続こそが地元への最大の貢献だ」と意義を訴え、社員が仕事を継続できる環境を整えた代表取締役社長の大山健太郎のリーダーシップだ。 「動揺するな。うちは地元を代表する企業だ。我々が事業を続けることが被災地への最大の貢献になる」。アイリスオーヤマ代表取締役社長の大山健太郎（写真1）は、東日本大震災の発生から3日後の3月14日、宮城県角田市にある主力拠点「角田I.T.P.」で開いた朝礼で事業の継続を強く訴えた。 本部機能が集まる角田I.T.P.では本震で震度6弱の揺れが数分続き、電気、ガス、水道の全てのライフラインが不通となった。従業員は幸い全員無事だったが、生産・物流の主力拠点、角田工場の内部は棚から落ちた商品
【実態調査】企業の事業継続計画（BCP）は役に立ったのか
日経パソコンは、2011年5月中旬から6月上旬にかけて、国内の企業7874社の情報システム担当者を対象に「企業の情報化実態と震災対応に関する調査」を実施した。この連載では、Webで回答を寄せた462社のデータを速報値として集計し、震災の影響やBCPの有効性などについてリポートしよう
第3回 震災後も情報化投資は継続、災害対策の見直しが必要
第2回で見た通り、2010年度までに事業継続計画（BCP）を策定済みの企業は35.9％、2011年度に策定する予定と答えた企業も7.4％と、半数以上の企業はまだBCPの策定に至っていない。今回の震災を受け、適切なBCPの策定や、情報システムにおける災害対策の必要性を痛感した企業は少なくないだろう。そこで第3回では、今後どのような災害対策を検討し、BCPを策定する必要があるのかを考えてみたい。併せて、東日本大震災が企業の情報化投資に与えた影響などを、調査結果を基に見ていこう。 まずはマニュアルの見直しから 図1は、今回の震災を受け、災害時の事業継続のために情報システムに必要と感じた対策を尋ねた結果だ。実際の災害を経験した結果、「非常時における行動ルールやマニュアル類の見直し・作成」が必要と感じた企業が54.8％と過半数を超えた。予想をはるかに超える被害をもたらした東日本大震災を受け、これまで
災害BCPとパンデミックBCPの違い
ITmedia エンタープライズで過去注目を集めた記事を、PDF形式の電子ブックレットとしてお送りする「ITmedia エンタープライズ電子ブックレット」。本日は「Next Wave vol.3」をお届けします。 災害BCPとパンデミックBCPの違い ITmedia エンタープライズの人気連載を読みやすいPDF形式に再編集した「ITmedia エンタープライズ電子ブックレット」。本日は「Next Wave vol.3」をお送りします。 →Next Wave vol.3をダウンロードする。 電子ブックレットはPDFファイルで作成されています。 電子ブックレットは無償でのご提供となりますが、アイティメディアIDへの登録が必要となります。登録ユーザーではない場合や、登録済みのプロファイルに一部不足がある場合などは、ダウンロードリンクをクリックすると登録画面へジャンプします。 電子ブックレット内の
災害発生！でも業務は止められない---目次
新潟県の中越地震や三条の水害など，企業ネットを直撃する大災害が連続している。災害時にはシステム保護や企業存続のため，とっさの判断が求められる。それまで有効だと思われてきた手段が機能しない場合もある。いつ襲ってくるか分からない災害に，どう対処すべきか。被災地のユーザーの声から有効な対策を探る。 目次
IT現場の災害対策最前線
大規模地震や火災など、IT現場はさまざまな災害への対策を求められている。特に2009年から2010年にかけては、新型インフルエンザのパンデミック（感染症の世界的な大流行）対策に本腰を入れる企業が急増してきた。こうして今、予備系システムなど災害対策のためのシステムを構築した現場が感じているのは、それらの対策で果たす「人」の役割が極めて大きいということだ。 神戸製鋼所や富士フイルム、NTT東日本、ヤマト運輸、住友電気工業、東京ガス、東京海上日動火災保険などの情報システム部やシステム関連会社を徹底取材し、実地訓練によって対策の改善を続ける現場の声をもとに、災害対策の強化を狙う企業のIT現場が重点的に取り組むべきポイントをまとめた。
事業継続計画が立てやすくなる
近年，BCP（事業継続計画）への関心が高まってきています。このBCPとは，自然災害や火災，パンデミック（インフルエンザなど感染症の世界的な大流行），事故といった緊急事態が発生した場合でも，事業の継続が可能になるよう，もしくは事業の一時的な中断を余儀なくされたとしても早期に再開できるよう，あらかじめ取り決めておく対応計画のことです。 緊急事態が発生した場合には，システムが被災したり，要員を確保できなくなったりします。このため，一般にはBCPの一部として，システム・バックアップの方法や要員確保の体制などを策定しておきます。 これまで説明してきたように，実運用システムの稼働場所やデータの保管場所としては，頑強な地盤や堅ろうな建物に，安定した電源や強固なセキュリティなどの設備が整ったデータセンターが適しています。状態監視やデータ・バックアップ，ウイスルやDoS（Denial of Services
重点はシステムから人へ
神戸製鋼所は1995年の阪神・淡路大震災で被災した経験をもとに，基幹システムの災害対策を段階的に推進してきた。2006年には，神戸市のデータセンターと兵庫県加古川市のデータセンター間で，主要システムのプログラムとデータをほぼリアルタイムで相互に同期する仕組みを構築。「一方のデータセンターが停止しても，もう一方のセンターにある予備系システムで製品出荷などの主要業務を継続できるようにした」（神戸製鋼所 IT企画部 次長 林高弘氏，写真1）。 構築した予備系システムが適切に機能することを確認するために，同社はグループ情報システム会社のコベルコシステムとともに，毎年訓練を実施している。予備系への切り替えは基本的に人手で行う。訓練では手順に沿って，予備系のホストとサーバーを起動し，そこにクライアントを実際に接続する。毎回，30～50人が参加する。 訓練では毎回さまざまな課題が見つかる。過去に見つけた
情報爆発に耐えるストレージ環境を作る---目次
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企業における計画停電対策のポイント
東京電力管内で度々実施されている計画停電によって、企業にもさまざまな影響が出始めています。まずは身近なオフィス内でどのような点に注意すべきでしょうか。そのポイントを解説します。 3月11日、自分が生きている間はまず来ないだろうと漠然と考えていた大地震がやって来ました。そして、最近では地震よりは圧倒的に「原発」の話題が多く、毎日のように耳にします。地震後に起きたガソリンや日用品の不足問題は徐々に解決する方向にあるようですが、「原発」の危険や「計画停電」という現実が私たちの目の前に重く圧し掛かっています。 自家発電設備によって会社や工場を半日以上動かせるという極めて恵まれた企業はほとんどありません。医療機関でも、医院や開業医をされているようなところには自家発電設備がありません。一部の企業を除けば、自家発電設備だけで計画停電の目安となる3時間を乗り切れるところはないでしょう。こうした事情のなかで
第1回 防止したいのはこんな行動だ
今回の東日本大震災で被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に深くお悔やみを申し上げたい。このような大災害に直面し、被災時の記憶が新しい今こそ、自社の危機管理やリスクマネジメントの在り方を問い直すべきと考える。 リスクマネジメントには、これまで多くの企業が取り組んできた。記憶に新しいところでは、情報システムの2000年問題や、この10年間ほどで相次いだ企業不祥事、個人情報の大量漏洩、2009年の新型インフルエンザ流行への対応が挙げられる。 しかし、多くの労力を投じて検討したこれらの対策がカタチばかりとなり、外部から買った方針書やマニュアルがロッカーに眠っている企業も少なくない。 本稿では、危機管理としてのBCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）およびこれを含む広義のリスクマネジメントについて解説する。 BCPとは地震や水害などの災害や事
第9回 今回の被災を「BCP格差」解消の契機に
第8回では「災害対策」を主題として、データ保護の重要性を説き、実際の手法について技術論を中心に解説した。今回は抜本的なところから企業の災害対策を論じる。 有事にどのように事業を継続するかという考え方を「事業継続（BC: Business Continuity）」と呼ぶ。事業継続で最も大きな概念は「BCM（事業継続管理: Business Continuity Management）」である。有事において、何を残して何を諦めるのか、事前にどんな投資をするのかを決定する戦略と言ってよい。 BCMの主要な成果物は、事業の復旧と継続に関する手続きを示した「BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）」である。BCPを作成しておくことで、より早い復旧とより高い操業度を実現できる。その効果について、内閣府が発行している「事業継続ガイドライン第一版」に復旧曲線が紹介されている
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大震災と事業継続管理 第5回「BCP策定ガイドラインと諸外国の状況」 | ScanNetSecurity
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