一審の判決で原告全員が被爆者と認められたいわゆる「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて、安倍総理は１２日午後、次のように述べました。 「本日、上訴審の判断を仰ぐことといたしました。同時に広島県、広島市のご要望も踏まえまして、厚生労働省において黒い雨地域の拡大も視野に入れ、検証することと致しました」（安倍首相） そのうえで、安倍総理は引き続き、被爆者に対する支援に取り組んで行く考えを示しました。
【速報】「黒い雨」訴訟 控訴について安倍首相が発言｜TBS NEWS
一審の判決で原告全員が被爆者と認められたいわゆる「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて、安倍総理は１２日午後、次のように述べました。 「本日、上訴審の判断を仰ぐことといたしました。同時に広島県、広島市のご要望も踏まえまして、厚生労働省において黒い雨地域の拡大も視野に入れ、検証することと致しました」（安倍首相） そのうえで、安倍総理は引き続き、被爆者に対する支援に取り組んで行く考えを示しました。
「黒い雨」訴訟、政府側が控訴「十分な科学的知見に基づくとはいえず」 原告ら救済も検討
広島市への原爆投下に伴う「黒い雨」を浴びた原告全員を被爆者と認定した広島地裁判決について、加藤勝信厚生労働相は１２日、広島県、広島市とともに控訴したと表明した。「十分な科学的知見に基づく判決とはいえない」と説明した。厚労省で記者団に語った。国の援護対象区域外で黒い雨を浴びた人たちの救済も検討する。広島地裁判決は１２日が控訴期限だった。 加藤氏は「地域拡大も視野に入れ、スピード感を持って検証を進めたい」と述べた。「最新の科学技術を用いて可能な限り検証を行うよう指示した」とも語った。 被告の広島県と広島市は控訴断念の意向を伝えていたが、政府側は難色を示していた。控訴したうえで原爆症の科学的検証を行い、救済対象の拡大につなげたい考えで、県と市もこれを受け入れた。 広島地裁判決をめぐっては、自民党の岸田文雄政調会長は援護対象の拡大を政府に求めていた。公明党の山口那津男代表も原告と同じような立場の人
黒い雨訴訟、広島市と広島県が控訴 国の要請受け入れ：朝日新聞デジタル
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「黒い雨」訴訟 広島市と県が控訴 原告「逃げの姿勢で許せず」 | NHKニュース
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、被告の広島市と県は、国と協議した結果、全員を被爆者と認めた広島地方裁判所の判決を受け入れず、12日控訴しました。 原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は、先月、全員を被爆者と認め、広島市と広島県に対し、被爆者健康手帳を交付するよう命じました。 判決について、広島市の松井市長は12日記者会見し、「国の要請を受け、法律の手続きに従って控訴せざるを得なかった」と述べ、控訴期限の12日、県とともに控訴したことを明らかにしました。 広島市と県は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたことから控訴に消極的な意向でしたが、裁判に補助的な立場で参加した国は「判決は
Twitter、リプライ相手制限機能を正式リリース 好評につき
米Twitterは8月11日（現地時間）、5月にテストを開始したツイートにリプライ（返信）できる相手を3段階で調節する機能を正式機能として全ユーザーが利用できるようにしたと発表した。意義深い“会話”が不要なリプライによって邪魔されることが減るとしている。 この機能を使うには、ツイート作成ボックスの左下に表示される地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキスト（下左図）をタップし、返信できる相手を「全員」、「フォローしているアカウント」（フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント）、「＠ツイートしたアカウントのみ」（メンションしたアカウントのみ）の3つの選択肢（下画像中央）から選んで投稿する。「＠ツイートしたアカウントのみ」を選んだ場合は、ツイートでユーザーのアカウントを入力する。複数指定可能だ。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されてい
「黒い雨」訴訟で広島市と県が控訴へ 国の援護区域拡大方針受け | 毎日新聞
被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、全面勝訴の垂れ幕を掲げる原告団の弁護士＝広島市中区で2020年7月29日午後2時7分、山田尚弘撮影 原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう広島市と広島県に命じた広島地裁判決について、市と県は控訴する方針を決めた。市幹部が明らかにした。被爆者援護法を所管し、訴訟にも補助的立場で参加している厚生労働省との協議で、援護区域の拡大に乗り出すとの回答を得られたため。控訴期限の12日に松井一実市長らが記者会見し、詳しい経緯などを説明する。 黒い雨を巡って、市と県は2008年に実施した調査の結果を基に援護区域の拡大を要請してきた経緯があり、7月29日の住民勝訴の判決翌日、国に「控訴したくない」と伝えた。
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東急、渋谷依存に試練 テレワークでオフィス離れ加速 - 日本経済新聞