【読売新聞】 政府が新型コロナウイルスの感染者が急増している名古屋市について、国の観光支援策「Go To トラベル」の目的地から一時的に除外する方向で調整していることについて、名古屋市の河村たかし市長は14日午前の定例記者会見で、「
【読売新聞】 河野行政・規制改革相は23日、オンラインを通じた講演で、「(元首相の)小泉純一郎さんは、郵政改革という自民党の圧倒的多数と真逆のことを主張しながらも、首相になって実行した」とし、「私もいつか首相になって、自分が思ってい
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会(首相の諮問機関)の報告書をめぐり、金融庁幹部は12日、自民党財務金融部会の緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安を与えた点について、猛省している」という趣旨の説明があったという。 自民党は金融庁に報告書の撤回を求めているが、今後の取り扱いは未定。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足し、資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。 これに対し、野党が「(年金制度の)『100年安心』はうそだった」と年金制度の問題として取り上げ、批判が強まった。報告書は審議会の総会を経て麻生金融相に提出される予定だったが、麻生氏は受け取らない考えを示した。
ダボス会議でスピーチをする安倍首相(23日、スイス・ダボスで)=米山要撮影 スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での安倍首相基調講演 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から5年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。 2012年の12月26日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は450万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。 その結果、
2017年度にうつ病など心の病気で休職した公立小中高校などの教員は前年度比186人増の5077人だったことが、文部科学省の調査でわかった。心の病気による休職は07年度以降、5000人前後で推移しており、多忙でストレスを抱えていることが要因の一つとみられている。 発表によると、病気での休職者は同38人増の7796人。このうち精神疾患による休職者は全教員約92万人の0・55%に当たる5077人だった。 また、免職などの懲戒処分や訓告などの処分を受けたのは同2929人減の5109人。体罰での処分は同69人減の585人、わいせつ行為での処分は同16人減の210人だった。 一方、再任用の教職員は同4739人増の4万595人で過去最多となった。フルタイム勤務が2万6192人、短時間勤務が1万4403人だった。
あの日までの24年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味(おい)しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に
西武新宿駅(東京都新宿区)で27日、急病人や不審者、不審物を見つける最新の警備ロボット「ペルセウスボット」の性能実験が行われ、報道陣に公開された。 ロボットは高さ約1メートル67で、最高速度は時速3・7キロ。利用客が急に倒れたり、暴れたりするなど通常と異なる動きをした場合に搭載カメラで検知すると、そばまで駆けつけ、位置情報や現場写真を駅係員のスマートフォンに送る。 この日、ロボットは駅コンコースを「ジュンカイケイビチュウデス」と音声を発しながら動き回り、急病人役の男性がしゃがみ込む様子を確認すると駆け寄って駅係員に報告した。名称はギリシャ神話の英雄「ペルセウス」にちなんだもので、西武鉄道の担当者は「利用客を守る力強い存在になるのでは」と話す。 同社は実験を30日まで行い、働きぶりを検証した上で正式に導入するかどうかを決める。
長野県内でリニア中央新幹線の本体工事が始まってから1日で丸2年になる。これまで5か所で本体工事や準備工事が始まっているが、スケジュールは全体的に遅れている。トンネル掘削で出る大量の残土は、一部で活用に向けた運び出しが始まったが、多くは行く先が決まっていない。2027年の開業に向けて今後も曲折が予想される。 ■「余裕はない」 「厳しい工程。ご理解をいただきたい」 9月に大鹿村で行われた伊那山地トンネル青木川工区の説明会。住民から土曜の作業中止を迫られたJR東海の古谷佳久・中央新幹線建設部担当部長は、休みは日曜のみとする原則の維持に理解を求めた。 村では県内の先陣を切り、16年11月に南アルプストンネル長野工区の本体工事がスタート。現在、小渋川と除山の2か所から本線トンネルとなる本坑や、並行する先進坑に向けて作業用トンネル(斜坑)を掘り進めている。 予定では既に2か所とも掘削工事を終えているは
財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言を削除したことが分かった。今月22日に指摘を受け、同日にホームページを修正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員1人の募集。応募資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記していたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から排除しており、差別的」と抗議を受けた。
広島電鉄(本社・広島市中区)は、「レトロ電車」として親しまれてきた「大正電車」とドイツ製の「ハノーバー電車」の定期運行を今秋から取りやめた。ICカードが使用できず、乗客に不便を与えることが主な理由で、今後は鉄道イベントなどで活用される。 大正電車は1912年の開業当時の車両を再現したもので、84年の県観光キャンペーンに合わせて別の車両を改造して製作された。車体前後の救助網や人力ブレーキ用ハンドルなど、往時の設備を装飾として取り付けている。 ハノーバー電車は広島市の姉妹都市・ハノーバー市(ドイツ)から89年に寄贈されたもので、当時の欧州でスタンダードだったスリムな車体と大きな窓が特徴だ。 「より多くの市民に見てもらおう」と利用を開始。冷暖房のない大正電車は4~6月と10月の週末などに江波(中区)―横川駅(西区)間を1日4往復。暖房だけがあるハノーバー電車は11~3月の日曜と祝日に同間を1日4
小中学校などでの教員不足の深刻化を受け、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対し、一定の条件で「臨時免許」を与え、教員として採用することを認める方針を固めた。教員が足りず必要な授業が行えない学校もあり、教員免許制度の弾力的な運用が必要だと判断した。16日午後の中央教育審議会部会で方針を示す。 教員免許を巡っては、2009年度に有効期限を10年間とする更新制が導入され、大学などで30時間以上の講習を受けなければ免許が失効して学校で教えることができなくなった。しかし、今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で3年間有効な「臨時免許」を与え、授業を行えるようにする。
台風24号の接近を受けてJR東日本が先月30日夜に首都圏の在来線全線で実施した「計画運休」について、同社の深沢祐二社長は3日、「情報提供のタイミングや方法に見直すべき点があった」と述べ、速やかな発表やSNSの積極的な活用に努める方針を示した。 JR東によると、計画運休で約1200本が運転を見合わせ、45万人に影響した。この日、深沢社長は定例記者会見で、今回の判断を「混乱防止のために良かった」と評する一方、発表が当日の昼で、会社の公式ツイッターやフェイスブックを利用しなかった点などは検証が必要とした。 今回は休日の夜だった。通勤通学客が多い平日にも実施するかどうかは「影響は2倍弱くらいあると思うが、必要であれば判断していきたい」と語った。
恋人や夫婦を破局させる探偵業者の工作活動が社会道徳に反しているかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が29日、大阪地裁(山地修裁判長)で言い渡される。1審・大阪簡裁は「反さない」と判断したが、「別れさせ工作」は不当性が高いとして探偵の業界団体が自主規制しており、地裁の判断が注目される。 簡裁判決などによると、工作は、元恋人の女性との復縁を望む男性が2016年、大阪市内の探偵業者に計約130万円で依頼。女性の現在の彼氏に女性工作員が接触して親しくなると、工作員は女性に対し、彼氏が自分とも会っていると暴露した。その後、女性は彼氏と別れたという。 だが、男性と業者は報酬の支払いを巡って対立。業者が未払い分70万円の支払いを求めて提訴した。男性側は「業者は工作員に性的関係を持たせる計画も立てており、行き過ぎだ」とし、契約は無効と主張していた。
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