提言「「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―」ポイント｜日本学術会議
１ 本提言の目的と背景――さらなる刑法改正に向けて 2017年、110年ぶりに刑法の性犯罪規定が改正された。その際、「必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」という附帯決議（附則９条）が付け加えられた。この決議に基づいて、法施行後３年にあたる2020年に法務省に「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、審議が始まった。この機に、本提言を通じて、刑法のさらなる改正を求めたい。 たしかに、2017年の刑法改正は、性犯罪の加害者・被害者の性中立化（加害者・被害者の性別を問わない）や非親告罪化（被害者の告訴がなくとも検察官が職権で起訴できる）などいくつかの点で大きな改善を果たした。しかし、「個人の尊重」という日本国憲法の理念を十分に反映した改正にはなっていない。また、憲法13条で保障されている「自己決定権」を尊重する形での改正は、いまなお実現していない。一方、国際
Uber運転手を従業員化義務から除外へ。2億500万ドルの大宣伝の結果、住民投票に勝利 | スラド
カリフォルニア州で11月3日に行われた住民投票の結果、ウーバーなどが推進していた「Proposition 22」法案が可決された。有権者の58％が承認したという。このProposition 22は、ギグワーカーと呼ばれる単発で仕事を請け負う労働者を従業員ではなく独立した請負業者として扱うことを認める法案（朝日新聞、毎日新聞、WIRED）。 カリフォルニア州ではギグワーカーの権利保護のため、1月にAB5と呼ばれる州法が施行され、ウーバーらのドライバーとして働いていたギグワーカーたちを従業員とするよう義務づけた（WIREDその2）。これにより、ウーバーらはヘルスケアや最低賃金など様々な保証制度をドライバーに提供する必要があり、結果としてウーバーやリフトといった企業のビジネスモデルが崩れる結果となった。 巻き返しのために作られたのがProposition 22で、住民投票を通じてアプリを使用する
自民党、ペーパーレス化進めたけれど… 「パネルに触るな」慣れぬタブレットに四苦八苦 | 毎日新聞
自民党が紙を使わない「ペーパーレス化」を進めている。党本部で開く政調の部会といった会議ではこれまで、紙資料が約200部配られていたが、今は資料をタブレット端末で閲覧するスタイルが定着し始めた。菅義偉首相が掲げるデジタル化推進にも沿うが、思わぬ課題も見えてきた。 11月5日昼、下村博文政調会長が本部長を務める「新型コロナウイルス感染症対策本部」が始まると、出席した議員の前に1台ずつ置かれたタブレットに、議事次第が映し出された。紙の束は見当たらなかった。 自民党のペーパーレス化は2018年10月、岸田文雄前政調会長が政調の幹部会議で本格的に始めた。菅首相が今年9月に就任後、デジタル化推進に意欲を示していることを受け、下村氏が党の旗振り役となって政調のペーパーレス化を加速させている。 政調には外交、農林、文部科学などの部会があり、法案審査や政策の議論を行う。説明資料を用意するのは、実はほとんどが
株価 29年ぶり高値 500円以上値上がり バイデン氏の勝利宣言で | 株価・為替 | NHKニュース
週明けの9日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことで、投資家の間にひとまず安心感が広がり、日経平均株価の終値は500円以上値上がりしました。 ▽東証株価指数＝トピックスは、23.41上がって1681.90。 ▽1日の出来高は、12億2787万株でした。 アメリカ大統領選挙で、民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言し、投資家の間に選挙をめぐる不透明感がひとまず取り除かれたという安心感が広がっていることが、株価上昇の主な要因です。 市場関係者は「香港や中国 上海など、アジアの多くの市場で株価が上昇し、午後に入って一段と買い注文が増える展開になった。ただ、このところの株価上昇のペースが速すぎるのではないかという警戒感もある」と話しています。
コロナ禍で置き去りの社会的弱者 知ってる？「電話リレーサービス」日本はG7唯一の未実施国だった（鷲尾香一）
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、政府はさまざまな支援策を実施している。 しかし、それは新型コロナウイルスの感染拡大で経済的苦境に立たされている人を対象にしたものが多い。いわゆる社会的弱者向けの支援には新型コロナウイルスとは関係なく、必要な支援もある。今回は、「電話リレーサービス」について、考えてみた。 聴覚障害者と健聴者のコミュニケーションサービス 電話リレーサービスは、聴覚障害者と健聴者のコミュニケーションのためのツール。オペレーターが手話や文字、音声を同時通訳することで、聴覚障害者と健聴者が会話する。電話への聴覚障害者のアクセスを可能とするサービスとして、すでにG7各国をはじめ、世界 25か国で公的制度として提供されている。 日本は、障害者が健常者と平等に情報、通信その他のサービスを利用できるように適切な措置を求めた国際連合の「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）を批准
＼ホワイト瀧／🇺🇦 on Twitter: "「あなたが気に入らない政権ができた時それに抗議する意思を示せば不利益になるような前例は作らせない」ということを議論のベースにすれば、学術会議問題は一般市民には関係ない学者の世界の話じゃなくなりますね"
「あなたが気に入らない政権ができた時それに抗議する意思を示せば不利益になるような前例は作らせない」ということを議論のベースにすれば、学術会議問題は一般市民には関係ない学者の世界の話じゃなくなりますね
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伊勢原市立小の教頭逮捕 電車内で中学生に体液かけた疑い - 毎日新聞
「同意ない性交、犯罪に」 学術会議、刑法改正へ提言 ｜ 共同通信
コロナ解雇、雇い止め7万人に 増加勢いやや鈍化、厚労省 ｜ 共同通信