ブッシュ政権は日本の拉致問題での切望に応じるのか――日米関係のテストケース？：イザ！日本からの拉致問題の当事者、関係者の代表たちが１１月１１日、ワシントンを訪れました。 北朝鮮による日本人拉致問題解決のための「拉致議連」、「家族会」、「救う会」の合同訪米団です。ワシントンには１７日まで滞在して、アメリカの政府や議会に北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除しないことの要請を中心に協力を訴える予定です。 拉致の被害者家族らや支援の国会議員たちはこれまでも何度も訪米し、そのたびに成果をあげてきたといえますが、今回の訪問はこれまでとちょっと異なります。アメリカ側の北朝鮮に対する姿勢がぐっと軟らかくなって、日本人拉致問題がひょっとすると脇に押しのけられる危険性があるのです。 この訪米団の団長には拉致議連会長の平沼赳夫元経済産業相がなっています。ただし１１日に第一陣としてワシントン入りしたのは拉致議連の幹事長の西村真悟衆院議員、家族会の副代表の飯塚繁雄氏、同事務局長の増元照明氏、
