朝日新聞は日本を戦争に引きずり込んだA級戦犯だ 戦時体制の中枢がGHQに迎合して生き延びた | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ。 朝日新聞は単なる共犯者ではない 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。 東京朝日新聞も主筆の
トヨタ最高益の裏で進む日本自動車産業の弱体化 サプライヤーも潤うドイツの自動車産業、違いはどこに？ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、トヨタ自動車の決算発表があり、「新車販売台数世界一」「史上最高益」といった言葉がメディアの記事の中を飛び交った。他の「自動車メーカー」（正確には「最終組立企業」）も、日産、マツダ、富士重工業に関しては決算の数字は良かった。しかしこの数字だけをもって、「ものづくり日本」の「幹」である自動車産業が「好況」であると判断するのは、いささか浅薄にすぎる。むしろ「今そこにある危機」から目を背けることになりかねない。今回はそこをもう少し掘り下げてみよう。 まず、トヨタ自動車だけでなく、そのグループ企業であるダイハツと日野自動車、そして部品メーカーの中でも資本関係も含めて長年トヨタと密接な関係にあり、主要部品をトヨタに直接納入する「ティア1」のデンソー、アイシン精機とアイシンAW（オートマチックトランスミッション）、ジェイテクト（ステアリングなど）の各社について、今期の決算から売り上げと利益に関する
今年の世界スマホ市場、中国とAndroidが急減速 「iPhone」は市場平均上回る伸びで成長する見通し | JBpress (ジェイビープレス)
米IDCがこのほどまとめたスマートフォン市場に関するリポートによると、今年の世界市場における年間出荷台数は14億4730万台となり、前年実績から11.3％増加する見通しだ。 Androidは依然断トツ これに先立ち同社が報告していた昨年の年間出荷台数は13億40万台で、その前年比伸び率は27.7％だった。これと比較すると今年の伸びは大きく減速することになる。 今年のOS別年間出荷台数予測値は、米グーグルの「Android」が11億4930万台で、その市場シェアは79.4％。これに米アップルの「iOS」（iPhone）が2億3700万台で次ぎ、その市場シェアは16.4％。そして米マイクロソフトの「Windows Phone」が4680万台で、シェアは3.2％になると、IDCは見ている。 こうして見るとグーグルのAndroidは依然、世界市場で大きくリードしているが、IDCによると今年はスマー
次期「iPhone」、大幅なアップグレードへ 感圧タッチ搭載、メモリーやプロセッサ、カメラ機能も向上 | JBpress (ジェイビープレス)
海外メディアの報道によると、今秋発売が見込まれている、米アップルの次期「iPhone」は、機能や性能が大幅に向上する可能性があるという。 台湾KGI証券の著名なアナリスト、ミン・チー・クオ氏が顧客向けに出した調査ノートでそう報告したという。 最新技術「感圧タッチ」を搭載 同氏はかねて、iPhone 6の後継モデルでは「感圧タッチ（Force Touch）」と呼ばれる技術が採用されると報告していたが、今回の調査ノートでもこの技術について触れている。同氏はこれが次期iPhoneの目玉機能になると予測している。 この感圧タッチは、現行のノートパソコンのうち、12インチの「MacBook」と「MacBook Pro Retinaディスプレイ」の13インチモデルのトラックパッドに使われている。 また先月発売した腕時計型端末「Apple Watch」のディスプレイにも採用されており、指先で軽く触れるタ
いよいよ終焉に向かう太陽光発電バブル 2015年は真の意味での「再生エネルギー」元年に | JBpress (ジェイビープレス)
2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。
日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん
なぜアベノミクスによって輸出が増えないのか 中国に競り負ける日本 | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて
統計次第で一挙に撲滅される貧困：JBpress(日本ビジネスプレス)
1日1.25ドルで暮らさなければならないとしたら、貧しいと感じるだろうか？ 1.50ドルならどうだろう？ その違いは、気にする価値がほとんどないように見えるかもしれない。本コラムを読んでいる人たちの多くは、朝のカプチーノに1.50ドル以上費やしている。 だが、どの数字を選ぶかによって、極度の貧困の中で生活していると分類される人たちの数は大きく変動する。 アジア開発銀行（ADB）は今月、高まる一方の要求に加勢する形で、貧困の新たな定義を求めた。ADBは報告書の中で、アジアでは、1.25ドルではもう暮らせないと主張している。人は、適切なカロリー摂取量を確保し、ADBが「貧困を避けるために必要な最低限ぎりぎりの生活水準」と呼ぶものに達するためには、1日1.25ドルより多くのカネが必要だという。だが、あとどれくらい必要なのだろうか？ アジアの貧困層、従来の想定より10億人も多かった？ ADBは、1
ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽 朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。 母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感 韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち（2011年12月14日撮影）。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。 今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらな
「無能な経営者はどんどん廃業を」地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは 生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき
「戦争をする国」なのは日本か中国か 「三戦」だけでなく装備も日本を圧倒 | JBpress (ジェイビープレス)
日本のメディアでは、8月15日前後に戦争に関するテーマが数多く取り上げられるのが年中行事のようになっている。とりわけ今年は、安倍政権による集団的自衛権容認方針が打ち出されたためか、「日本は戦争をする国になってはならない」「日本が戦争をする国になるのが心配」といった類の表現をメディアやいわゆる識者が多用するようになっている。その影響と思われるが、一般の人々のインタビューでも「戦争をする国」という言葉を多く耳にする（もっとも、そのような回答をピックアップしてメディアが流している結果とも言えようが）。 ソフトパワーの戦争も立派な戦争 「戦争をする国」という表現の意味する内容は、はなはだ不鮮明である。おそらくは、戦争を単純に侵略戦争とのみ考えてしまい、日本が自ら進んで侵略戦争を開始することだけが「戦争をする」ことと思い違いをしているようである。「戦争をする国」と口にする人々は、他の国が日本に戦争を
『医療詐欺』が明かす驚くべき日本の医療の実態 コネがなければカネがあっても病院をたらい回しされる | JBpress (ジェイビープレス)
指を少し動かしてみる。次の瞬間、とんでもない痛みが足の先から脳天に向かって貫いた。寝ている間に足の骨を折ってしまったのか・・・。いや、そうだ、胸に手を当てなくても原因は察しがついた。 痛風発作だ。金曜日に痛飲して水分を十分に取らず、土曜日は暑い中の激しいテニスで体力を消耗させている。ついに来てしまったのか・・・。 風が吹いても痛いことから痛風と呼ばれるようだが、風がなくても心臓が鼓動を打つたび、左足が悲鳴を上げる。 日曜日なので病院は閉まっている。本心は救急車に来てもらいたかったが、こんなことで救急車を呼んでしまっては、命に係わる病気や事故の人がいたら申し訳ない。とにかく月曜日の朝まで約30時間、歯を食いしばって痛みに耐えた。 月曜日の朝、ネットで痛風を専門にしている開業医を調べ、オープンと同時に駆け込んだ。幸いすいていてすぐに診てもらうことができた。 「先生、どうも痛風発作を起こしたらし
見境なく日本を叩く中国、今度は日本人戦犯の“告白”を公開 欧米メディアは「醜い反日キャンペーン」と報道 | JBpress (ジェイビープレス)
中国当局が、第2次大戦中の日本軍将兵に対する戦争犯罪裁判の資料を公開し始めた。中国の多数の新聞が、裁判資料の中には「日本軍による中国人民の大量殺害、強姦、奴隷化、拷問」などの生々しい“告白”が記載されているとして、その内容を掲載している。 だが、米国のニュースメディアは、この「再公開」を中国共産党による「醜い反日キャンペーン」と見なし、日本を叩いて国民のナショナリズムを煽ることは逆に共産党政権への非難につながる可能性がある、と指摘している。 大々的に公開される45人の戦犯の供述 中国当局の重要資料を保存する中央公文書館は、7月3日から、かつての日本人戦犯の「供述書」の内容の公開を始めた。 中華人民共和国当局は、日中戦争での日本側の戦争犯罪者として、1950年の時点で1100人以上の身柄を拘束した。そして56年から軍事裁判で裁き、うち45人を重要戦犯として種々の有罪に処した。 今回のキャンペ
“現実的な”エネルギー政策なしでは日本は弱体化する 世界が脱原発には向かっていない理由を冷静に考えるとき | JBpress (ジェイビープレス)
日本に滞在していた間、ドイツの脱原発の進捗具合をよく聞かれた。はっきり言って、あまり芳しくない。ただ、芳しくないと答えるのが憚られるほど、日本でのドイツ信仰は強かった。ドイツは脱原発をやり遂げた凄い国であるという思い込みだ。 しかし、「ドイツにできることが、なぜ日本はできない？」という反原発派の論調はおかしい。何度も言うが、ドイツはまだ脱原発などしていないからだ。 ドイツを「脱原発のお手本」と崇めるのは間違っている ドイツは、2022年までに脱原発をすると宣言し、そのために大いなる努力をしている。ただ、22年まであと8年と迫り、計画は予定通りにいきそうにないことが分かってきた。電気代ばかり上がっていくので、国民の不満も高い。 再生可能エネルギー（以下、再エネ）の電気は補助金で支えられているので、発電量はどんどん増えたが、それを必要なところに運ぶ送電線の建設も進まない。また、太陽光と風といっ
異彩を放つ「NYタイムズ」の反日スタンス 集団的自衛権の行使容認を猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権はためらいなく歓迎の意向を表明した。政権内外の識者たちもみな賛成のようである。特に日米同盟の強化を年来、主張してきた共和党側では、今回の日本政府の動きを大歓迎し、礼賛している。 米国の大手ニュースメディアも大多数は日本の今回の動きを日米同盟へのより大きな貢献、あるいはアジア地域での中国の軍事攻勢への有益な抑止策として前向きに受け止めていた。 だが、そんな中での例外は「ニューヨーク・タイムズ」だった。日本の集団的自衛権行使容認は中国や韓国が反対するから好ましくないというのだ。安倍晋三首相が軍国主義をにじませるナショナリストだから今回の措置は危険だ、ともいうのである。そうした部分を見る限り、安倍打倒キャンペーンを異様な執拗さで展開する朝日新聞と奇妙なほど似た論調なのだ。また中国や韓国の立場に立っての反日スタンスだとも言える。 「ウォールストリート・ジャーナル」は安倍政権の政策を賞賛
40年ぶりに原油輸出に踏み切った米国の事情 既に原油の輸入量を上回る生産量、エネルギーの自給自足は目の前に | JBpress (ジェイビープレス)
バラク・オバマ政権は先週、ほぼ40年ぶりに米国産の原油を輸出する許可を出した。1975年に米企業による原油輸出が禁止されて以来、初めてのことである。 今になってなぜオバマ政権は原油の輸出に踏み切ったのか。その背景と今後の狙いを探りたい。 2020年までにサウジアラビアを抜く産油国に オバマ大統領は今年1月の一般教書演説で、「エネルギーの独立（インディペンデンス）を目指している」と述べた。福島の原発事故以来、米国も原子力発電には消極的になり、エネルギー独立という意味は自然再生エネルギーへの依存強化に見えたが、必ずしもそうではない。 実は米国の原油産出量は、既に輸入量を上回るレベルに達しているのだ。 米エネルギー省情報局（EIA）の発表によると、2013年10月時点で、1日当たりの原油輸入量は750万バレルであるのに対し、産出量は780万バレルである。原油をほとんど産出しない日本にとっては羨ま
STAP細胞で大儲けした人間を許してはいけない 米国ではとっくに導入している「先端研究にまつわる詐欺」を取り締まる法律制定を | JBpress (ジェイビープレス)
STAP偽装細胞問題を対理研提案書に添って丁寧に考えているこの連載、韓国で発生した「クローンES細胞詐欺」に焦点を当てた次回稿を準備していたのですが、『新潮45』誌に注目すべき報道が出、予定を変更して、虚偽学術情報発信によるインサイダー取引の問題を検討したいと思います。 正直申して随分早く出てきたな、というのが感想で、6月半ば過ぎの段階でここまで話が進むとは思っていませんでした。 逆に6月にあると思われた懲戒など理研の処分は、様々な思惑で即解決とはならなそうな雲行き。今月この問題は動くと思っていましたが、推移をよく観察する必要があると思います。 「STAP論文捏造事件」 新潮45誌に発表された「『STAP論文捏造事件』その金脈と人脈」（小畑峰太郎＋新潮45取材班）（7月号p.18-）は、思い切った内容に踏み込んだ力の入った記事で、久方ぶりに「社会の木鐸」という言葉を思い出しました。 記事の
公衆無料ワイファイ、個人情報盗難の恐れ | JBpress (ジェイビープレス)
週刊NY生活 2014年6月14日493号 空港、ホテルロビー、コーヒーショップ、地下鉄から公園まで、至るところで無料Wi-Fi（ワイファイ）が利用できるようなってきているが、こうした公衆無料ワイファイは個人情報やプライバシーが盗まれる可能性があり注意が必要だ。6月8日付ニューヨークタイムズ紙でコラムニストのステファニー・ローゼンブルーム氏が無料ワイファイ利用時の注意とアドバイスをしている。 （1）httpsで始まるURLしか閲覧しない 最後のsはSSL（セキュアー・ソケッツ・レイヤー）というウェブベースでの暗号化技術を意味する。httpと違い、送受信が暗号化されるためあなたが何を閲覧しているかなどを他人が知ることを防止できる。 （2）バーチャル・プライベート・ネットワーク（VPN）を使う VPNとは第三者が侵入できない専用回線をバーチャル（仮想現実）で作ったもの。企業でよく使われており会
「おひとり様」高齢者が買い物をしたいのはスーパーかコンビニか 味の社会学（第10回） | JBpress (ジェイビープレス)
日本の人口構成における「単身世帯（通称「おひとり様」）」は1678万5000世帯と、いまや全世帯における3割を占める状況だ。そして、そのうちの約3割に当たる479万1000世帯が65歳以上の高齢者の一人暮らしである（平成22年国勢調査：総務省統計局）。 可処分所得ベースで考えれば、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）を消費のターゲットと捉えるのが通説だが、「少子高齢・人口減少社会」が現実となる中で、定年まで務め上げた退職金や貯蓄、限られた年金を持つ高齢者の所得は、消費の担い手として十分に影響力を持つ存在と言える。 それを具現するように、コンビニエンスストアでは、調理済み個包装の惣菜が販売され、最大手のセブン-イレブンは2015年2月期の連結決算で過去最高益を叩き出すなど、「高齢社会への売り場対応」が、消費拡大に重要な役割を果たしていることが窺える。 スーパーの生鮮売り場のミスマッチ 「野菜
腐敗の撲滅と格差解消・・・、習近平が試される改革実行力 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の民主党政権（鳩山内閣、菅内閣、野田内閣）は失敗に終わった。この事実は民主党の党員も否定しないだろう。 民主党政権は日本国民が待望していた政権交代を実現したのに、なぜ失敗に終わったのだろうか。その代表的な説明は、民主党には政策を実行する能力がなかったということ、つまり政権担当能力がなかったということである。だが、自民党には政権担当能力があるのかというと、1回目の安倍政権と麻生政権を振り返ると政権担当能力があったとは思えない。 では、民主党はどこで失敗したのだろうか。それは民主党が進めたほぼすべての改革にフィジビリティー（実行可能性）がなく、実現不可能なものばかりだったということである。 例えば民主党は「年金がもらえなくなるぞ」と国民を脅しながら年金制度の改革を進めようとした。その際、政治家の不手際を官僚のせいにするなど、無責任な言い訳が多かった。その結果、官僚が政治家に協力せず、改革が
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