米国オバマ大統領が今年のノーベル平和賞を受賞した。理由はこういうことらしい。「The Nobel Peace Prize for 2009」（参照）より。 The Norwegian Nobel Committee has decided that the Nobel Peace Prize for 2009 is to be awarded to President Barack Obama for his extraordinary efforts to strengthen international diplomacy and cooperation between peoples. The Committee has attached special importance to Obama's vision of and work for a world without nucl

今朝の156回でNHK連続テレビ小説「つばさ」が終わった。正確にいうと、総集編が12月に新カットを含めて計1時間ほどで放映されるらしい。その時間枠で統一感をもってまとめるのは難しいのではないかなと懸念するが、たぶんそれも私は見るだろう。 テレビ嫌いの自分が2009年3月30日から同年9月26日まで毎日ドラマなんてよく見たものだと思う。朝ドラを見通したのは「ちゅらさん」以降のことではないか（ところどころ抜けもあったが）。総時間にすると39時間。全3ボックスのDVD（BOX I・BOX II）も販売されるようだ。映像の作りとしても特徴的なので意外と売れ、後から再評価されるのではないか。 「つばさ」は傑作だった。よくこれだけの作品を作り上げたものだなと呆れるほどだった。 率直に言えば、諸手を挙げてまで絶賛ということはない。私は個人的にアンジェラ・アキが好きではないので主題歌は閉口したし（しかしそ

米国時間の24日、国連安全保障理事会議長国である米国のオバマ大統領が提案した首脳級特別会合で、核兵器のない世界を目指す決議案が全会一致で採択された。演説冒頭、オバマ大統領は「核兵器なき世界の実現にともなう困難については、なんら幻想を抱いていない(We harbor no illusions about the difficulty of bringing about a world without nuclear weapons.)」と述べた（参照）。核兵器なき世界に幻想を持つべきでもないし、それは非常な困難を伴うらしい。さて、どんだけ？ ニューズウィーク国際版副編集長ジョナサン・テッパーマン(Jonathan Tepperman)氏の記事「Why Obama Should Learn to Love the Bomb（オバマはなぜ爆弾を愛するべきなのか）」（参照）が参考になる。同記事は日

八ッ場ダムは必要か。都民としてそう問われるなら、私は不要だと思う。そう思う理由は、小河内ダム（参照）がほぼ不要になっていると言ってもよい現状を知っているからだ。 もちろん水源の問題は都民に限定されない。とりあえず都民ということで言うにすぎないが、都民の水の八割以上は利根川水系に拠っている。ここに至るまで「東京サバク」時代などを挟みいろいろ難しい経緯があったが、現在はよい解決を得ている。 小河内ダムは、水道専用として竣工時世界最大規模の貯水池をなす、東京市から東京都へ戦争を挟んで推進された国家プロジェクトだった。だが、よって、比較的に短期間に重要性を失った。さらに経済成長の低迷と少子化、農業の衰退が水需要の低下に追い打ちをかけた。 小河内ダムの意味がそれでまったくなくなったわけではない。東京渇水時の水瓶としての意味はある。ただ、そうしたバックアップ体勢を更に必要とするかといえば、現状を見て、

日本に一か八かのギャンブルを勧めた英国高級紙フィナンシャルタイムズは予想通りの結果が出てどんな感想を洩らすか。民主党政権が成立しての同紙17日付け社説「A steady start for Tokyo’s new rulers（日本新政権の着実なスタート）」（参照）は、ねじくれて曖昧ながらも、考えさせられる意見を述べていた。 冒頭、いわゆる米国的な鳩山政権イメージを覆し、米国要人を沸騰させた鳩山NYT論文も軽くいなした。 Yukio Hatoyama’s Democrats have barely been in office 24 hours. Yet already they have been painted by some as madcap socialists and by others as merely more of the same. Neither is true.

事態の推移が激しいので、拙速感は否めないが現状でメモしておかないと後に出現する懸念のあるモンスターに戸惑うことにもなりそうだ。話は、民主党の国家戦略局を巡る、迷走とも言える現状とその背後の構図から、その先にあるものを少しだけだが想像してみたい。 国家戦略局とは何か。それは何をするためのものなのか。表向きの、しかし曖昧な説明はいろいろとある。明確なのは、タメの議論をあげつらうわけではないが、ご当人達がよくわかっていないということだ。国家戦略局と財務省のどちらが、予算に対する決定権を持つか、まるでわからない。 そのことを18日の産経記事「【新・民主党解剖】第１部（４）　海図なき船出　「すべてこれから」の戦略局」（参照）では、必ずしも正確な報道ではないだろうが、こうコミカルに伝えている。 首相直属で予算の骨格を決める国家戦略局の前身「国家戦略室」と、行政の無駄遣いを洗い出す「行政刷新会議」。両組

農政アナリストの山下一仁さんは、昨年までだったか、私が毎朝聴くNHKラジオで決まった枠をもって農政関連の話をしていた。その切れ味の鋭さから氏の意見をその後もおりを触れて傾聴してきたが、今年の年頭、本書「農協の大罪」（参照）が出て少し驚いた。著作は専門的な内容に限定されるとなんとなく思っていたのに、一般向けの書籍でわかりやすうえ、過激であったことだ。 「過激」という表現は正確ではない。高校生でもわかることが普通に理路整然と書かれているに過ぎない。農協がいかに日本の農業を滅ぼしたか、すっきりわかる。つまり、それが「過激」であると言うことになる。フォーサイト9月号記事「どこへ言った民主党『農政の理念』」で知ったのだが、本書は全国農業協同組合中央会（全中：JA）の「禁書」に指定されたらしい。妙に納得した。 日本という国の空気を多少なり知った大人なら、農協批判が逆鱗に触れる話題であることはわかる。以

政権交代という希代のギャンブルを勧めていた英国高級紙フィナンシャルタイムズだが、ご指導どおりの鉄火場となった日本にご満足してか、鳩山次期総理による温室効果ガス排出削減政策（2020年までに30%削減）も絶賛していた。いわく、蛮勇なる鳩山氏の一手（the Bravery of Mr Hatoyama's Move）を打ったというのだ。9日付けの社説「Japan’s green gift to Copenhagen（コペンハーゲンへ日本からの緑の贈答品」（参照）より。 But the toughness of such cuts serves to emphasise the bravery of Mr Hatoyama’s move. To criticise the DPJ for lacking a detailed roadmap is unfair when their man is

著名な外交評論家の岡本行夫氏が、鳩山民主党代表のニューヨーク・タイムズ紙寄稿を読んだ米人識者の言葉を、こう伝えていた。「ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者）と全く変わらない」（参照）、と。そしてこう補足した（産経新聞「外交評論家・岡本行夫　鳩山さん、よく考えてください(2009.9.1)」より）。 鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領（当時）、２００７年２月のミュンヘン演説だ。欧米の猛反発をかったが、そのプーチンですらグローバリズムまでは批判しなかった。鳩山論文の内容は、むしろ、グローバリズム反対を叫んでＧ８サミット妨害を繰り返す欧米ＮＧＯの主張に近い。 心配ご無用、ハトヤマはチャベスに遙かに及ばない。 チャベス大統領の反米主義は

倫理的に考えれば命に値段が付くわけもないのだから当然、書名の「命の値段が高すぎる！ - 医療の貧困」（参照）は比喩である。実際はというと、後期高齢者医療制度にかかる費用が莫大で日本は高齢者医療を維持できるのだろうかという問題だ。 本書の趣旨にかかわらず、この問題は非常に深刻でこれからの政治に大きな影を投げかけるはずだった。 高齢者医療費が高すぎて、もはや国民には払えない。高齢者も現役世代も、これ以上の負担には耐えられそうにない。だからいって、このままじっとしていては何も解決しない。 ではいったいどうすればいいのか。 いくつかの選択肢がすでに用意されている。（中略） しかしその前に、医療制度の「抜本的解決」はありえないことを理解しておいていただきたい。 どの政党も医療制度の「抜本的解決」を訴えている。ところが中身はお粗末なものばかりで、具体的な解決案はほとんど示されていない。国民は待てど暮ら

例えば、小泉改革で格差は拡大したとよく言われる。本当だろうか。いろいろな議論はあるが、議論の大半は論者の主観であったり、論者の身の回りの生活感覚から導かれた、ごく局所的な状況報告であったりする。 それ以前に、「小泉改革で格差は拡大した」という命題はいったい何を意味しているのだろうか。命題は真または偽として評価されるものだ。「それが本当であるか、あるいは嘘であるか」という判定は、このケースでは格差の定義とその評価法に依拠している。一番明快な説明は、数値的・数学的に格差なる社会現象を定義し、実際に統計データに当たってみて、その正否を見ればよい。それが方法論ということでもあり、統計学はその数値的な表現から方法論によく利用されている。 本書、「不透明な時代を見抜く「統計思考力」（神永正博）」（参照）は、統計から各種議論の正否を考えるための参考書でもあり、加えて統計を使って考える際の勘所を比較的平易

フィナンシャルタイムズ、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストの社説で民主党政権成立の話題が掲載されていた。結論から言えば、政権交代でようやく日本も民主主義の仲間入りができてよかったねという期待と、日米同盟について指針を出してほしいという懸念の二つが軸になっていた。欧米ならではの上から目線という印象もないではないが、基本には彼らの歴史意識としては、日本の自民党は冷戦のために米国が作成した政党なのだから、そういう視点もしかたがないだろう。以下、ざっくりメモ風に見ておきたい。 フィナンシャルタイムズは「Sun rises on a new era for Japan（新時代の日が昇る）」（参照）で新政権の期待を述べたあと、日米同盟を基軸に外交について意見を出している。 Finally, on foreign policy, where the new government wants to r

「リバタリアン宣言（蔵研也）」（参照）は、アマゾンの読者評でも指摘されているが、リバタリアニズムの入門書という趣向で書かれている。思想にそれほど関心はない読者が、「リバタリアンって何？」「なぜリバタリアニズムが話題なの？」「リベラリズムとはどう違うの？」という疑問を持つなら、読後に十分に得るものがあるだろう。 現時点で同書を再読するなら、2007年2月に出版された新書ということもあり、世界金融危機の崩壊前、さらに自民党が迷走を始めた安倍内閣以前の空気を再考する意味合いが強くなる。帯にある「ウヨクでもサヨクでもない、ニッポンの勝ち組エリートとアメリカのセレブが考えていること」という釣り文句は現時点となっては苦笑を誘うが、「『国がきちんとやるべきだ』。あなたもなんとなくそう思っていませんか？　本書ではこの考え方を『クニガキチント』の誤りと呼びます。年金も医療も教育も、官僚まかせにしていると貴重

民主党の絶賛改訂中マニフェストβの行政改革のところを読んでいて、「これは、ようするに小泉改革じゃないのか」となんとなく疑問だった。世間一般というか、マスコミとかで吹かれている話だと、「小泉改革が諸悪の根源で、それを民主党が是正するのだ」みたいことになっているが、私は「違うんじゃないのか、小泉改革をダメにしたのが自民党自体なのではないか」と思っていた。 小泉改革を否定してしまった自民党と民主党が対決しても、潜在的な部分で対決になっていないどころか、潜在的な同型になってしまうのではないか。その同型の経済政策の面についてはすでに「極東ブログ：民主党マニフェストの財源論は清和政策研究会提言に似ているのではないか」（参照）で書いたとおりだが、行政改革についても、その同型性に触れておきたい。 この話、自分だけが奇妙な印象を持っているのかと思っていたが、3日のNHK時論公論「'０９衆院選 官僚をどう使う

正確にいうと「マニフェスト」は公示日に提出されるものらしく、民主党の、一般的にそれと見られる文書は公示日を合わせて、各部修正されることがすでに確認されている。しかも、重要な政策においてそうなのだから、期待したい。そうしたなか、自民党版の類似の文書「自民党の政策「みなさんとの約束」」（参照）が出た。 方針を示すプレゼンテーションである「要約版」を自民党マニフェストとして民主党のそれと比較しようとした、アルファブロガー弾氏のおっちょこちょいエントリ（参照）があるが、政策面では「政策ＢＡＮＫ」を見るほうがよいだろう。ただ、こちらも弾氏が指摘しているような曖昧さはあるが、それを言うなら民主党の実質マニフェストもそう違ったものではない。 自民党のマニフェストを私はどう見たか？　特にこれと言って日本の存立を危うくするような政策変更はなく、よって、現状の麻生政権のまま、この方向を進めると理解してよいので

迫る総選挙を経て民主党による政権交代が期待されるなか、民主党マニフェスト（参照PDF・参照HTML）が昨日公開された。全体としては、生活優先の理念に恥じない内容であるとともに、外交面ではかなりぼやけた内容になっていて諸外国に不安と期待を与えるだろう。 すでに特定政党を決めている人、特定問題にのみで投票を決める人などもいるだろうが、対比すべき自民党のマニフェストは公開されていないものの、国民はこれらのマニフェストを検討して投票することになるだろう。 私は率直に言って特定政党は支持していない。どちらかといえば小沢シンパで民主党を支持してきたが、それが軸になっているのではなく、私なりの政治観に軸を置いている。私は基本的に、国家を最小にすべきだとするリバタリアンに近いが、彼らとは異なり国家なくして人権も財産権もないだろうという意味で国家の存亡を重視することと、これも誤解される向きがあるが私は護憲主

NHKプレミアム8で放送された5回シリーズ「コメ食う人々」を見た。コメがテーマではあるが、学術的な話はなく、番組の分類も「紀行」ということで、世界各地のコメ生産の現場から、中国、インド、フィリピン、イタリア、アメリカを選び、その文化・風土や、現地に暮らす人々を描いていた。コメは、当然世界のコメということになり、大半はインディカ種というか長米が多い。日本ではあまり知られていない長米の文化を知るという視点も番組の魅力だった。 レポーターは毎回異なるものの、映像慣れした芸能人・タレントに、農業を学ぶ素人の若者を組み合わせ、若者は芸能人より先に一週間ほど現地滞在させて、農業の実習をさせた（アメリカ編は例外）。ややぎこちなくも若者らしい熱心さと純情でコメ農業に携わる姿を通して、微妙な現地の内情のようなものも明かされていた。 「第１回　稲作　それはどこから」（参照）は、ごはんが大好きだと自称する俳優の

日本郵政西川善文社長の再任を認めないとする鳩山邦夫総務相を麻生首相が事実上、更迭し、昨日は話題になった。 形式的に見れば鳩山前総務相に問題はなかった。日本郵政株式会社法第九条に「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」とあり、社長選任の非認可は総務相の権限行使の正当な範囲である。問題があるとすれば、総務相の判断が政府を代表していない場合であり、今回はそれに相当した。首相は不適切な閣僚を任命したことになる。だが今回の騒動はそれだけで済むことではない。世論の一部は由々しき問題のように見ていたし、与党も野党も麻生内閣への不信といった構図で批判していた。鳩山前総務相の主張の是非が問われたかのようにも見えた。 鳩山前総務相は更迭されるにあたり、征韓論で敗れた西郷隆盛の「岩倉公、過てり」の故事を引き、麻生首相を岩倉具視に模し、自身

DNA再鑑定の結果から刑事訴訟法第435条「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」が見つかったとして足利幼女殺害事件が再審となり、すでに検察からの謝罪もあることからも、菅家利和さんは無罪になるだろう。無辜の市民を殺人罪で無期懲役刑とし、17年半も拘留・服役させたというのは、しかもそれを最高裁が決定したとなれば、この国の市民として、恐怖を覚える。また同じ市民として不当につらい思いをさせたという責務も覚える。なぜこんなことになったのか、この冤罪をどう日本の司法に結びつけていけばよいのか、いろいろな議論があるだろう。私は、ネット上にある「菅家さんを支える会･栃木」（参照）の資料と、この事件関連の過去の報道を少しめくってみた。暗澹たる思いがした。 私がこの事件について、個人的にだが「これはどういうことなんだろうか？」と疑念に立ち返ったのは、1994年のＯ・Ｊ・シンプソン事件の裁判の経過だった。この裁判

文学は社会が隠蔽すべき猥雑で危険な思想をあたかもそうではないかのように見せかけつつ、公然に晒す営みである。日本の、物語の出で来初めの祖なる「竹取物語」は天皇とその体制を愚弄する笑話であった。日本の歴史を俯瞰して最高の文学であるとされる「源氏物語」は天皇の愛人を近親相姦で孕ませ、それで足りず少女を和姦に見立てて姦通する物語である。 同様に村上春樹の「1Q84」（book1参照・book2参照）の2巻までは、17歳の少女を29歳の男が和姦に見立たて姦通する、「犯罪」の物語である。また国家に収納されない暴力によって人々が強い絆で結ばれていく、極めて反社会的な物語でもある。それが、そう読めないなら、文学は成功している。あたかも、カルトの信者がその教義のなかに居て世界の真実と善に疑念を持たないように。いや、私は間違っている。「1Q84」は、私たちの社会がその真実と善に疑念を持ち得ないような閉塞なカル