2010-12-29
1 来た！実在児童の人権擁護基金来た！これで勝つる！ http://jitsuzai-jinken.cocolog-nifty.com/ 2010年12月29日 (水) 実在児童の人権擁護基金を作りました 実在児童の人権擁護基金設立趣意書 ２０１０年１２月２８日 代表理事 藤本由香里（明治大学准教授） 理事 小林来夏／水戸泉（作家） 理事 紀藤理恵子（主婦） 2 都条例関連 http://togetter.com/li/84012 作家高橋源一郎氏が東京都青少年健全育成条例改正に反対する理由 感じるところのある同志は をクリックされたし。 画像は うさぎ リンレンカイト （なつきもか）から。 本日のボカロ曲 本日のMMD 報道されない警察とマスコミの腐敗 映画『ポチの告白』が暴いたもの 作者: 寺澤有出版社/メーカー: インシデンツ発売日: 2009
スェーデン最高裁での無罪判決 - 2012-07-02 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）
児童ポルノ規制先進国であるスェーデンで「絵が衝撃的な内容ではあるにしても、実物描写と比較して、このような絵から人物を特定できる可能性は僅かであり、また一般的に児童の侮辱になる可能性も極めて少ない」として無罪判決が出たというのです。 こんなことは、スェーデン等からは児童ポルノ後進国と揶揄されている日本の大阪高裁H12が「同法が，児童ポルノに描写される児童自身の権利を擁護し，ひいては児童一般の権利をも擁護するものであることに照らすと，児童ポルノに描写されている児童が実在する者であることは必要であるというべきである」と、金沢支部h14が「確かに，上記「児童ポルノ」は実在する児童を被写体としたものと解すべきであるが，この点は児童買春処罰法２条１項の「児童」が１８歳に満たない者と定義され，これを用いて児童ポルノも定義づけられていることからすると，児童の実在を前提とする趣旨は明確となっているというべき
強制わいせつ/準強姦/買春/児童ポルノ/児童福祉法/青少年条例弁護人弁護士奥村徹(大阪弁護士会) on Twitter: "@agneschan 殺人は禁止されていますが殺人の記録映像を売買することは当然には禁止されないので矛盾はないです。日本の場合、児童の性的虐待も行為が限定されているのでなんでも処罰されではありません。児童ポルノの場合は画像の流通も「さらなる虐待」だという点に処罰根拠がある。"
@agneschan 殺人は禁止されていますが殺人の記録映像を売買することは当然には禁止されないので矛盾はないです。日本の場合、児童の性的虐待も行為が限定されているのでなんでも処罰されではありません。児童ポルノの場合は画像の流通も「さらなる虐待」だという点に処罰根拠がある。
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