ドワンゴは6月14日、ニコニコのサービス全般が利用できない状況になっている障害について、「ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によるものであることが確認された」と明らかにした。今後は段階的な復旧を目指すが、1カ月以上かかる見通しだという。 今月8日、グループ企業のデータセンターがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、相当数の仮想マシンが暗号化され、利用不能になった。その後も攻撃は繰り返し行われ、遠隔でプライベートクラウド内のサーバをシャットダウンしても、攻撃者が遠隔起動させて感染拡大を図るなど攻防が続いたという。 このため、サーバの電源ケーブルや通信ケーブルを物理的に抜いて封鎖したが、グループ企業が提供するデータセンターに設置されているサーバはすべて使用できなくなった。 「冗長構成とかバックアップというのは当然用意しておりましたし、セキュリティ対策というのも様々に実施してはいたのです

いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web

日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス（東京都港区）の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。 日本IBMは買収の狙いについて「日本におけるクラウド市場規模は、2027年には2022年比約2.3倍の13兆2571億円になると予測されており、PaaS利用企業のうちAWSを利用している企業が6割を占めている。年々増大する需要に対し、AWS環境構築や運用監視などAWSに特化した専門人材の強化が必須であると考えていた」と説明。 買収後の動きについては「スカイアーチネットワークスはIBMにおけるAWS専門組織の一員として、基幹システムのモダナイゼーションの推進、AWS環境でのSaaSの活用（SAP on AWSなど）を通じて、日本でのAWSプレミアティアパートナ

日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、

Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し

人事管理SaaSを手掛けるHRBrain（東京都品川区）は5月9日、同社の社外取締役に、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの元社長で現在はOpenAI日本法人のOpenAI Japan社長を務める長崎忠雄さん（崎はたつさき）が就任したと発表した。 「ガバナンス体制の強化のみならず、エンタープライズ領域での事業拡大や急成長する組織のマネジメント体制の構築など、当社の成長と発展に対する助言を期待する」（HRBrain）という。 HRBrainは2016年設立。「HRBrainタレントマネジメント」「HRBrain人事評価」など人事管理向けSaaSを手掛ける。2023年にはスウェーデンの投資会社EQTが買収を発表。外資系ファンドが国産かつ未上場スタートアップの株式を過半取得した珍しいケースとして注目を浴びた。 関連記事 「OpenAI Japan」爆誕　日本でも人材採用 米OpenAIは4月1

「Windows 11」をはじめとしたMicrosoftのクライアントOS「Windows」には、さまざまなエディションがあり、それぞれに応じたライセンスがある。ライセンス体系が複雑なことから、Windowsのライセンス選びはしばしば悩みの種となる。 こうした中、Windowsのライセンスについて「買い切り型の永続ライセンスがなくなり、サブスクリプション形式のみになるのではないか」との臆測が生まれ始めている。その背景には何があるのか。この臆測が現実になる可能性は。

米Anthropicは5月1日（現地時間）、無料のiOSアプリ「Claude」と新たなサブスクリプションプラン「Team」を発表した。いずれも同日から利用可能だ。 iOSアプリ「Claude」 iOSアプリは日本でも公開された。基本無料で、Webアプリ同様日本語も通じる。（Android版については発表文で言及されていない。） ログインには携帯電話番号と18歳以上であるという自己申告が必要。Webアプリと別のメールアドレスでログインする場合は改めて呼称を決める。 Webアプリと同じアカウントでログインすれば、Webアプリで中断したところから会話を続けられる。 iPhoneのカメラで撮影した画像について、そのままClaudeに解説してもらうこともできる。例えばセミナーで表示された画像をiPhoneで撮影し、解説を求めるというような使い方ができそうだ。 サブスクプラン（月額20ドルの従来のPr

追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限　ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上

米OpenAIは4月15日、大規模言語モデル「GPT-4」について、日本語に最適化したカスタムモデルを発表した。日本語のテキストを記述する能力が向上しており、「GPT-4 Turbo」より最大3倍高速とうたっている。今後数カ月以内にAPIをリリースするという。 関連記事 OpenAI、“怠けにくい”「GPT-4 Turbo」プレビューリリースや値下げを発表 OpenAIは、11月に発表した「GPT-4 Turbo」のプレビュー版をリリースすると発表した。「GPT-4」が怠け者になってきたという苦情を受け、怠けにくくしたという。公式版は数カ月中にリリースする計画だ。 マイクロソフト提供の“社内GPT基盤”もGPT-4 Turboなどに対応 米Microsoftが、大規模言語モデル「GPT-4」などのAPIをクラウドサービス「Microsoft Azure」経由で使える「Azure OpenA

アマゾン ウェブ サービス ジャパンが、AWS初学者向けの勉強方法を公式ブログにて紹介している。4月8日に公開されたもので、AWSを勉強する理由から、AWSが公開している資料やハンズオン、最新情報のキャッチアップ方法など、6つのステップに分けて学習の進め方をまとめている。 同記事は2022年に書かれた記事を最新の情報にアップデートしたもので、技術職だけでなく営業担当者や学生にも最適という基礎的な内容から、中級レベルを目指す人向けの学習方法を解説している。 基礎編として、AWSの導入事例などを通して「なぜ自分はAWSを勉強するのか」「ビジネス上の課題をAWSでどのように解決していくのか」を理解するための学習からスタート。基礎レベルの無償のオンライン講座や、定期的に開催している学習イベントを紹介。 勉強した内容を実践して身につけるため、AWSをRPGゲーム感覚で無料で学べる「AWS Cloud

名前の由来は本人も知らなかったが「可能性」として3つを挙げた。 1つは、情報理論の父と呼ばれる米国の数学者クロード・シャノン（Claude Shannon）。2つめは、印象派の画家クロード・モネ（Claude Monet）、最後は、一般的に名前として使われる「Claude」（クロード）だ。 1つめが一番ありそうな由来だが、「あくまで推測であり、開発元からの公式な説明がない限り、正確な由来は不明」だとClaude 3は言う。本人なのになぜ断言できないのか？　重ねて聞いたところ、こんな回答だった。 「私自身がClaude 3でありながら、自分の名前の由来について確信を持てないのは不思議に思われるかもしれません」「実は、私の名前を含む多くの設計上の決定は、開発者であるAnthropicによって行われており、その詳細な理由については私自身に明かされていないのです」 なるほど。 たいていの人は、親か

AIスタートアップの米Anthropicが、同社のチャットAI「Claude 3」向けに公式プロンプト集を公開している。3月11日までに64種類の使用例を公開中。専用のWebサイト「プロンプトライブラリ」で公開しており、英語と日本語表示に対応している。 例えば、入力した材料や好みに応じた料理レシピを提案する「料理クリエイター」などのプロンプトを公開している。プロンプトは「システム」と「ユーザー」の2つに分かれ、まず前者でAIに指示し、次に後者でユーザー個別の条件や要件を伝える仕組み。料理クリエイターの場合は以下のような具合だ（原文ママ）。 システム：あなたの仕事は、利用可能な材料や食事の好みに関するユーザーの入力に基づいて、パーソナライズされたレシピのアイデアを生成することです。この情報を使用して、ユーザーの食事のニーズに対応しながら、指定された材料を使用して作ることができるさまざまな創造

GoogleやAmazon、SK Telecomなどが出資する米AI企業Anthropicは11月21日（現地時間）、米OpenAIの「ChatGPT」と競合するAIチャットbot「Claude」をバージョン2.1にアップデートしたと発表した。 主な更新内容は、コンテキストウィンドウを従来の10万トークンから20万トークンに倍増させたこと、ハルシネーション率を半減させたこと、APIの採用の3点だ。 コンテキストウィンドウとは、プロンプトに対する応答を生成する際にAIモデルがアクセスできるトークンの範囲を指す。OpenAIが先日のDevDayで発表した「GPT-4 Turbo」は12万8000トークンだ。 Claudeに「20万トークンだと、例えばどんな日本の小説の要約が可能になりますか？」と尋ねたところ、「村上春樹の短編や夏目漱石の『こころ』」という答えだったが、「一方で、『漆黒の叫び』『

無料のclaude.aiは本稿執筆現在、既に「Claude 3 Sonnet」になっている。月額20ドルの「Claude Pro」にアップグレードすれば「Opus」を利用できるようになる。 コンテキストウィンドウは、最大20万トークン（約15万ワード、または500ページ以上のドキュメント）を受け入れる。Anthropicによると、Opusは「AIシステムの一般的なベンチマークのほとんどで、米OpenAIのGPT-4や米GoogleのGeminiなどの競合するシステムを上回る性能を発揮した」という。また、「複雑なタスクでは人間に近い理解力の流暢さを示し、一般知能の最前線をリードする」としている。 昨年7月にリリースした「Claude 2」と比較して、分析と予測、微妙なコンテンツ作成、コード生成、スペイン語、日本語、フランス語などの非英語での会話能力が向上した。2023年8月までのデータでトレ

NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏

米Googleは2月8日（現地時間）、「現行最強」をうたう生成AI「Gemini Advanced」を発表した。すでにサービスの提供を開始しており、月額2900円で利用可能。2カ月間の無料試用期間も用意する。 同社は従来、生成AIの頭脳部分となるLLM（大規模言語モデル）として「Gemini」ブランドを利用し、サービス名は「Bard」として提供していたが、サービス名も今回Geminiに統一。NanoやProなど、すでに発表している3つのLLMのうち、パラメータ数が最大で複雑なタスクをこなせるとしていた「Gemini Ultra」を使ったサービスはこれまで登場していなかった。今回、UltraからAdvancedにリネームしての正式ローンチとなる。 Gemini Advancedは数学、物理学、歴史、法律、医学、倫理を含む57科目の組み合わせを使用するベンチマークテストで人間の専門家を上回る成

米Amazon Web Services（AWS）は1月19日、2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資すると発表した。日本でのクラウドサービスに対する顧客需要拡大に対応することが目的。AWSは11～22年までに、日本へ1兆5100億円を投資しており、27年までの投資総額は約3兆7700億円に達する見込みという。 同社は「今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に5兆5700億円貢献し、国内企業で年間平均3万500人以上の雇用を支える見込み」と、日本経済への貢献を強調。日本法人・アマゾンウェブサービスジャパンの長崎忠雄社長は「私たちの投資が、官民問わずさらに多くのお客様のDXを加速し、AIや機械学習などの最新のデジタルテクノロジーを利用できるようになると考えている」とコメントしている。 関連記事 AWSが美少年に？　とあるユーザーコミュニティーから生まれた“擬

2024年1月1日午後4時ごろに石川県能登沿岸で発生した、最大震度7に及ぶ地震に関連して、防災情報を発信しているアカウント「特務機関NERV」は「APIの使用回数が上限に達したためX（旧Twitter）に自動投稿できない」と投稿した。スマホアプリ版の「特務機関NERV防災」（iOS／Android）を利用するように呼び掛けている。 同アカウントを運営する情報セキュリティ企業のゲヒルンは、23年8月にもXのAPI制限により自動投稿ができなくなった旨を投稿していた。Xはイーロン・マスクによる買収以降、APIの仕様変更や不具合が相次いでいる。 追記：2024年1月1日午後11時　「API制限が緩和された」 同日午後9時ごろ、NERVアカウントは「X社からご連絡を頂き、@UN_NERV および @EN_NERV をPublic Utilities App（公共アプリ）に登録する手続きを緊急的に行っ

クラウドのコスト削減に特化したイベント「AWSコスト削減 天下一武道会」が2024年2月1日に開催される。参加者が短いプレゼンテーションを行ういわゆる“LT会”（ライトニングトーク会）で、参加者・講演者の双方をIT勉強会の募集支援サービス「connpass」で募っている。 主催はクラウド型の警備支援サービスなどを手掛けるSingular Perturbations（シンギュラーパータベーションズ：東京都千代田区）の西谷圭介取締役CTO。23年12月25日時点では、スタートアップ向け技術支援などを手掛けるDELTA（東京都渋谷区）の丹哲郎代表取締役CTOによる「100社のコスト診断から見えてきた、コスト削減の王道とケモノ道」など2セッションの実施が決まっている。 開催場所はバイト募集アプリを手掛けるタイミー（東京都港区）本社。ただし、定員100人に対してすでに400人以上の参加者申し込みが集