JR東日本は10月16日、大宮駅でエスカレーターの安全利用を促進するための実証実験を行うと発表した。AIの技術を活用し、エスカレーター上を歩く歩行者などを検知すると「ずんだもん」の声で注意喚起する。 場所は大宮駅の埼京・川越線21番線・22番線ホームの北側にあるエスカレーター。カメラとスピーカーを設置し、AI技術で歩行者を検知する。歩行者がエスカレーターを歩いて昇ったり、片側をあける慣習を検知したりすると、それを控えるように音声で注意を促す。 音声には、テキスト読み上げ・歌声合成ソフトウェア「VOICEVOX ずんだもん」を採用した。ずんだもんは「東北ずん子・ずんだもんプロジェクト」から生まれた東北地方の応援キャラクター。ずんだ餅の精という設定で、語尾に「なのだ」を付けて話すのが特長となっている。 実証実験の期間は10月28日から12月4日まで。AI技術による歩行者検知と音声による注意喚起

米連邦取引委員会（FTC）は10月16日（現地時間）、消費者が定期購読や会員登録を簡単に解約できるようにする法的拘束力のあるルール「Click to Cancel」を正式に発表した。ほとんどの条項は連邦官報に掲載されてから180日後に施行される見込みだ。 FTCによると、ネガティブオプション（顧客の沈黙や特定の行動を取らないことを、商品やサービスの購入や契約の承諾とみなす販売方式）や定期購読に関する苦情を毎年数千件受理しており、その数は過去5年間で着実に増加しているという。 販売者はこのルールで、消費者が登録するのと同じくらい簡単に登録を解約できるようにすることが義務付けられる。つまり、例えばWebサイト上でボタンをクリックするだけで加入できるサービスであれば、同様にWebサイト上のボタンをクリックするだけで解約できるようにしなければならない。 リナ・カーン委員長はXで「多くの場合、企業は

IT部門が頭を抱える「CentOS終了問題」　なぜ企業は後継OSに「AlmaLinux」を選ぶのか：移行先の検討で留意すべきこと 無償のLinuxディストリビューションである「CentOS」の更新が2024年6月に終了した。そのまま使い続けるとセキュリティリスクになるが、有償の「Red Hat Enterprise Linux」への移行は検証も含め、コスト面で課題があるケースも多い。日本語サポートも欲しいところだ。現実的な移行先を解説する。 無償のLinuxディストリビューションとして普及している「CentOS」を利用する企業が今、岐路に立たされている。「CentOS Linux 8」はアップデートが2021年末に打ち切られ、「CentOS Linux 7」の更新が2024年6月に終了した。今後もセキュリティパッチを適用して安全に使うためには、ベンダーが有償で提供しているCentOSの延長

新アプリは、国内株に加え、米国株も取引できることが売り。国内・米国株をワンタップで切り替えたり横断検索できることや、チャートの見やすさなどもアピールしていた。 だが、UXが不評で、「日本株専用の旧アプリの方がマシだった」というユーザーも続出していた。 iOS版もリニューアル予定だったが、いったん白紙に戻す。新版の再リリースについては、改めて告知する。 関連記事 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も　「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。 無料はスマホアプリのみに　住信SBIネット銀行の「ATM手数料改定」は改善？　それとも改悪？

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 オーストラリアのウェスタンシドニー大学などに所属する研究者らが2023年に発表した論文「Neuroinflammation in Alzheimer’s Disease: A Potential Role of Nose-Picking in Pathogen Entry via the Olfactory System？」は、アルツハイマー病（AD）の発症メカニズムに関する新たな仮説を提示している。 この研究では、鼻から侵入した病原体が嗅覚系を通じて脳に到達し、慢性的な神経炎症を引き起こ

生成AIも安全運転！　注目を集める「LLM用のガードレール」とは何か　AIの事故を防ぐために企業がすべきこと：小林啓倫のエマージング・テクノロジー論考（1/3 ページ） この世に自動車というものがなかったとして、それがいま急に発明されたとしよう。発明されたのは自動車だけで、道路も、交通ルールも、教習所も存在していない。そんな世界で自動車から歩行者の命を守るためには、何が必要になるだろうか？ もちろん交通ルールや自動車メーカーに対する規制などを整備して、自動車が正しく使われる社会を整えていかなければならないが、それには時間がかかる。目の前の事故を防ぐためには、物理的に事故を防ぐ、より正確に言えば「自動車が歩行者にぶつからないようにする」仕組みがすぐに必要だろう。そんな仕組みの一つが「ガードレール」だ。 単にガードレールと言うと、フェンスや手すりのようなものまで含まれるが、ここで言っているのは

中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても

米Microsoftは7月20日（現地時間）、米CrowdStrikeのサービス更新が原因で世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題の影響を受けたPCが、世界で850万台と推定した。すべてのWindows端末の1％未満に当たるという。 同社は公式ブログで、この問題はMicrosoft側のインシデントではないが、Microsoftのエコシステムに影響を与えるので、24時間体制で作業し、サポートを提供していると説明した。 CrowdStrikeによる回避策、Windowsエンドポイントで状況を改善するための手順、手動修復ドキュメントとスクリプトなど、復旧に役立つ各種リンクも提示している。また、Azure顧客のためのインシデントの最新ステータスをダッシュボードで通知している。 CrowdStrikeは同日、この問題の原因と経緯を公式ブログで説明した。 Microsoftは、米

ネット上で「会社のWindows PCが突如ブルースクリーンになった」とする声が7月19日午後2時半ごろから続出している。午後2時41分時点で、Xのトレンドは「ブルースクリーン」が1位になっている。 Xや、海外ユーザーの多いネット掲示板「Reddit」では「再起動を繰り返し、仕事ができない」という声も見られる。ゲームデザイナーとして知られる桜井政博さんなどもブルースクリーンが出たと報告している。 追記：ブルースクリーンの原因は？ なお、RedditやXでは、米CrowdStrikeのEDRが原因とする声もある。ITmedia NEWSは現在同社日本法人への確認を試みている。 8月6日に、ITmedia NEWS編集部主催の読者交流会を開催します。ゲストに株式会社Finatextホールディングスの林良太CEOを招待し「テックスタートアップ失敗談」をテーマにしたトークセッションを行うほか、ゲス

7月19日午後2時半ごろから、PCがブルースクリーンで動かないとする報告が世界中で相次いでいる。「再起動が連続し、仕事にならない」とネットは大混乱だが、今使っているあなたのPCに影響はあるのか。 一般向けの報道ではWindowsそのものが原因のトラブルとするものもあるが、今回の事象は米サイバーセキュリティ企業CrowdStrikeの製品が原因とみられている。X上などで問題を報告するユーザーが投稿したPCのスクリーンには、CrowdStrike製品のドライバーである「csagent.sys」が原因と書かれており、米国の大手掲示板サイト「Reddit」などでは、CrowdStrikeのカスタマー向けのページに障害告知が上がっているとも書き込まれているためだ。

プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 緑化資材、農業資材、包装資材の製造・卸売を行う南出（三重県鈴鹿市）は、開発した室外機冷却カバー「GXマット」が西日本旅客鉄道（JR西日本）との共同実証実験を通じて、夏場の空調電気代を30～60％削減する効果を確認したと発表した。

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

米Anthropicは6月20日（現地時間）、生成AIモデル「Claude 3.5 Sonnet」をリリースしたと発表した。Claude.aiおよびiOSアプリで無料で利用できる。有料のClaude ProとTeamプランのユーザーの場合はレート上限が無料版より大幅に高く設定されている。 Claudeには、「Opus」、「Sonnet」、「Haiku」の3サイズあり、Sonnetは中間サイズ。Anthropicによると、Claude 3.5 SonnetはClaude 3 Opusの2倍の速度で動作するという。社内での評価では、問題解決能力でもClaude 3 Opusを上回った。

ドワンゴは6月14日、ニコニコのサービス全般が利用できない状況になっている障害について、「ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によるものであることが確認された」と明らかにした。今後は段階的な復旧を目指すが、1カ月以上かかる見通しだという。 今月8日、グループ企業のデータセンターがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、相当数の仮想マシンが暗号化され、利用不能になった。その後も攻撃は繰り返し行われ、遠隔でプライベートクラウド内のサーバをシャットダウンしても、攻撃者が遠隔起動させて感染拡大を図るなど攻防が続いたという。 このため、サーバの電源ケーブルや通信ケーブルを物理的に抜いて封鎖したが、グループ企業が提供するデータセンターに設置されているサーバはすべて使用できなくなった。 「冗長構成とかバックアップというのは当然用意しておりましたし、セキュリティ対策というのも様々に実施してはいたのです

いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web

日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス（東京都港区）の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。 日本IBMは買収の狙いについて「日本におけるクラウド市場規模は、2027年には2022年比約2.3倍の13兆2571億円になると予測されており、PaaS利用企業のうちAWSを利用している企業が6割を占めている。年々増大する需要に対し、AWS環境構築や運用監視などAWSに特化した専門人材の強化が必須であると考えていた」と説明。 買収後の動きについては「スカイアーチネットワークスはIBMにおけるAWS専門組織の一員として、基幹システムのモダナイゼーションの推進、AWS環境でのSaaSの活用（SAP on AWSなど）を通じて、日本でのAWSプレミアティアパートナ

日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、

Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し

人事管理SaaSを手掛けるHRBrain（東京都品川区）は5月9日、同社の社外取締役に、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの元社長で現在はOpenAI日本法人のOpenAI Japan社長を務める長崎忠雄さん（崎はたつさき）が就任したと発表した。 「ガバナンス体制の強化のみならず、エンタープライズ領域での事業拡大や急成長する組織のマネジメント体制の構築など、当社の成長と発展に対する助言を期待する」（HRBrain）という。 HRBrainは2016年設立。「HRBrainタレントマネジメント」「HRBrain人事評価」など人事管理向けSaaSを手掛ける。2023年にはスウェーデンの投資会社EQTが買収を発表。外資系ファンドが国産かつ未上場スタートアップの株式を過半取得した珍しいケースとして注目を浴びた。 関連記事 「OpenAI Japan」爆誕　日本でも人材採用 米OpenAIは4月1