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自民が公約発表、「日銀法改正も視野」を明記 主な経済政策一覧 - 日本経済新聞
自民党は21日午後、衆院選の政権公約を発表した。経済成長を目指す政策には「名目3%以上の経済成長を達成する」との目標を掲げ、政府と日銀で政策協定（アコード）を結び2%の物価目標を定めることも明記した。主な経済政策は以下の通り。◎経済政策▽デフレ・円高からの脱却を最優先に名目3%以上の経済成長を達成▽欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀による政策協定で定める▽日銀法の改正も視野に政府・日
朝日新聞デジタル：渡辺・みんな代表「安倍総裁発言、全く意味不明」 - 政治
■渡辺喜美・みんなの党代表 安倍総裁は、金融政策と国土強靱（きょうじん）化をごちゃまぜにしている。安倍総裁の話の中で、建設国債の日銀引き受けという話が出てきた。まさしく、金融政策と自民党の政策である国土強靱化法のミックスだ。 金融政策に余計な概念を持ち込んでしまった。なぜ建設国債に限定するのか。全く意味不明だ。国債は色がついていない。赤字国債だろうが、建設国債だろうが、財投債だろうが、単なる国債だ。国債を日銀が引き受けても、市場から買い入れても、結果として同じことだが。例えば、建設国債は５兆円だ。これを金融緩和の中で日銀に買ってもらう、引き受けさせることになると、これは極めてしょぼい緩和にしかならない。 あるいは、安倍総裁の言うように無制限の国債買い入れとなると、国土強靱化法で無制限に建設国債を発行していくという、とんでもない話につながっていく。金融政策は、あくまでも金融政策の土俵の
田中秀臣 on Twitter: "昨日も何度も書いたが、国土強靭化的発想は捨てよ、そしてちゃんと理論武装して日銀と闘え。それが安倍氏への浜田先生はじめまともなリフレ派（具体的には昭和恐慌研究会に片岡さんや村上さんや金子さんたち足したグループ）の意見だと思う。"
昨日も何度も書いたが、国土強靭化的発想は捨てよ、そしてちゃんと理論武装して日銀と闘え。それが安倍氏への浜田先生はじめまともなリフレ派（具体的には昭和恐慌研究会に片岡さんや村上さんや金子さんたち足したグループ）の意見だと思う。
田中秀臣 on Twitter: "正直、僕のtwitterを見てる人はこうなることは十分に予想できたはず。もう半年以上、ここで国土強靭化的なものを批判し、国土強靭化や公共事業中心主義者が「日銀法改正賛成」とかいってもそれは論理ではなく別な理由に基づくもので歓迎するよりも警戒すべきものにしか思えない。"
正直、僕のtwitterを見てる人はこうなることは十分に予想できたはず。もう半年以上、ここで国土強靭化的なものを批判し、国土強靭化や公共事業中心主義者が「日銀法改正賛成」とかいってもそれは論理ではなく別な理由に基づくもので歓迎するよりも警戒すべきものにしか思えない。
IMMポジション
CFTC（全米先物取引委員会）は、各取引所にそれぞれの商品先物の建て玉の公表を義務付けています。各取引所は毎週火曜日の取引終了後の建て玉枚数をCFTCに報告し、CFTCはそれを集計して当該週の金曜日午後3時30分（米国東部時間）にホームページ上で公表しております。 ここで取り上げた6通貨（円、ユーロ、ポンド、豪ドル、NZドル、スイスフラン）は、いずれもシカゴのIMM（CMEの1部門）に上場されている商品です。 なお、この統計表に記載されている為替レートと通貨先物の数値は、いずれも当該週の週末終値であって、建て玉枚数の数値は当該週の火曜日の数値であることにご注意ください。 一般的には、Non-Commercial（投機筋）のLong（買い）とShort（売り）の枚数が最も注目されております。ヘッジファンドやCTAなどの投機筋のポジションの変化によって、相場の方向性を見る投資家が多くなっており
イスラエルのガザ攻撃が持つ意味
14日に始まったイスラエルのガザ地区への空爆は、一週間経ても収まる気配を見せない。パレスチナ人の被害は100人を超え、オバマ政権もクリントン国務長官に仲介を命ずるなど、対応に動き始めた。 なぜ突然、パレスチナでの戦闘が激化したのか。日本の報道の大半が「ガザを実効支配する"原理主義"組織ハマースがイスラエルにミサイルを撃ち込み、首都まで射程に入ったから」、それに対応してイスラエルが強硬手段に出た、と解説する。「ハマース＝先に手を出した＝悪者」との構造が、前提にある。 こうした切り取り方は、日本の報道のいつもの陥穽だ。その背景や長期的に続けられているガザに対するイスラエルの政策がどうなのか、考慮することなくごく短期間だけ取り上げて、どちらが先に始めたか、で判断しようとする。実際のところ、2008-9年にイスラエルがガザを大々的に攻撃して1300人以上のパレスチナ人の死者を出して以来、戦闘は繰り
安倍自民党総裁の金融政策論：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
さらなる金融緩和の限界 安倍晋三自民党総裁は、デフレからの脱却を図り景気を回復するために、日銀はもっと強力な金融緩和策をとるべきだと論じ、3％程度のインフレ目標を設定し、建設国債を日銀が引き受けることでマネーサプライを増加させるべきだと主張した。また政権交代が実現すれば日銀法を改正してでも、この実現を果たすと主張している。本稿では、中央銀行と政府の関係や金融政策手段とその有効性についてまとめておきたい。 筆者は1974年から1997年まで日銀に在籍していたが、97年に慶應義塾大学に移籍して以来、日銀の金融政策に関する論評は、日銀の公式見解とは距離を置いて、極力客観的に行ってきたと自負している。実際、1997年秋の金融危機以降、量的緩和を実施すべきだと主張し続けた。速水総裁の時代の2000年8月のゼロ金利解除の時には、衆議院議員の山本幸三氏、渡辺喜美氏らと一緒に解除反対の声明を出している。ま
日経電子版マーケット コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
高木浩光師、武雄市長・樋渡啓祐さんの図書館問題のパネルに出演予定の東浩紀せんせを敢然とDISる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そこだいいぞもっとやれ。なお、「武雄市長と東さんとかハゲとデブの競演みたいですね」などという素朴な感想を記しますと名誉毀損となる恐れが高いですのでお控えいただければと存じます。 広告塔に成り下がった東浩紀は、腹を切って死ぬべきである。地獄の火の中に投げ込む者である。 — Hiromitsu Takagiさん (@HiromitsuTakagi) 11月 21, 2012 東浩紀よ、これがお前の言う理想の政治なのか？ — Hiromitsu Takagiさん (@HiromitsuTakagi) 11月 21, 2012 現場からも高木せんせに情報提供する猛者が土中から湧き、状況は図書館がどうのこうのというよりウェブ系面白人材のクロスファイヤーの場として阿鼻叫喚となる予感しかしません。 RT @hiromitsutakagi: RT @y2k_tokyo: 武雄市長やCCCの高橋さんが出演す
日本の政治家、賢明でない＝日銀への金融緩和圧力―英紙(時事通信社) - エキサイトニュース
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは２０日付の社説で、日本の政治家らが衆院選を控えて日銀に金融緩和圧力を強めていることに関し、「政治家が中央銀行の政策を最終決定することは賢明でもなければ、日本経済の苦境の解決策にもならない」と批判した。 同紙は、１２月の衆院選で優勢とみられる自民党の安倍晋三総裁が、日銀による国債の直接買い取りなどを望んでいると言及。また与党民主党の一部も、この考えに同調していると指摘した。 その上で、同紙は「日本経済の成長を妨げているものは、金融政策が解決できる範囲をはるかに超えている」と強調。改革の遅れやサービス業の競争力不足、女性就業率の低さなどの問題点を挙げた。
戦後初の「極右党首」登場の意味を考える時だ：小林正弥：朝日新聞
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
SYNODOS JOURNAL : 『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』出版記念 ふらっとすぽっとライブトーク
2012/11/2111:0 『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』出版記念 ふらっとすぽっとライブトーク 『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）の刊行を記念し、紀伊国屋新宿南店のイベントスペース＜ふらっとすぽっと＞にて、トークショーが開かれた。経済学者の飯田泰之が、経済学を学ぶ意味や経済政策について語った。■『飯田のミクロ』 ――最初に、いま経済学を学ぶことにはどんな意味があるとお考えかお話ください 飯田 経済学に限らず、「なんとか学」を学ぶということは、自分の中に考えるための型を持つことだと思っています。そして「思考の型」を持つためであれば、文系ですと、法学と経済学が適している。というのも法学と経済学はその教育課程自体において「思考の型」が明確に意識されている学問ですから。他の、文系分野はそれをあまり自覚していないように感じられる。「思考の型」を持つためにも、経済学を
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説報道点検資料: 極東ブログ
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説の抄訳が日経に掲載された（参照）。ジャーナリズムの報道点検という視点からのみ、原文と補助としての試訳を参考資料として示しておきたい。その意味で、あくまで参考資料の提示ということであり、論評はこのエントリーでは控えておきたい。 Tokyo manoeuvres（参照） 【日経訳】[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） 【試訳】日本政府の戦術 As Japan’s election campaign began this weekend, battle lines were being drawn over the dire state of the economy. Caught in the middle is the Bank of Japan, whose cherished independence is now under threat.
More evidence that the BOJ is not trying to create inflation - TheMoneyIllusion
I frequently assert that no fiat-money central bank ever tried to inflate and failed. Some people respond by pointing to the long period of mild deflation in Japan. I won’t repeat all my arguments that the BOJ was intentionally pursuing a highly contractionary monetary policy. Instead, I’d like to cite the findings of a new study by three Japanese economists, who use a New Keynesian DSGE model
ガチンコ! 高橋洋一VS池田信夫 審判:田原総一朗
ついに衆議院が解散された。 今度の選挙は消費税増税、金融緩和、日銀、TPPなど、 経済政策が大きな争点になると言われている。 そこで今回の「ニコ生×現代ビジネス」では、 総選挙をテーマに特別企画を実施。 これまで経済政策をめぐって対立してきた嘉悦大学教授の高橋洋一氏と、 経済評論家の池田信夫氏のふたりの論客が、直接対決。 田原総一朗の「審判」により、総選挙での各党の経済政策をめった斬りします! 番組最後には、「どちらの意見に納得できたか」のユーザーアンケートも実施します。 ぜひ、ご覧ください。 番組終了後にゲキビズ田原チャンネルでのオフレコ放送も決定！ タイムシフト視聴予約も上記ページからどうぞ！ 【出演】 高橋洋一（嘉悦大学教授） 池田信夫（経済評論家） 田原総一朗（ジャーナリスト） 【ハッシュタグ】 ニコ論壇公式ハッシュタグ「#nicoron」を使用ください。 【Twitter】 ニコ
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安倍ちゃん怒涛の口先介入で円安が加速、民主党ドル円防衛ライン82円台を奪還 : 市況かぶ全力２階建
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安倍自民総裁：建設国債買い取りはオペｰフェイスブックで説明 - Bloomberg
「日銀の建設国債引き受け」安倍氏発言に賛否 - 日本経済新聞